参議院 経済産業委員会 第9号
2025年5月20日・95 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 熱中症対策を強化してほしい2人 / 5発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 3発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 1発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 1発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十六日 辞任 補欠選任 白坂 亜紀君 浅尾慶一郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 牧山ひろえ君 理 事 田中 昌史君 長峯 誠君 森屋 宏君 古賀 之士君 藤巻 健史君 委 員 越智 俊之君 加藤 明良君 北村 経夫君 古賀友一郎君 松村 祥史君 宮本 周司君 辻元 清美君 村田 享子君 石川 博崇君 竹内 真二君 礒崎 哲史君 岩渕 友君…
1
牧山ひろえ(立憲)ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
─────────────
2
牧山ひろえ(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
牧山ひろえ(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
牧山ひろえ(立憲)経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
古賀之士(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
今日は、いわゆる一般の質疑でございます。様々な視点、観点から御質問させていただきます。
まず、一年になりますが、経産省さんが始められました書店振興プロジェクトチーム、これ設置されて一年余りが経過しております。これまでの成果と課題、今後何を進めていくのか、経産省さんにお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。 まさに、書店プロジェクトチーム、設置して一年たっておりますが、まず、書店は町の文化拠点として、地域住民の方が様々な書籍を始めとするコンテンツに触れる場として重要であるという認識の下、昨年三月に経済産業省に書店活性化プロジェクトチームを立ち上げたところであります。 これまで、中小書店におきまして中小企業支援策の活用が進むよう、書店経営者向け支援施策活用ガイドの公表等を行ったほか、書店経営者の方を中心に車座やヒアリングを行いまして、今年一月に書店経営における課題を取りまとめたところであります。 さらに、現在、取りまとめた課題に対す…
7
古賀之士(立憲)ありがとうございます。
一年余りたって、様々な御意見を取りまとめて、そして関係省庁と一緒に今後どうするかというのを今からというようなお話だと伺いました。
実は、あえてちょっと斜めの視点から申し上げますと、なぜ書店だけそうなんだと、ほかにも厳しい業界はあるし、厳しいお店もあるのに、なぜ書店なんだという声も実は逆説的に言うとあるわけですね。これに対してはどのように経産省さんは考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。 様々な支援策、経済産業省を始めとして日本政府行っているところでありますが、書店につきましては、私たちは、本を読むことで、過去から学び、多様な思考に触れて自らの経験として蓄積することで創造性や独創性が育まれるということで、書店は様々な本に出会える一覧性がある点が非常に重要であると思っております。 また、我が国のコンテンツ制作の観点で見ましても、アニメや映画の原作は漫画や小説が非常に多くて、本は、私たち力を入れていますコンテンツの源泉とも言えると思っております。こうした中で、書店という流通の場がなくなってしまいますと、将来的なコンテ…
9
古賀之士(立憲)ありがとうございます。 出版文化産業振興財団の調べによりますと、全国の書店というのは今、一万九百二十七店と、一万一千店ぐらいです。二十年足らずで実は七千七百店も減っているという現状がございます。自治体に、市町村ごとの自治体レベルで書店が、町の本屋さんが一店もないというのも実は結構ありまして、県レベルで見ると二十一県も数えることができるわけですね。その割合、二七・九％です。だからこそ、逆に言うと、経産省さんが町の本屋さん何とか守り育てていかなければならないんだというプロジェクトチームの発足の意味合いも出てくるかと思います。 実は、この発足して、今年の二…
委員御指摘のとおりでありますが、いまだに東京を経由する必要があるという出版流通の非効率な点は残っておりまして、これは業界の中でも課題として認識されているものであります。 ただ、もちろん改善もされてきておりまして、一部の出版社においてはデジタル印刷による小ロット印刷を進めて、注文が入ってから印刷し、それを東京の取次ぎを通さずに直接書店に届けるといった取組も始まっているところであります。 こうした流通を始めとした業界の商慣行の課題でありますが、まずは民間が主導して進めるということが基本ではありますけれども、政府としても必要な部分について協力をしてまいって…
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古賀之士(立憲)そういったことで、あと紙ベースのもの、それから電子書籍化を進めるということも新しいビジネスモデルの中にあります。 で、これも聞いてみました、出版の関係者の方に。ＰＤＦファイル化してそれを売ったらどうですかということを聞きました、特に雑誌。ところが、このＰＤＦファイルにして、そしてそれを課金システムにするというののコストがべらぼうに高いんだそうです。そして、なぜかというと、どれだけ売れるか分からないんですね、バックナンバーなどは。ですから、やはり取組に対して物すごくやはり怖い、おそれがあるということなんだそうです。 ですから、こういった電子書籍化を進め…
まさに、今後の書店の活性化に向けて、委員御指摘のとおり、やはり新しい取組をしっかり進めていくというところが必要であります。ただ、これもまた委員の御指摘でありますが、やはりこうしたものの場合、先行的に投資があるものですから、やはり非常にビジネス、新しいビジネスについてリスクがあるということでございます。 そうした中で、経済産業省では、まさにこういった新しいチャレンジを行うことで売上げ拡大を目指していくことは大変重要であると思っておりますが、当省としても、そうしたことから令和六年度補正予算において、新たなビジネスモデルを構築するためのシステム開発などへの支…
