日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではないかということで思っています。
それで、財政金融委員会とか予算委員会でも、私は自動車の逆輸入を何度か提言してまいりました。要するに、日本のメーカーがアメリカに工場を造って、子会社をつくり、工場を造って、そこで造った車を逆輸入すると。これしかトランプの、日本は車を買ってくれない、アメ車を買ってくれないという非難を解消する道はないんではないかということを主張していたわけですが。
前回もちょっと申し上げましたけど、五月の十四日の毎日新聞で、トランプ政権の関税措置をめぐり、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上していることが分かったという記事が出たわけですね。この真偽を聞いてもお答えはできないと思いますので、ちょっと、それは十分承知しておりますが、それに関しての質問をさせていただきたいと思っています。
その前に、前回ちょっと触れましたけれども、アメリカで造った、日本の子会社がアメリカで造った車はアメ車と認定するはずだという前提ですが、この前申し上げました、アメリカのメーカーＧＭが今度二五％の自動車関税によって苦境に陥るというか、経営がかなり苦しくなるという話がありました。なぜならば、ＧＭは、韓国を始めいろいろ海外でＧＭ車を造って、それをアメリカに輸出している。つまり、アメリカにとっては逆輸入車なわけですけれども、それについて関税が掛かる。ということは、要するに、アメリカのＧＭが海外で造った外車は、アメリカにとって外車であるということなわけですね。ということは、逆に言いますと、日本のメーカーがアメリカで造った車、日本車は、日本車というか車は、向こうにとっては、トランプさんにとってはアメ車であるという話に通じるわけです。ですからこそ、逆輸入車を買えば、トランプ氏は、日本はちゃんとアメ車を買ってくれるというはずになるんだということになるということを前回ちょっと申し上げましたけれども、ちょっとこれから質問です。
日本の自動車メーカーのアメリカ子会社が、アメリカにとってどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。
40
村田享子(立憲)
令和五年度の高校の新卒者でいうと、工業系の専門高校の求人は全国で二十七・二倍ということで、やっぱり人材としてすごく必要とされています。だからこそ、やっぱり、来年から、特に私立の高校授業料の無償化が始まるそのタイミングまでにやっぱり工業高校の魅力を高めること、教える人材であったり、工業高校の中の設備投資、最新のものにしていくとかですね、その工業高校を卒業した後のキャリア、どんなものがあるんだよといったことをしっかりＰＲして工業高校の魅力を高めていただきたいということと、あと、工業というと何か男子のイメージというのがあるんですけれども、例えば、今、製造業でも…
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41今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組ませていただいているところであります。
さらに、全国の専門高校生が日頃の学習やその活動の成果を発表する場として全国産業教育フェアを毎年開催するととも…
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42村田享子(立憲)
ここはもう本当に、もう来年始まる話なので是非進めていただきたいということと、あと最後、もう指摘だけにしますが、工業高校を卒業した後のキャリアプランということでいうと、進路指導について、卒業後の就職先を決めるときに仕事内容ではなくて成績重視で決めていくような慣行があって、やっぱり就職した後に自分のやりたいことができないという理由で、せっかく高校卒業して就職しても離職を招いたり、また、進路で迷っているなら取りあえず大学に行ってみてはといった指導があったというようなことで、せっかく工業高校に入った後のキャリアプラン、どう描いていくのか、マッチングをどうしていく…
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- （上の発言）
43藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。
〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではないかということで思っています。
それで、財政金融委員会とか予算委員会でも、私は自動車の逆輸入を何度か提言してまいりました。要するに、日本のメーカーがアメリカに工場を造って、子会社をつくり、工場を造って、そこで造った車を逆輸入すると。これしかトランプの、日本は車を買ってくれない、アメ車を買ってくれないという非難を解消する道はないんではないかということを主張していたわけですが。
前回もちょっと申し上げましたけど、五月の十四日の毎日新聞で、トランプ政権の関税措置をめぐり、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上していることが分かったという記事が出たわけですね。この真偽を聞いてもお答えはできないと思いますので、ちょっと、それは十分承知しておりますが、それに関しての質問をさせていただきたいと思っています。
その前に、前回ちょっと触れましたけれども、アメリカで造った、日本の子会社がアメリカで造った車はアメ車と認定するはずだという前提ですが、この前申し上げました、アメリカのメーカーＧＭが今度二五％の自動車関税によって苦境に陥るというか、経営がかなり苦しくなるという話がありました。なぜならば、ＧＭは、韓国を始めいろいろ海外でＧＭ車を造って、それをアメリカに輸出している。つまり、アメリカにとっては逆輸入車なわけですけれども、それについて関税が掛かる。ということは、要するに、アメリカのＧＭが海外で造った外車は、アメリカにとって外車であるということなわけですね。ということは、逆に言いますと、日本のメーカーがアメリカで造った車、日本車は、日本車というか車は、向こうにとっては、トランプさんにとってはアメ車であるという話に通じるわけです。ですからこそ、逆輸入車を買えば、トランプ氏は、日本はちゃんとアメ車を買ってくれるというはずになるんだということになるということを前回ちょっと申し上げましたけれども、ちょっとこれから質問です。
日本の自動車メーカーのアメリカ子会社が、アメリカにとってどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。
44田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本の自動車メーカー、これまでアメリカにおきまして累計で六百十六億ドルの投資を行い、二十七州に生産拠点を立地させ二百三十万人に上る関連雇用を生み出し、また多くの部品を現地で調達してきております。
日本の自動車メーカー及びその米国子会社は、このような形で米国雇用の創出、地域経済の発展に貢献してきたと考えております。
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45藤藤巻健史(維新)
まさにそのとおりですね。アメリカ人たくさん雇っていますから、アメリカ人の所得税はアメリカ政府に入るし、それから、もうけの所得税はアメリカ政府に入るということで、極めて大きいメリットがアメリカにあるはずだと思います。
それでは逆に、今のその日本の自動車メーカー、アメリカのつくった自動車のメーカー、子会社ですけれども、それが日本にとってどのようなメリットがあるかをお答えください。
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46田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論としましては、自動車メーカーにとって外国に子会社を設立して事業を展開することは、現地のマーケットや消費者のニーズの迅速な把握のほか、輸送費などのコスト削減、生産拠点の分散化によるリスク低減、こういったメリットがあると考えられます。
一方で、日系メーカーが海外において事業を展開することで日本国内における雇用にどのような影響が生じるか、こういった観点にも留意する必要があると考えております。
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