望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年4月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

先ほど、平成三十年のときから斎藤先生の方から御指摘いただいたことを御紹介させていただきました。その後、令和四年から全国知事会や指定都市市長会など地方団体からも同趣旨の御要望をいただいていたところでございます。加えまして、昨年八月の中央教育審議会答申におきましても、教師が安心して産休や育休を取得することのできる体制の整備が必要であるという旨、御提言もいただいてございます。

こうした状況を踏まえまして、あべ大臣の方から、昨年の十一月の八日に、記者会見におきまして、閣議後の記者会見におきまして、このような制度改正を検討する旨、対外的には公表してございます。財政審のこうした財政制度分科会のこれ資料が出てきたのはその後の十一月の中旬でございまして、産休、育休代替教職員につきましては、先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、昭和五十五年当時には育休休業者が四千百六十名、令和五年には二万一千八百五名というふうに我々の調査でなってございまして、そうした大きな社会状況の変化も踏まえて、たまたま財政審の方でも指摘はありましたけれども、我々としては、財政審より前にしっかり検討をする中で、正規の教職員も国庫負担の対象としてはどうかということを検討しまして、十二月に政令改正を行い、直ちに自治体に対し説明を行い、本年四月から活用が可能となっているところでございます。

前後のやりとり

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