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古賀之士(立憲)以上のような観点から、武藤大臣に御所見をいただきたいんですけれども、町の本屋さんを何とか守りたい、そして活性化させていきたい、そして地方創生にもつながる何かいい方策はないだろうかと皆さん考えていらっしゃいますが、武藤大臣御自身は今どのようにお考えでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そもそも本屋さんは好きな方でございまして、この案件について、私も正直言って、経産省の仕事として書店というものに対する扱いをするとは正直思っていなかったんですけれども、齋藤健前大臣から引継ぎ書の中に、御本人の気持ちとしてもしっかりこれをやってほしいということで承っているところであります。 先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、二十年で約七千二百店減っているということで、これはもう岐阜県でも、ない市町村はございます。私自身も、本は書店へ行って、やはり、一覧性とさっき事務方からお話ありましたけど、やっぱり無防備に触りながら、現物感のあるものでちゃんと見さ…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。 ちなみに、今フランスのお話も出ましたけれども、大手の出版社の中には、いわゆるブランチ的な要素として、契約をしているフランスに会社を持っているんですね。そして、フランス語でコミックなどを販売するということです。そういう日本の文化に非常に興味のあるフランスのような国ではそれがビジネスとして成り立っているし、それからあと、経済産業的な分野で考えれば、旧フランスのいわゆるアフリカの諸国というのもこれフランス語圏ですから、こういったところにも販路が拡大できるというビジネスチャンスも広がってまいりますので、是非参考になさっていただければと思…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）お時間があれでしょうから、簡潔に申し上げます。 訪問したタイでは、ここはエネルギー・産業対話を開催をさせていただきました。今回の会合では、自動車を中心に、製造業の生産、輸出競争力強化に向けた取組の推進について議論を行ったところであります。また、ＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアにも訪問し、日・ＡＳＥＡＮの産業分野での連携強化を確認したところです。 今委員御指摘のタイとの協力の可能性として、これにとどまらず、少子高齢化という共通の社会課題というものに抱える日本とタイの間では、ヘルスケアというものも有望な協力分野であると思います。既にタイとの間では、両国政…
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古賀之士(立憲)時間がないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせてください。 こども家庭庁さんに伺います。 そこで、少子化が進むという中で様々な対策を今までも講じてこられましたけれども、先日の報道でも、実は出生率が一・一五という過去最低を更新する形になりまして、出生数も年間七十万人切れるのではないだろうかという民間の調査が報道されておりました。 それを受けて、実は、これまたちょっとフランスの話なんですけれども、フランスには大家族パスというのがございます。三子以上の多子家庭に対して様々な特典のあるカードを発行している、パスを発行しています。これは具体的にどういうことなの…
お答え申し上げます。 先生御指摘のありましたフランスにおけるいわゆる大家族カードにつきましては、内閣府が以前実施した調査研究によりますと、未成年の子供三人以上を有する大家族を対象としたものであり、国が主導して日用品、子供用品、宿泊、レストラン等の業種とオフィシャルパートナーシップを形成し、これらの店舗等における割引あるいは鉄道等の公共交通機関での料金の割引を受けることができる仕組みであるというふうに承知をしております。 あと、御指摘もう一つありました日本における子育て支援パスポートでございますけれども、こちらは、地方自治体が地域の企業、店舗に働きかけ…
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。
次に、国税庁さんに伺います。
いわゆる食事手当、食事の手当に関しては、ずっと三千五百円の控除。通勤手当に関しては、もうコロナもあって、十万円から月十五万円まで控除が引き上げられました。ほかの委員会でも御質問あったかと思いますけど、この食事の控除額を増額する必要や考えというのは、国税庁さん、おありになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
委員から御質問のございました食事の現物支給の取扱いにつきまして、こちら、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものは課税しないという観点から、通達において、執行上非課税として取り扱うこととしているものでございます。
この非課税限度額の取扱いにつきましては、物価動向のほか、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々もいらっしゃるということなど、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性にも留意して、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。
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古賀之士(立憲)キャッシュレスの時代ですから、是非検討してください。よろしくお願いします。
それと、もう一点、ちょっと簡潔にもう伺います、国交省さん、せっかくお見えですので。
少子化対策のために必要なのは住宅だと思うんですけれども、子供さんのいる家庭の平均的な住宅面積ってどれぐらいなんでしょうか。簡潔にお答え願います。
お答えをいたします。
総務省が五年に一度実施をしております住宅・土地統計調査によりますと、夫婦と十八歳未満の者から成る世帯の一住宅当たりの延べ面積、令和五年の調査では、全国平均で約九十五・九平米と、九十五・九平方メートルとなってございます。
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古賀之士(立憲)簡潔にありがとうございます。
