ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。
株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつくっていこうとするところがあります。
ただ他方で、この希望する株式会社立の広域通信制高校が全て学校法人に移行しているかというと、そういうわけではない現状があります。これはそれぞれの自治体の判断ということになりますけれども、様々な要素が絡み合って、なかなか学校法人立に移行したいといっても移行できない。そのような中で、教育の質だけ高めろと言われても、どうやってその先生を雇うお金とかを捻出するのかも非常に難しいところにあると思います。
是非、国として、希望する株式会社立の広域通信制高校、これ、学校法人へ移行する、全てを移行しなさいということではなく、希望するところはそれを推進を、移行を支援していくべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
61望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
現在の定時制及び通信教育振興法、先生から資料をいただいた、これにもございますように、左側、国のまず責務というか任務としまして、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、指導と助言を与えなければならないこととなってございます。また、地方公共団体の任務として、定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ち得るように努めなければならないことという現行の規定がございます。
この上で、御指摘のとおり、学校設置者の任務ないしは責務とい…
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62金金子道仁(維新)
ありがとうございます。やはり、そのような学校設置者の責務というものは、現在の多様な背景を持つ子供たちを受け入れる受皿として、教育機会として活動しているこの通信制の高校にとっては必要なことだと思います。
ただ、先ほど大臣が言われたように、資格のない先生が指導していたりとか、そのようなこと、なぜ起こるのかということを考えるときに、学校設置者と一律に我々は言いますけれども、非常に多様な学校設置者がおられる。私立といっても、学校法人立もあれば株式会社立もある。そして、学校法人立であれば当然、私立学校なので私立高校等経常費助成金が入る。一定の、月額三十五万、ごめ…
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63浅浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長
お答えいたします。
委員御指摘の、まず、学校法人が設置する私立学校に対して助成措置を行うことについては、こうした私立学校には、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられており、これら三法の規定を総合的に判断すれば、私立学校は憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものと解されるため、憲法上問題ないものとして助成措置が行われております。
一方で、学校を設置する株式会社につきましては、その運営等に関して私立学校法等の法令の規定が及ぶものではなく、必ずしも学校の設置のみを目的とすることが求められているものではない等の理由から…
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- （上の発言）
64金金子道仁(維新)
ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。
株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつくっていこうとするところがあります。
ただ他方で、この希望する株式会社立の広域通信制高校が全て学校法人に移行しているかというと、そういうわけではない現状があります。これはそれぞれの自治体の判断ということになりますけれども、様々な要素が絡み合って、なかなか学校法人立に移行したいといっても移行できない。そのような中で、教育の質だけ高めろと言われても、どうやってその先生を雇うお金とかを捻出するのかも非常に難しいところにあると思います。
是非、国として、希望する株式会社立の広域通信制高校、これ、学校法人へ移行する、全てを移行しなさいということではなく、希望するところはそれを推進を、移行を支援していくべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
65
あべ俊子(自民)文部科学大臣
株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行すること、これは学校の安定的、特に継続的な経営を確保して、また公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であるというふうに、委員が御指摘のように私どもも考えているところでございます。
この株式会社立の広域通信制高校が学校法人に移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございまして、このため文部科学省といたしましては、学校法人化を希望する学校、また認可を行う都道府県などから相談をいただいたときにはきめ細かく対応させていただくなど、学校法人化を支援してま…
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66金金子道仁(維新)
是非そこを、きめ細かくだけではなくて、力強く支援していただけると非常に有り難いです。やはりそこは地方自治体それぞれの事情がありますし、少子化の中で新しい学校法人立の高校を建てるということについては、各都道府県、非常に、何というんでしょうか、難しい要素があるのは事実だと思いますので、是非。ただ、子供たちの学びの機会としてこれ広がっていっている、それを何とか良い教育の機会にしていくように国としても方向性をしっかり打ち出していただきたい、そのことを思います。
もう一点、株式会社立の通信制高校の問題が、これ、その設立の経緯で構造改革特区の中で設置されていると。…
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67安安楽岡武内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業につきましては、国、自治体及び学校法人のみに認められている学校の設置を、地域産業との連携ですとか不登校対応など、多様化する教育ニーズに対応することを目的に株式会社にも認めることとしたものでございます。この特例を活用して通信制の高等学校を開設する場合には、添削指導、面接指導及び試験については、構造改革特区法の目的である地域活性化の観点から、委員御指摘のとおり、特区計画に記載された区域内で実施することとされております。
委員御指摘の試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社か…
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