衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
2025年6月10日・124 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい5人 / 7発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 3発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 2発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月十日（火曜日） 午後一時二十五分開議 出席委員 委員長 谷 公一君 理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君 理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君 理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君 理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君 大空 幸星君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 岸 信千世君 草間 剛君 小池 正昭君 田野瀬太道君 萩生田光一君 福原 淳嗣君 三反園 訓君 宮内 秀樹君 宮下 一郎君 向山 淳君 東 克哉君 阿部 知子君 安藤じゅん子君 市來 伴子君 …
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谷公一(自民)これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る五月二十六日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する実情調査のため、委員十五名が参加し、長野県伊那市において、産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ及び児童発達支援センター小鳩園の視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。 まず、ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓでは、車内でオンライン診療を受診できる車両などを視察した後、伊那市におけるドローン配送などのデジタル技術を活用した…
2
谷公一(自民)この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
谷公一(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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4
谷公一(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
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大西洋平(自民)自民党、東京十六区の大西洋平でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 一般質疑ということでございまして、デジタル庁、そしてこども家庭庁に所管につきまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、マイナ保険証を活用している医療機関などに対する、インターネット環境の故障時などの公的な修理機関や修理制度の必要性についてお伺いをいたします。 昨年十二月から紙の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の利用率が今年四月…
お答え申し上げます。
令和七年二月末時点で、紙レセプト請求施設を除きましてレセプト請求があった施設のうち、オンライン資格確認の運用を開始している各施設の割合を申し上げますと、病院は九九・三％、医科診療所は九八・〇％、歯科診療所は九八・五％、薬局は九八・九％となっているところでございます。
7
大西洋平(自民)答弁をいただきました。 医療機関におきましては、お伝えいただいたとおり、九九％がマイナ保険証システムを導入しているということを改めて確認をさせていただきました。診療機関において今やその中心に据えられているシステムでございます。マイナ保険証システムは、当然ですが、インターネット環境が整っていなければ活用できません。 ある歯科医院での個別の事例を紹介させていただきますが、ゴールデンウィークの谷間に歯科医院のインターネットが故障してしまい、マイナ保険証システムが活用できなくなったそうでございます。もちろん、資格情報のお知らせ、資格情報通知書を窓口に提示すれ…
お答え申し上げます。 マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。 医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、…
9
大西洋平(自民)御答弁をいただきました。 コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、インターネットにおける誹…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。 その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。 デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支…
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大西洋平(自民)大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。 実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたい…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。 他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。 このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けの…
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大西洋平(自民)大臣から御答弁をいただきました。もしかしたら難しい御答弁だったかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただいたと思っております。ありがとうございます。 まんなか実行計画にしっかり記載をしていただいてということで、本当に大変心強く思っております。確かに、二十年前とかでしたら、保証するものではないですとか、もちろん身体的な影響というのは重々承知で、それはもちろん配慮があってしかるべきでございますが、一方で、それを望むか望まないかは御本人が選択をするわけでございますので、ですから、わらをもつかむ思いで選択する際に、それに対して国がしっかりと選択肢を設けている…
お答え申し上げます。 多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。 このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育する家庭向けに外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援などに取り組んでいるところでございます。また、昨年の十一月からは、双子、三つ子のマタニテ…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。ありがとうございます。 考え方によっては年子との違いという部分もあるかと思いますけれども、多胎児から三子目、あるいは一子、二子、年子でいって三子目というと、数値でいきますと、多胎児からのもう一歩というのもやはり課題があるということで伺っておりますので、いろいろ課題があるかと思いますが、引き続き問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 済みません、時間が来てしまいましたのでこちらで終わらせていただくんですが、ＣＳＲ活動、出会いの場の創設については、婚活支援等々につきましては、大変恐縮でございますが、また次回質問をさせて…
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谷公一(自民)次に、阿部知子さん。
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阿部知子(立憲)立憲民主党の阿部知子です。 本日は、皆様の大切な当委員会にお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 私は、今日は主に三原担当大臣に、いわゆる旧優生保護法に基づく補償金の支援、給付についてお尋ねをいたします。 三原大臣も御存じかもしれませんが、本日、ニューヨークで第十八回の障害者の権利条約締結国会議が行われておりまして、北さんという優生保護法にのっとって不妊手術を受けられた男性がそこで御発言をなさいます。もう終わったことかと思います。 冒頭、これは通告してございませんが、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、三原大臣は、昨年の十月の十一日の記…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）昨年十月、イタリアで行われましたＧ７において、私どもの旧優生保護法の話もさせていただきました。