以上のことをあえて網羅的に伺ったのは、ほかでもございません、大臣にまとめていただきますが、こういったことは、例えば文科省さんやこども家庭庁さんやそれから国交省さんやという様々な公務がもう複雑に入り組んでいるんですけれども、しかし、最終的には、経済回していく、あるいはこういったその少子化対策や地方創生というものを考えていくと、経産省さんがしっかりとやっぱりもっともっと前に出ていただいてもいいんじゃないかと思います。
時間がありませんので、大臣の御答弁で結びたいと思います。よろしくお願いいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）少子化対策といいますか、人口減少というものを克服していかなくてはいけないというのが我が国の最も大きな課題だと承知をしています。
委員おっしゃられるとおり、経済産業省の役割というのも相当強くあります。こども家庭庁等々ありますけれども、しっかりこの縦割りをできるだけ我々は密につながるように、しっかりと政策をしていきたいというふうに思っています。
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古賀之士(立憲)フランスの大家族パスの場合でしたら、例えばいわゆる鉄道は最大で七〇％の割引があります。一方で、自動車を購入する場合にもディスカウントがあります。 それからあと、住宅の面積が九十五平米という話でしたけれども、これで人口が、出生率が二・〇七を維持し、ならないと、結局人口の維持はできないわけですから、となると、九十五平米で本当に、お子さんたちを産み育てようというカップルが本当にこれから先、希望すればあるんだろうかということもしっかり考えていくと、国交省さんだけの問題じゃなくて、やっぱり経済産業省さんがしっかりとその辺も是非底上げをしていただいて、後押しをして…
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村田享子(立憲)皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今日は、まさに御安全にのテーマを最初にお聞きしたいと思います。それは、今日は熱中症対策なんです。 今日、まさに朝のニュースで、今日は全国で三十度を超える真夏日となっているということで、朝のニュースでも、外出を控えて、クーラーをちゃんと使ってくださいねとか水分補給をしてくださいねといったことあったんですけれども、やっぱり働く場所でいうとなかなか思うようにいかないところもございます。 二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名…
御指摘いただきましたとおり、令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十人となっており、令和四年以降、三年連続で三十人以上となっております。 このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則、省令の方を改正し、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、また、作業離脱をさせる、救急隊を要請する等、熱中症の重篤化を予防するための措置の実施手順の作成、事業所の見やすい箇所への掲示やメール送付等、これらの体制及び手順の関係作業者への周知を義…
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村田享子(立憲)続いて、環境省の方にお聞きをします。
環境省で産業、企業向けに行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
御質問ありがとうございます。 環境省では、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づきまして、国民の皆様に対し、先ほど先生からお尋ねのありました暑さ指数のメディアと連携した情報の発信、また、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しております。これらの情報発信は、企業で働く労働者自身やその管理者を含む国民の皆様に熱中症予防を効果的に行っていただくことに資する有益なものだと考えてございます。 また、加…
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村田享子(立憲)続いて、経済産業省にお聞きをします。
経済産業省が行っている熱中症対策、どんなものあるでしょうか。
お答え申し上げます。
経済産業省では、熱中症対策としまして、エアコンの適切な利用が特に重要だということでありまして、業界団体と連携してエアコンの早期点検を呼びかけてございます。例年、エアコンの設置や修理は暑くなってから急激に需要が増え、対応が後手に回る傾向にあるため、ＳＮＳや啓発ポスター等を通じまして、シーズン前にエアコンの試運転を行うよう広報を行っております。
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村田享子(立憲)経済産業省でいうと、エアコンの適切な利用について呼びかけているということで、ここが私、本当に十分なのかなと思うところなんですね。 例えば、製造業でいいますと、私も製鉄所行ってまいりました。製鉄所のまさに鉄を造っているところですよね、あそこ、めちゃめちゃ暑いんですよ。なおかつ、厚生労働省の、先ほど言っていただいた労働安全衛生規則の改正に合わせてパンフレットも作っていただいて、私、そちらも拝見しました。 その中に、職場の作業管理の中で、服装についても、湿気をため込まなかったりとか、通気性のいい服装を着用させてくださいねと書いてあるんですが、その鉄を造ると…
33
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 ここ二年、三年かな、特に異常にちょっと暑い夏が続いている中で、委員おっしゃられるように、私もこういうところにファンが付いたやつとか、様々に民間の方々が独自で研究開発をされて製品化をして、僕が名前言っちゃいけないのかもしれないけど、何とかマンという会社でも相当好調な売行きをされているという話は承知をしているところであります。 委員おっしゃられるとおり、労働生産性の向上ということを考えれば、これは当然ですけど、私どもも熱中症対策のいわゆる商品化についての応援というものは、これは是非やっておかなきゃいけない話だろうと思います。 事…
