大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。
大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
伊藤先生御指摘のとおり、学校においては、学校保健安全法の規定によりまして、健康診断の結果に基づきまして治療を指示し、運動や作業を軽減するなどの適切な措置をとることとされてございます。そして、御紹介ございました、文部科学省が監修しました健康診断のマニュアルにおきまして、児童生徒等に必要な治療などを受けるよう指示した場合には、医療機関への受診結果を把握して、未受診の児童生徒においてはできるだけ速やかに受診等を勧め、そして医療機関での受診結果を学校に報告する、その様式を示しているところでございます。 学校においては、その受診結果を適切に管理した上で、その上で…
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伊藤孝恵(国民)何も、学校にやってほしい、先生たちにその責任を担ってほしいと言っているわけではなくて、こういったデータ時代、データヘルス時代においてこういった連携、情報連携というのが必要なんではないかという趣旨で質問させていただいております。 例えば、乳幼児健康診査と学校健康診断はいずれもこの成長過程にある子供たちを対象にするため、共通検査項目が多いにもかかわらず情報連携がされていない、データは分断されているということがかねてより指摘をされています。今年一月から大人の健康診断データの電子申請が義務化されました。従業員が常時五十人以上いる事業者は定期健康診断結果報告書を…
学校におきましては、健康診断を行ったときは児童生徒等の健康診断票を作成して五年間保存しなければならないというふうになっているところでございます。 今委員御指摘の、いろいろな子供に関わる診断結果というものをできる限り共有をすべきじゃないかというお尋ねでございますけれども、児童生徒等の健康の増進を図り、学校教育の円滑な実施を目的として健康診断が行われているものでございまして、これはもう個人情報としては学校内で適切に管理されるもの、必要があると認識してございます。 その上で、学校におけるその健康診断の結果等を保護者等に電子的に提供することで、医療機関におい…
- （上の発言）
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伊藤孝恵(国民)大臣、でも、普通に考えて、こういったデータ社会というものにおいて、このデータヘルス時代において、いつ、じゃ、この疾病が発症して、それをどの時点で把握をして、どのような診断結果をもってどのように管理をし、そして大人になっていったのかと、こういうものを把握できるというのは必要じゃないか。
大臣もそういった医療の知識がおありになる方です。こういったものは必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のお話は私どもも重要だと思っておりまして、しっかりと受け止めさせていただきながら、情報の連携もしていくこともまさに重要だというふうに思っておりますので、どういう形でできていくか、関係省庁とも連絡させていただきながら、また対応をしてまいりたいというふうに思います。
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伊藤孝恵(国民)是非よろしくお願いいたします。 次に、子供の姿勢とロコモについて伺います。 ロコモ、ロコモティブシンドローム、英語で移動することを意味するロコモーションと移動する能力があることを意味するロコモティブが合わさった言葉で、骨とか筋肉、関節など運動器の障害により移動機能の低下を来した状態、運動器症候群とも言われています。 介護の現場ではロコモ、フレイル対策というのはよく知られるところですが、近年、子供たちのスマホとかゲームの普及を背景とした運動不足、姿勢不良による運動機能低下が顕著になっています。例えば、片足立ちができないとか、靴ひもが結べないとか、雑巾…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣文部科学省でこの子供の姿勢の悪化、ロコモの増加について調査したものはございませんけれども、文科省としては、この体育の授業以外の運動時間の確保が課題になっているということは私どもも課題として踏まえておりまして、学校におけるこの体育の授業の充実だけではなく、それはもとより、幼児期からのこの運動習慣形成がまさに重要だというふうに思っておりまして、この幼児期からの運動習慣形成プロジェクト事業というのを文科省がやっておりまして、地方自治体が保護者などを対象に行っている幼児期の子供の基礎的な動作の習得等の普及啓発を推進しているところでございまして、公益財団法人日本ス…