2025年5月20日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 95 発言）
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども、これ実を言うと、経産省の調査が令和四年度にやっているところです。この調査によれば、多くの外国企業、先進国と比較した日本のビジネス環境というものについて、いわゆる強みとしては、整備されたインフラですとか、あるいは市場の大きさですとか、社会の安定性と回答されております。弱みとしては、いわゆる英語での円滑なコミュニケーション、そして事業活動コスト、また税率ということを回答いただいているところです。
まさにそうだと思うんですね。 よく私が、先ほどの主張なんかをしますと、アメリカは製造業なんかで復活しっこないということを言って、これは無駄であるというような、トランプ氏は何を考えているんだという批判が多いんですが、私自身は、アメリカは別に製造業で復活しようなんて思っているとは思いません。やっぱりソフトの産業とか金融業で成長していこうと思いますが、ただ、雇用は、ソフト産業とか金融業だけではアメリカ人全員を雇えないわけです。職場を提供しなくちゃいけない。ということで、アメリカに工場を造って製造業を呼び寄せるというのは、アメリカにとっては非常にメリットなんで…
お答え申し上げます。
財務省の国際収支状況によりますと、これ年によって変動はございますけれども、二〇二四年の我が国への対内直接投資額は二・六兆円でございます。
ＯＥＣＤによりますと、Ｇ20各国の同じく二〇二四年の対内直接投資額についてでございますけれども、データが取得できないＥＵ、アフリカ連合、メキシコ、それからサウジアラビアを除く十七か国のうち、我が国は十一番目の大きさとなってございます。
いや、かなり低いわけなんですよね。 アメリカは、外国の企業の子会社でもどんどんアメリカに来いと。要するに、アメリカにとっての対内直接投資を増やしている。要するに、労働者を吸収したいということ、労働力を吸収したい。日本が対内投資は少ない。日本人は、日本の会社、名前が付いた会社こそが日本の会社だと思っているからだと思いますけれども、何はともあれ対内直接投資に対していい顔をしない、アメリカは非常にいい顔をする。何が差かというと、きっと企業はアメリカにとっては株主のものだけれども、日本の企業というのはステークホルダーがたくさんいて、経営者かもしれないし、株主か…
52武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、逆輸入車の話でありますけれども、日本市場で個々の自動車、いわゆる逆輸入車が売れるかどうかは、これは日本の消費者に選択されるかどうかで決まるものと考えているところです。一般的に言いますと、価格ですとか品質、ブランド、用途、好みに合っているかどうかといった要素によって消費者の選択が決まってくるものと考えているところです。
米国で生産することでこうした消費者の選択を左右する要素に何らかの影響が出るのであれば、日本における販売に影響が出る可能性は出てくるんだろうと思っているところであります。
それから、対内直接投資をどう増やすかというところですけれども、これ実を言うと、経産省の調査が令和四年度にやっているところです。この調査によれば、多くの外国企業、先進国と比較した日本のビジネス環境というものについて、いわゆる強みとしては、整備されたインフラですとか、あるいは市場の大きさですとか、社会の安定性と回答されております。弱みとしては、いわゆる英語での円滑なコミュニケーション、そして事業活動コスト、また税率ということを回答いただいているところです。
対内直接投資の方はまさにおっしゃるとおりだと思います。ですけど、強みを生かして是非対内直接投資を増やすという方向を前面に出していただきたいと思います。 それから、最初の方の質問と御答弁に関してですけれども、確かに、私、逆輸入車というと、アメリカで造ればコストが高いとか、安いカローラなんか絶対輸入しないなんという反論があるんですけれども、これ別に、全く日本仕様で造ればまず一つはいいということですね。要するに、全く同じ仕様を、もちろん右ハンドルを造って逆輸入をする。 もしそのコストが高いということであるならば、ちょっと、例えばレクサス、日本でいう、高級車…
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、テーマとして、国際標準化というものをテーマに質疑をしていきたいと思います。 私も長らくこのテーマにずっと取り組み続けておりまして、なかなか皆さん、なじみが薄い方たちも多い分野ではあるんですけれども、実は大事だということで、もうかなり前から取り組んできておりますので、今日は、予算委員会でも一度武藤大臣に御質問したんですが、ちょっと尻切れとんぼになってしまいましたので、今日はしっかりとお時間使ってやり取りをさせていただきたいと、そのように思っております。 早速質問の方…
55武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、日本企業が戦略的に国際標準化に取り組む上で、その担い手の強化というものは大変重要な課題であります。国際会議での標準化の交渉を担う人材ですとか、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材を確保、育成していくことが必要であると思います。 これまで、我が国の標準化の人材は国際的な信用や一定のプレゼンスを確保してきておりますけれども、現状においては、産業界、アカデミア共に高齢化が進展しているところであります。そのため、中長期的には、次の世代の確保、育成がこれは課題となっているところです。 この背景としましては、企業において経営層が標準化を…