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村田享子(立憲)あともう一つ、ちょっと環境省の方にお聞きをしたいんですけれども、今、先ほどの御説明の中で、暑さ指数の周知であるとか警戒アラート、そうした国民の皆さんに呼びかけをされているといったお話、熱中症対策でありました。 これは今年の四月の参議院の厚生労働委員会で我が党の森本真治議員も指摘をされていたんですけれども、ある企業の労働組合の方から聞いたんですが、そこの方が環境省の工場における先導的な脱炭素取組推進事業というものを使ったと。これはＣＯ２を出さないように機器の更新をしていきましょうねという補助金の事業になるんですけれども、この中で、ＣＯ２の排出削減につなが…
お答え申し上げます。
今、環境省では、建築物のＺＥＢ化ですとか省ＣＯ２化普及対策を行ってございまして、この中で、業務用施設につきましては、省ＣＯ２化、熱中症対策などを支援する事業というのを講じてございまして、引き続きこのような事業を推進してまいりたいと考えてございます。
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村田享子(立憲)熱中症対策、本当に省庁横断的なものでもございますし、やっぱり造船所とか行くと、もうほとんど外ですよ。もう暑い中で皆さん鉄板を加工されているということで、そうした作業の中で頑張っていらっしゃる皆さんも汗だくで、もう一日終わったときはなられているんですね。そうした皆さんが少しでも快適な環境で働けるように、大企業もそうです、特に中小企業の皆さんは、設備投資もう今なかなか回らないといった声も聞いていますので、是非そういったところを進めていただきたいと思います。 続いて、工業高校についてお聞きをします。 高校授業料の無償化が進むということで、教育の無償化自体は…
お答え申し上げます。 いわゆる高校無償化につきましては、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 この中で、工業高校の生徒数については、約〇・三％が国立でございますが、約八八・四％が公立に、残りの約一一・三％が私立に在学しており、仮に公立の専門高校が減少した場合には、我が国の産業経済や物づくりを担い、地域産業の発展を支える人材の育成に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 こうした点につきましては、本年二月にまとめられましたいわゆる高校無償化等に関する三…
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村田享子(立憲)文部科学省や全国工業高等学校長協会、日本私学教育研究所のデータによると、工業の専門学科数又はその工業高校工業科に通う生徒の数も、もうずっと低下傾向にあります。その上で高校の授業料の無償化が始まっていくと、ますます低下してしまうんじゃないかといった懸念があります。 経済産業大臣にお聞きをしたいんですが、高校授業料の無償化で工業高校の入学者が減少をして、ゆえに、工業高校卒業後に、例えば、物づくりの現場で働く人が減少すれば現場の人手不足に拍車が掛かるといった、これも労働組合からも会社からも今聞いている声です。これへの見解であったり、こうした工業高校の課題につ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 高校無償化による工業高校入学者への影響については、今ほど文科省からも答弁がありましたとおりです。影響を注視してまいりたいと思います。 その上で、委員からこの事前通告いただいて、私の選挙区では岐阜県の工業高校って、これ非常にスーパーサイエンスの認定ももらったところで、特に地元からいうと、航空宇宙学とか、様々なところで人気がある工業高校なんですね。だから、今もそこからの求人倍率は非常に高い就職率を持っていますし、ちょっと、ああ、なるほど、こういうふうになって、全国はこういうふうになってくるのかなということを大変勉強させていただいた…
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村田享子(立憲)令和五年度の高校の新卒者でいうと、工業系の専門高校の求人は全国で二十七・二倍ということで、やっぱり人材としてすごく必要とされています。だからこそ、やっぱり、来年から、特に私立の高校授業料の無償化が始まるそのタイミングまでにやっぱり工業高校の魅力を高めること、教える人材であったり、工業高校の中の設備投資、最新のものにしていくとかですね、その工業高校を卒業した後のキャリア、どんなものがあるんだよといったことをしっかりＰＲして工業高校の魅力を高めていただきたいということと、あと、工業というと何か男子のイメージというのがあるんですけれども、例えば、今、製造業でも…
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。 さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するととも…
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村田享子(立憲)ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていく…
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますの…
お答え申し上げます。
日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。
日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。
それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。
お答え申し上げます。
一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。
一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
そうですね。まさに雇用が減る、すなわち、日本人の雇用が減りますから、日本で造るものをアメリカで造るわけですから、日本人の雇用が減る。したがって、所得税が減るし、その分の法人税収も減るということだろうと思います。ですから、日本にとっては余り大きいメリットがないわけですよね。 すなわち、アメリカの子会社がもうかりました、日本に、親会社に配当金を送金しましたといっても、九五％の配当金、益金の不算入がありますから、ごく少数しか日本政府には入ってこない、日本人の所得税は入っていないということで、これは、メーカーがアメリカにつくるということは、日本にとっては非常に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）トランプ大統領が、アメリカは再び製造業の国になる、いわゆるＭＡＧＡですけれども、様々な場面で言及していると承知をしているところです。
