国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。
私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。
早速質問の方に入っていくんですが、まずは皆さんのお手元に資料をお配りをしております。標準化の種類ということで、なかなかぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、そういった図表をお配りをさせていただきました。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
規格にもいろいろございまして、一つは国際規格で、国際的に認知されたものであったり、あるいは地域限定であったり、あるいは国限定、ですからＪＩＳ規格なんというのは日本独自の規格ということになっていきます。又は、団体規格ということで、例えばＳＡＥというところでは自動車の安全性に関する様々な規格が作られていたりということで、いろいろな段階の規格があるということであります。
また、もう一つ、標準化に関しては、右の方にありますが、作成プロセスによる分類というのもありまして、デジュール標準というのは、これは公的な機関で公式に認められた規格ということで、例えばＳｕｉｃａなんというのはこのデジュール標準で作られた規格で使われている実際のサービスということになりますし、また二番目のフォーラム基準というのは、これは企業ですとか団体で、産業団体で合意したものになります。例えば、ですから、ブルートゥースなんというのは実はこの企業団体で作られている標準ということになって、結果的には全世界で今使われているというものになります。また、最後のデファクト標準というものは、団体で作ったものではないんですけれども、市場競争原理の中で結果的に事実上の標準となった規格ということで、例えばウィンドウズというものがそれに当たるということで、実はこの規格あるいはこの標準というものにはいろいろな種類というものがあるというのが実情となってございます。
非常にこの標準、その意味では、これからグローバルマーケット相手にいろいろと経済活動を行っていく上では非常に重要なものになっていくんですが、なかなか日本はこの分野においては力を発揮できていないというのもこれも現実となっています。
そこで、実は政府の方では、こうしたことを改善していかなければいけないという課題意識、問題意識を持って、来月になりますね、本年六月をめどに、実は十九年ぶりとなる新たな国際標準戦略の策定に今取りかかっておられますというふうに承知をしてございます。内容はかなり多岐にわたっておりまして、特に経済安全保障の観点も含んだものとなってございまして、私としては非常に、内容も今フォローはしておりますけれども、期待をしているというところでございます。
そこの中でいろいろなことをやっていくというふうに課題も含めて書かれているんですが、その中の取組の中で、担い手の強化というものが書かれておりまして、私もこれ重要なポイントの一つだというふうに考えております。
そこで、改めて大臣にお伺いしたいのは、実際、日本においてはこの国際標準に携わる人材育成というものが進んでいないという実態があります。だからこそ担い手の強化というものが今後の課題の一つに上がっているわけですが、そもそもなぜ進んでこなかったのかというその理由について、まず大臣のお考え、確認させていただきたいと思います。
51藤藤巻健史(維新)
いや、かなり低いわけなんですよね。
アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主か…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども…
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53藤藤巻健史(維新)
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。
それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。
もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車…
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- （上の発言）
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。
私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。
早速質問の方に入っていくんですが、まずは皆さんのお手元に資料をお配りをしております。標準化の種類ということで、なかなかぴんとこない方もいらっしゃると思いますので、そういった図表をお配りをさせていただきました。
〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
規格にもいろいろございまして、一つは国際規格で、国際的に認知されたものであったり、あるいは地域限定であったり、あるいは国限定、ですからＪＩＳ規格なんというのは日本独自の規格ということになっていきます。又は、団体規格ということで、例えばＳＡＥというところでは自動車の安全性に関する様々な規格が作られていたりということで、いろいろな段階の規格があるということであります。
また、もう一つ、標準化に関しては、右の方にありますが、作成プロセスによる分類というのもありまして、デジュール標準というのは、これは公的な機関で公式に認められた規格ということで、例えばＳｕｉｃａなんというのはこのデジュール標準で作られた規格で使われている実際のサービスということになりますし、また二番目のフォーラム基準というのは、これは企業ですとか団体で、産業団体で合意したものになります。例えば、ですから、ブルートゥースなんというのは実はこの企業団体で作られている標準ということになって、結果的には全世界で今使われているというものになります。また、最後のデファクト標準というものは、団体で作ったものではないんですけれども、市場競争原理の中で結果的に事実上の標準となった規格ということで、例えばウィンドウズというものがそれに当たるということで、実はこの規格あるいはこの標準というものにはいろいろな種類というものがあるというのが実情となってございます。
非常にこの標準、その意味では、これからグローバルマーケット相手にいろいろと経済活動を行っていく上では非常に重要なものになっていくんですが、なかなか日本はこの分野においては力を発揮できていないというのもこれも現実となっています。
そこで、実は政府の方では、こうしたことを改善していかなければいけないという課題意識、問題意識を持って、来月になりますね、本年六月をめどに、実は十九年ぶりとなる新たな国際標準戦略の策定に今取りかかっておられますというふうに承知をしてございます。内容はかなり多岐にわたっておりまして、特に経済安全保障の観点も含んだものとなってございまして、私としては非常に、内容も今フォローはしておりますけれども、期待をしているというところでございます。
そこの中でいろいろなことをやっていくというふうに課題も含めて書かれているんですが、その中の取組の中で、担い手の強化というものが書かれておりまして、私もこれ重要なポイントの一つだというふうに考えております。
そこで、改めて大臣にお伺いしたいのは、実際、日本においてはこの国際標準に携わる人材育成というものが進んでいないという実態があります。だからこそ担い手の強化というものが今後の課題の一つに上がっているわけですが、そもそもなぜ進んでこなかったのかというその理由について、まず大臣のお考え、確認させていただきたいと思います。
55武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。
これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。
この背景としましては、企業において経営層が標準化を…
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56礒崎哲史(国民)
大臣、今御説明いただきまして、認識も含めて御説明いただきました。ありがとうございます。
まさに、企業において経営者の皆さんのやっぱり認識がなかなか高まっていないというのがあります。私も実際物づくりの産業で働いていた立場でもありますし、特に開発部門にいた人間なので、その辺の感覚がすごく分かります。
私なりの解釈なんですけれども、これ、やっぱり過去の成功体験が足を引っ張っているんじゃないかなというふうに思っています。高度経済成長期含めて、日本は、この物づくりというものにおいて、本当に勤勉な国民性であったり、手先が器用であったり、そうしたところから海外にど…
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57武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
企業内での標準化人材育成の取組、評価の前提として、経営層に対する標準化の重要性に関する認識の浸透、これは取組の途上であるということを認識しているところです。
これまで、標準化の重要性を経営層に認識してもらうため、経済産業省では、全社的な標準化戦略を推進する役員である最高標準化責任者、いわゆるＣＳＯの設置を日本企業に慫慂してきました。また、ＣＳＯ間の連携促進を強化する機会の提供も行ってきているところです。加えて、グリーンイノベーション基金等の大型の研究開発事業のフォローアップにおいて、企業に対し、経営層の関与や若手の育成を含め、標準化体制の構築を強く促し…
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