委員御指摘の障害者総合支援法に基づく居宅介護は、障害のある方に対し、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を提供するサービスでございます。
この居宅介護を含む障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害者のニーズ等を踏まえて支給決定されているものでありますけれども、ヤングケアラーがいる場合の取扱いにつきましては、特に子供が主たる介護者となっている場合は、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮し、適切な支援、支給決定を行うよう、これまでも自治体に対し周知をしているところでございます。
居宅介護全体の利用者数につきましては、令和六年十月時点で、全国で二十一万一千八百七十八人となっておりまして、このうち二十歳以上六十歳未満の利用者数をお示しいたしますと、二十歳以上三十歳未満が一万六千四百四十四人、三十歳以上四十歳未満が二万四千百六十一人、四十歳以上五十歳未満が三万五千五百九十四人、五十歳以上六十歳未満が六万一千七百三十七人となっております。
また、居宅介護の自治体別の利用状況の差につきましても御質問ございましたけれども、障害福祉サービスのニーズ等を踏まえて支給決定されるものでありますことから単純には比較できないものでございますが、令和六年十月時点で、都道府県別の人口に占める利用者数の割合を計算いたしますと、最も多い都道府県、大阪府でございますが、こちらは〇・四〇八％、また、最も少ない都道府県、こちら富山県でございますが、〇・〇七五％となっております。
引き続き、各自治体において必要な方が障害福祉サービスを受けられるよう、周知等に努めてまいりたいと考えております。
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伊藤孝恵(国民)
幼児期からの運動習慣、本当に大事です。と同時に、姿勢というのも物すごく大事で、この姿勢、局長が急に背筋を伸ばしていらっしゃいますけれども、ただ背筋を伸ばせばいいというものではなくて、やっぱりこの骨盤を立たせるということが大事なんだそうです。骨盤を、どういうことだろうというふうに首をかしげていらっしゃいますけど、骨盤を立たせると自然に背筋が伸びて、この猫背が改善をされて、伴って顎を引くようにすると、大体正しい姿勢に収まるそうです。
でも、子供たち、やっぱりスマホを見ますよね、こうやって。私たちもこうなってしまいますけれども、こういった学校での姿勢のこの指…
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83寺寺門成真スポーツ庁次長
お答え申し上げます。
最前の基本的な文科省の取組については大臣から御答弁したところでございますが、直近のデータそのものはないわけでございますけれども、令和六年度の学校保健統計調査によりますると、運動器の機能の状態を含めた四肢の状態については、学校医が疾病、異常と判定した者の割合は、小学校で〇・一七％、中学校で〇・三二％、高等学校で〇・一八％となってございます。
令和五年度以降にこういった調査を拝見いたしますので、今後、継続的にこういったデータを取りながら、必要な施策についてはその充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。
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84伊藤孝恵(国民)
子供の姿勢とロコモについて是非検討いただければというふうに思います。
最後に、厚労省に、難病や長期的な療養が必要な病気を抱え、闘病しながら子育てをしていらっしゃる親への支援について伺います。
昨年六月五日、ヤングケアラー支援に係る子ども・若者育成支援推進法が成立、既に公布日施行をされております。この親を支えるということが最大のヤングケアラー支援です。例えば、障害者総合支援法に基づく居宅介護の育児支援は難病等は使えません。そして、家族がいると、夫がいるでしょう、帰ってきたら家事支援できるでしょう、だから、といって使えません。また、これ自治体間格差で、介…
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- （上の発言）
85吉吉田修厚生労働省大臣官房審議官
委員御指摘の障害者総合支援法に基づく居宅介護は、障害のある方に対し、居宅における入浴、排せつ及び食事等の介護や、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他生活全般にわたる援助を提供するサービスでございます。
この居宅介護を含む障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害者のニーズ等を踏まえて支給決定されているものでありますけれども、ヤングケアラーがいる場合の取扱いにつきましては、特に子供が主たる介護者となっている場合は、子供らしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮し、適切な支援、支給決定を行うよう、これまでも自治体に対し周知をしているところでございます。
居宅介護全体の利用者数につきましては、令和六年十月時点で、全国で二十一万一千八百七十八人となっておりまして、このうち二十歳以上六十歳未満の利用者数をお示しいたしますと、二十歳以上三十歳未満が一万六千四百四十四人、三十歳以上四十歳未満が二万四千百六十一人、四十歳以上五十歳未満が三万五千五百九十四人、五十歳以上六十歳未満が六万一千七百三十七人となっております。
また、居宅介護の自治体別の利用状況の差につきましても御質問ございましたけれども、障害福祉サービスのニーズ等を踏まえて支給決定されるものでありますことから単純には比較できないものでございますが、令和六年十月時点で、都道府県別の人口に占める利用者数の割合を計算いたしますと、最も多い都道府県、大阪府でございますが、こちらは〇・四〇八％、また、最も少ない都道府県、こちら富山県でございますが、〇・〇七五％となっております。
引き続き、各自治体において必要な方が障害福祉サービスを受けられるよう、周知等に努めてまいりたいと考えております。
86伊藤孝恵(国民)
そのヤングケアラーがいる場合は柔軟に運用すると周知しているとおっしゃっても、柔軟に周知されていないので今日は質問させていただきました。
引き続き、実態のこともお届けしますので、この親たち、ヤングケアラー支援は親を支えることも含めて必要であることを殊更強く申し上げ、質問を終わります。
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
この間、ＳＮＳ上では、生理用品のトイレへの設置というのが話題になっております。この生理用品の無償配布又は設置については、コロナ禍ですね、生理の貧困対策として取組が進んできたものだと承知をしているわけですが、資料の一番を御覧ください。
文科省も、これに関して、内閣府の事業を周知するということで事務連絡を当時出しているわけです。この中身、裏面の方を見ていただければ、やっぱり貧困のみならず、急な生理の困ったにも対応できるようにということで、提供方法や配置場所については工夫が必要だと、保健室以外でも提供することがあり得るよねとい…
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88望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
吉良委員御指摘の地方女性活躍推進交付金及び地方子供の未来応援交付金の活用につきまして、お尋ねの事務連絡につきましては、事業の内容に一部変更はございますけれども、現在も有効でございます。
児童生徒が生理用品を安心して入手できるよう、設置場所の工夫の検討、生理用品等を自身で用意できない児童生徒への支援につきましては、その背景にある要因にも着目し、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応を学校や学校設置者にお願いしているところでございまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な支援が行われるよう取り組…
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