三月、私がアメリカへ行ったときにラトニック商務長官やグリアさんとも会いましたけれども、米国側からは、米国内における製造業また雇用の復活を目指すために今般の関税措置を実施する、したいという説明が受けたところであります。
まさにそうだと思うんですね。 よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんで…
お答え申し上げます。
財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。
ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。
いや、かなり低いわけなんですよね。 アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主か…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。 米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。 それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども…
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。 それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。 もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車…
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。 私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。 早速質問の方…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。 これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。 この背景としましては、企業において経営層が標準化を…
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礒崎哲史(国民)大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。 まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。 私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にど…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。 これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促し…
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礒崎哲史(国民)今大臣から働きかけについての具体的な中身を伺いました。 ちょっとお手元に資料をもう一点お配りをしていましたけれども、細かくは解説をいたしませんが、実際にこの国際標準化に関しては各国更に今力を入れてきています。 元々この標準化の世界では、世界でもうまくそれを活用してきたＥＵにおいても、更なるこの強化、活動の強化ということで、二〇二二年にこうした考え方を取りまとめをしています。非常にこのデファクト標準ということで経済的な強さを生かしていたアメリカにおいても、デファクトだけではなくて、今後はこういった、先ほどの言っていたデジュールですとかフォーラム基準、こ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際会議の現場で活躍できる標準人材を育てるためには、標準人材が多くの交渉経験を積み、国内外の関係者と人的ネットワークを形成するということが必要でございます。 そのため、経済産業省では、産業基盤に関するテーマや社会横断的なテーマなど国の事業として行う規格開発におきまして、海外で開催されます国際標準化機関、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際会議への参加のための支援を行い、標準化人材が国際交渉に積極的に参画するための環境整備を行ってきております。 また、国際規格開発を担いますＩＳＯ及びＩＥＣの専門委員会につき…
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礒崎哲史(国民)ありがとうございます。 えてして、こういう海外出張なんというのは一番最初に経費削られるんですよね。最小限の人数で行けと言われるんです。でも、それやると本当に人が育たないです。再度、やっぱり交渉人、実際に交渉の現場で活動している方に聞くと、これはもう経験なんだと、経験積まないと人脈もつくれないし、交渉の仕方も学べないので、授業でお勉強しただけじゃ交渉人できないんだというのが実際に現場でやっている方たちのやっぱり声なんですね。ですから、是非、一番最初に経費として削られたりする分野なんですが、本気でこれ取り組むのであれば、やっぱりここの予算しっかりと確保をし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員御指摘の欧州についてですが、ＩＳＯ、またＩＥＣの本部が設置をされております。標準に関する情報が集まる重要な地域の一つであると認識をしているところです。こうした背景から、日本産業標準調査会として、欧州標準化委員会、また欧州電気標準化委員会と協力協定を締結しました。本協定に基づいて情報交換、連携を長年継続しており、欧州の標準化コミュニティーとのネットワーク形成を進めてきております。 また、欧州のジェトロの拠点に経済産業省から職員を出向させて、欧州の標準化機関とのネットワークを構築しながら、標準化活動についても積極的に情報収集を行ってきているところであり…
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礒崎哲史(国民)大臣、是非よろしくお願いします。
終わります。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。
今日は、長期脱炭素電源オークションについて質問をいたします。
昨年六月に、初回の約定結果を受けて質問しました。脱炭素といいながら、太陽光と風力はゼロ、火力が二割以上、原子力が三割以上だったことに、原発への支援が手厚過ぎる、こういう指摘を行いました。今年三月には、ＬＮＧをこの制度で支援している問題について質問をしてきました。
四月に、第二回目となる二〇二四年度の約定結果が公表をされました。このＬＮＧ以外の約定総容量と約定総額、そして電源ごとの約定結果と約定総容量に占める割合がどうなっているか、教えてください。
お答え申し上げます。 長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 今年の一月に行われました長期脱炭素電源オークションの第二回入札の結果といたしまして、合計五百三万キロワットの脱炭素電源が落札されております。この内訳といたしましては、既設の火力発電所をアンモニア混焼に改修するための案件の落札量、これが九・五万キロワットで全体の約二％、蓄電池と揚水発電所の落札量…
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岩渕友(共産)約定総額は、年三千四百六十四億円というふうになっています。
それで、資料を見ていただきたいんですけれども、これが約定結果の中身なんですね。それで、脱炭素といいながら、再生可能エネルギーはほとんどないわけですよ。原子力が今答弁あったように六割以上を占めているんですね。初回は原子力が最大だったんですけれども、それでも約定総容量に占める割合は三二・八％だったんですね。今回は約六三％ということなので、原子力の割合がもう倍近くになっているんですね。
原子力の落札案件名と落札容量について紹介してください。
お答え申し上げます。
ただいま御紹介いただきましたように、長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、既設原子力発電所の安全対策投資、全部で三件落札されております。その内訳といたしましては、日本原子力発電株式会社の東海第二発電所が約百六万キロワット、北海道電力株式会社の泊発電所三号機が約九十万キロワット、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所六号機が約百二十万キロワットとなってございます。
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岩渕友(共産)今答弁いただいた原発、全部既設原発なんですよね。
それで、この制度は、脱炭素電源を対象に巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入予見可能性を付与するための制度だというふうにしています。それにもかかわらず、何で既設原発が適用をされるのでしょうか。
お答え申し上げます。 長期脱炭素電源オークション制度を検討している資源エネルギー庁の審議会におきまして、第一回入札の結果も踏まえ、脱炭素電源の更なる新規投資促進の観点から、第二回入札に向けた制度の在り方を御議論をいただいたところでございます。この検討の中では、原子力に限らず様々な電源種について御議論いただきましたけれども、原子力発電所の安全対策投資についても、その投資回収の予見性確保が論点となりました。 この点につきまして、揚水の大規模改修や火力の脱炭素改修など、他の電源種については既設の改修もオークションの対象となっていたということなども踏まえ、脱…
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岩渕友(共産)今答弁いただいたんですけれども、これ、国民の納得到底得られない説明だと、中身だということですよ。
それで、原子力の入札上限価格、これは幾らになっているでしょうか。そして、落札容量に対して上限価格で落札したというふうに仮定をした場合、年間にどれだけの金額が支払われるのか、そして、二十年間ということなので、この二十年間で総額が幾らになるのか、落札案件ごとに紹介をしてください。
お答え申し上げます。 長期脱炭素電源オークションの第二回入札におけます原子力発電所の新設案件と既設案件の安全対策投資案件の上限価格、これは、共に一年一キロワット当たり十万円というふうに設定されてございます。 また、落札電源の落札価格は非公表となってございますけれども、委員御指摘のように、仮に既設の原子力発電所の安全対策投資の落札案件について、この上限価格の一年一キロワット当たり十万円と制限、適用期間二十年ということで容量収入の計算をいたしますと、ちょっと全部まとめた数字となって恐縮でございますけれども、この原子力三百十五・三万キロワットにつきまして、…
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岩渕友(共産)今、ちょっとまとめての答弁だったのであれなんですけど、例えば柏崎刈羽を上限価格で落札した場合は、機械的に計算すれば年間一千百九十五億円、二十年間で二兆三千九百億円になるわけですよね。 今答弁の中で、運転開始後に九割は戻すんだというような答弁あったわけですけれども、運転開始がいつになるか分からない。電気の販売収益は、市場価格によっても変わるわけですよね。 現在行われている既設原発の改修について、政府は安全対策工事費用だというふうにしていますけれども、結局は事故対策費なわけですよ。原子力小委員会の議論の中では、この既設原発を追加するということに対して、原…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、ＤＸですとかＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保というものが国力を左右する状況にあるということであると思います。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源の確保が求められるところであります。 その上で、原子力を活用する上では、次世代革新炉の開発、設置とともに、既設炉の再稼働が重要であるのが現実であると思います。そして、再稼働に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定をされました新規制基準に対応するための安全対策投資が不可欠だと…
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岩渕友(共産)先ほども言ったように、これ事業者が負担するべきですよ。
昨年十月に再稼働した女川原発の安全対策工事費は、約七千百億円にも上っているわけですよね。これ、原発には経済合理性がないということなんだと思うんです。
それで、今回落札をされた泊原発三号機は、新規制基準の適合性審査にいわゆる合格となっていないわけです。こうした原発も対象になるということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
長期脱炭素電源オークションの第二回入札で対象としております既設原発の安全対策投資の参加要件といたしまして、新規制基準に適合していることは要件とされておりませんで、二〇一三年七月の新規制基準導入後初めて再稼働する前の案件が対象となってございます。ただし、再稼働は原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進められることになりますので、落札した既存原発が実際に発電する前には当然規制基準適合性が認められた状態になっているというふうに考えてございます。
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岩渕友(共産)審査に合格もしていない原発まで対象になっているということなんですよ。
それで、この制度で、原子力のリードタイム、供給力提供開始期限どうなっているかといいますと、新規で十七年というふうになっているんですよね。最長で十七年後に運転開始をする原発への巨額の投資に対する支援ということになるんですよ。
それで、大臣、これ通告はしていないんですけれども、こうした今議論してきたみたいな中身を見ていると、巨額の事故対策費は手当てするから心配せずに再稼働に邁進してねということだと思うんですよ。大臣、そういうことですよね、これね。いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどのちょっと繰り返しになっちゃうと思うんですけれども、長期脱炭素電源オークションでは、やはり他の脱炭素電源の新設や改修の案件と同様に、既設原発の安全対策投資についても支援が必要であるという前提の中で来ているものですから、委員の御指摘もよく分かるんですけれども、やはりこれは、我々としては、しっかり電源を確保するという観点では、この中での脱炭素オークションの案件で進んできているというふうに思っています。
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岩渕友(共産)原発にどれだけ手厚くしているのかということなんですよね。
さらに、石炭火力の延命にも手厚い支援が行われています。
一回目の入札と二回目の入札で変更になった内容、さらに、次回オークションで更に追加される内容について紹介してください。
長期脱炭素電源オークションの第二回入札におきましては、水素やアンモニア等の脱炭素火力についても制度の見直しが行われまして、具体的には、初回入札では発電所の改造費等の国内の固定費のみを支援対象としておりましたけれども、第二回入札におきましては、水素、アンモニア等の燃料費のうち、テーク・オア・ペイ条項等により、固定的に支払う部分も支援対象に追加をされました。 また、現在審議会におきまして、第三回入札に向けた制度の見直しを御議論いただいております。例えば、脱炭素火力について、既設火力のＣＣＳ付き火力への改修を検討中の事業者もおられるということから、これを支援…
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岩渕友(共産)支援対象、どんどん広がっているんですね。
さらに、石炭火力に二〇％以上のＣＣＳで、上限価格は年一キロワット当たり三十四・三万円なんです。新設の場合は水素専焼で年一キロワット当たり七十九・五万円とか、非常に高いんですよね。
もう実態見れば、この制度は原発、石炭火力の延命の制度になっていることは明らかです。直ちに見直すこと、省エネ、再エネにこそ予算と施策を集中するべきだということを求めて、質問を終わります。
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平山佐知子政府参考人など平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 トランプ関税などの影響で、地元でいろいろ話を聞いても、先行きどうなるんだと不安を口にする方も多くいらっしゃいますし、国際的にこの不透明感、経済環境ある中で、私は、やっぱりしっかりと閣僚の、武藤大臣始め閣僚の皆さんが諸外国に戦略的に出向いて様々会談をするということ、これ重要なことだと思っています。 先ほども少しお話がありましたけれども、連休中はタイ、マレーシア、大臣行かれたということで、第一回のエネルギー・産業対話を行われたということです。これ、なぜタイにおいてこの第一回となるエネルギー・産業対話が行われたの…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この訪タイにわたっては、いわゆるタイが、自動車分野では約六千社の日系企業が進出しています。六十年という大変長い間にわたって強固な自動車のサプライチェーンを構築されておられます。 自動車産業は、脱炭素化やデジタル化といった、この今大変革期にあるのはもう委員御承知のとおりだと思います。構築してきたサプライチェーンの強みを生かしながらこの変革期に対応するには、ＥＶ一辺倒ではなくて、ハイブリッドですとか水素ですとかバイオなど多様な選択肢を、これはマルチパスウエーといいますけれども、こういう選択肢を追求することが極めて重要だという中で、今回、タイ、お邪魔をさせて…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 大変お忙しい日程の中だとは思いますけれども、今後も、戦略的に同じ価値観とか原則を有する国と関係強化、図っていただきたいとお願いも申し上げます。 自動車産業の話もありましたけれども、日本は二〇四〇年に向けて高齢化がピークを迎えて、もうこれからどんどん世界に先駆けて超高齢化社会に進んでいくわけですけれども、私も地元に帰れば、実家に、静岡の実家に高齢の父がおりまして、いろんな日常的なお話をする中でやっぱり課題になるのが移動の問題なんですよね。 本当に、今地方に行きますと、公共交通機関、廃止とか縮小が進んでいて、仕方がない部分はある…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動運転は、地方における深刻なドライバー不足に対応し、さらに、地域におけるその移動の自由を確保する、そういった観点での社会課題の解決という極めて重要な柱だと認識してございます。 政府では、デジタル庁、我々が中心になりまして、自動運転の早期の事業化に向けて必要となる施策などをモビリティ・ロードマップとして取りまとめてございます。昨年六月に策定したモビリティ・ロードマップ二〇二四では、まずは自動運転レベル４の社会実装につきまして、今年度、二〇二五年度から二〇二六年度、二か年度を先行的な事業化ステージ、さらに、二〇…
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平山佐知子政府参考人など今、レベル４実証実験ということですけれども、まだまだレールの上を走らせるような状況であるかと思います。 世界に目を向けますと、アメリカの自動運転技術を開発している企業、ウェイモのロボットタクシー始め、一部の地域では既にこの自動運転レベル４の商用サービスが開始されているということを考えますと、日本は少しやっぱり遅れているのかなというふうに思います。 これについて経済産業省はどのように認識をされているのか。また、日本のこのレベル４、なかなか実証段階から抜け出せていないというのは、技術的な課題なのか、それとも、安全性確保のための法整備ですとか制度設計が実用…
お答え申し上げます。 自動運転移動サービスにつきましては、委員御指摘のとおり、アメリカや中国の一部地域において、ロボットタクシーの展開など、実装が先行していると認識しております。我が国でも、制度整備の観点では、道路運送車両法や道路交通法の改正などにより、幾つかの地域で自動運転バスの実装まで至っております。しかしながら、全国での持続的な実装に向けて、技術的な観点からは、各種技術の低コスト化が途上であることなどによる初期投資が大きい、こういった様々な課題がございます。 経済産業省といたしましては、自動運転システムについて、研究開発から社会実装まで一貫して…
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平山佐知子政府参考人などそれから、もう一つ心配というか懸念をしているところが、この自動運転の実証実験にはたくさんの省庁が絡んでいるという、経産省のほか複数の省庁が関わって進めているということで、そうなりますと、研究開発、この重複であったり、ノウハウ、データの共有不足とか、そういう部分もあるんじゃないか、それが実装の遅れの原因と、まあ一つとなっているんじゃないかという心配の声も実際あるということで、自動運転、早い段階で社会実装をしていくためには、各省庁が連携をして、地方のニーズにも合った形で自動運転技術の実証をしていく、こういうことが必要だと思うんですが、その戦略について教えてく…
自動運転に関しまして、御指摘のとおり、各府省庁が行っている実証は、技術開発ですとかインフラの整備、あるいは社会受容性の向上といった異なる政策目的から行っているものでございますけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、これらの実証の知見や資源、こういったものを集約をして、施策間の相乗効果を高めて自動運転の早期事業化につなげることは極めて重要だと認識してございます。 こうした認識に基づきまして、今後、先行的な事業化に取り組む地域を特定をし、支援策を集中投入するといった自動運転の事業化加速に向けた取組を、現在、デジタル庁が中心となって改訂している、先ほど…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 様々努力を重ねてくださっているということです。引き続きお願いをしたいと思っています。 この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、自国で自動運転技術をしっかりと開発をして実装をしていくということは我が国の技術力の蓄積でありますし、それを世界に輸出をしていくことができれば世界での競争力強化にもつながるということで、大変重要だと思っています。 ただ一方で、やはり先ほどから申し上げているように、地方では深刻化しているこの移動難民の問題ですね、これをやっぱりいち早く解決していかなくてはいけないという中で、その課題解決を最優先…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この自動運転による移動サービスの実現、これ、高い技術力に裏付けられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化、その観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段、こういった点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年、モビリティＤＸ戦略を策定し、それに基づきまして、関係省庁と連携しまして、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などにも取り組んでおるところでございます。この取組では…
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平山佐知子政府参考人などありがとうございます。 私も、ウェイモの実際走っている動画を見てみたんですけれども、アプリで呼んで、本当に無人の車がぱあっとやってきて、そして行き先ももう全部設定したとおりにさっと、もうスムーズなんですね、すごく。本当に普通の、人が運転席にいないだけで、普通のタクシーのように利用している。まだまだそういう世界が先の未来の話かなと思っていたんですけど、もう目の前に来ている、諸外国ではもう実際に走っているということで、夢の話だけではないんだなというふうに感じた次第です。 夢がある、技術力としてもしっかり夢のある話である一方で、先ほどから言うように、やっぱ…
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牧山ひろえ(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
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牧山ひろえ(立憲)脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤国務大臣。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。 そ…
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牧山ひろえ(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 牧山ひろえ: Hiroe Makiyama 20230427.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 古賀之士: 11月22日參議員古賀之士來處拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka、Attribution
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 村田享子: Kyoko Murata 20230911.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 平山佐知子: Sachiko Hirayama.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 中部地方整備局 沼津河川事務所、CC BY 4.0