そしてまた、いろいろな話合いの中で、私どもがこうした大変おつらい思いをさせてしまった経緯とか、そうしたことについても触れて、皆さんにお話をさせていただいたところでございます。
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阿部知子(立憲)障害のある方の断種あるいは子供を持てなくするようなことは大きく人権に反しますし、日本の負の経験をきっちりと世界にもお伝えした上で、また、日本は日本でその方たちにあたうる限りの救済を行っていくということで、三原大臣にはよろしくお取組をお願いしたいと思います。 さて、大臣はこの問題、会見の都度、いろいろなところでかなり御発言と思いますので認識も高いと思っておりますが、旧優生保護法の被害者に対する補償金支援の現状を見ますと、五か月を過ぎたところなのですが、実際に補償金を受けられた方がまだ三百三人とかでございまして、非常に遅々たるものだと思います。 大臣のお…
お答え申し上げます。
今回の補償金の前にできている一時金の方の支給でございますけれども、まず、令和七年四月末現在で千百九十三件でございます。これは一時金支給法ができてから六年目というふうになりますけれども、その時点で、直近で千百九十三件、累計でございます。
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阿部知子(立憲)今お尋ねしましたのは、トータル母数が二万五千件で、六年、七年たってそのうち千百九十三というのは余りにも私は少ないと思うんです。ここの、なぜというところを解明しないと、今のような補償金についても、現実にはそれが手渡されるはずの人に行かないのではないかと懸念いたします。 実は、三原大臣が昨年の十月の十一日の記者会見のときに、それは今の賠償法ができ上がる前の段階で、最高裁判決が出て取りあえず謝罪ということと、それから賠償の話が出てまいった頃でありますが、一体この対象者はどのくらいになるでしょうということで、大臣の御発言がございました。御紹介したいと思います。…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。 この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。 その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお…
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阿部知子(立憲)ここのところ加速をしていただいているということ、大変うれしく伺いました。 大臣が、一月十七日の謝罪を含めた会見の後の御発言で、今おっしゃったように、各県に弁護士さんによる請求サポートの体制整備や、あるいは、個別通知と申しまして、県にはどなたがこの手術を受けたかのリストがございますので、もちろん個人情報保護を踏まえて、それを個別に通知していく等々のお取組を、令和六年度の補正予算に必要経費を計上したというふうに承っております。 これ以前から実は地方自治体によって温度差がありまして、大分県などは、この名簿に基づいて、弁護士さんをお願いして戸籍も調べて、確実…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知する個別通知におきましては、国会での法律の検討過程におきまして法律上義務づけることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知をしております。 超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。 こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、…
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阿部知子(立憲)是非よろしくお願いしたいと思います。 大臣には引き続いて四ページ目、五ページ目、参考資料にお目通しいただきたいのですが、実はこれは、六花出版、優生保護法関連の資料集成という本の中から取りましたが、ここでは、北海道では、「優生手術（強制）千件突破を顧りみて」ということで、わざわざ北海道の衛生部が文書を出しておりまして、その文章を読むと、いわゆる精神障害や精神遅滞等々が子供を持つということは誤ったヒューマニズムであり、生まれた子供もまたそのような障害を持って困難を抱える、そうしたことについて各医師や関係者が取り組んでこの優生手術を進めることを、そして千件を…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）補償金等支給法に基づき、旧優生保護法下で国立ハンセン病療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届けていくということは重要だと認識をしております。 このため、厚生労働省と連携して、療養所の職員を通じた入所者の方への周知、広報、療養所を退所された方を想定し、ハンセン病療養所退所者給与金を受給された方へのリーフレットの送付、ハンセン弁護団と連携したサポート弁護士制度による相談受付等の様々な周知、広報等を進めてまいりました。 委員御指摘の、各療養所に残るカルテ等の記録調査につきましては、旧優生保護法下で各療養所で優生手術を受けられた方に着実に補償を届ける…
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阿部知子(立憲)この長島愛生園の調査をされた山本先生によれば、カルテに記載されなかったものとか、さっき、婚姻届と合わさってあるものとか、いろいろな形式で残されておりますので、今大臣がおっしゃったように、どんな調査方法がいいか、是非御検討をいただきたいと思います。 最後に一問、これ以外の、子供の権利、特に出自を知る権利について、大臣の御認識を伺いたいと思います。 先ほどの卵子の凍結のお話もそうですが、例えば、第三者の体外受精などを用いれば、その子供さんは、自分のルーツ、出自がどこにあるのか、あるいは内密出産の場合もそうですし、養子縁組の場合もそうでしょう。また、赤ちゃ…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約において、できる限りその父母を知る権利を有すると規定されており、重要な権利であるということ、認識をしております。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。
更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。
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阿部知子(立憲)済みません、これを立法化した国もございますので、是非広く御検討ください。
終わらせていただきます。
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谷公一(自民)次に、神津たけし君。
立憲民主党の神津たけしです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず最初、一問目なんですが、伊東大臣も質問六で質問通告している部分があるんですが、そこについて併せてお伺いしますので、御準備お願いします。 厚生労働省が六月四日に発表した人口動態統計で、二〇二四年の出生数が過去最少の六十八万六千六十一人となりました。合計特殊出生率も、九年連続で低下し、一・一五で過去最低となりました。一九四九年のベビーブームのときに二百六十九万人の子供が生まれていたときと比べると二百一万人も減ってしまっているというような今の現状でもございま…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）二つ御質問がございました。 先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、この結果を深刻に受け止めています。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。 少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいり…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります。 人口一億人の目標についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、ただいまお話にもありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、人口数の国家目標は定めていない、このように承知をいたしております。 今から十一年前でありますけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートした際に、合計特殊出生率が、二〇三〇年に希望出生率とされる一・八程度になり、その後、二〇四〇年に人口が長期的に維持される水準とされる二・〇七程度になった場合について推計を…
御丁寧な答弁、ありがとうございます。 個人の自由な意思決定を尊重していく、それはもちろん当たり前のことであるというふうに私も思うところです。ただ、出生数六十八万人、人生平均九十年ぐらいだとして掛け算していただいても、将来的に六千百万人ということで、日本の人口が半分になっていく。じゃ、日本の人口六千百万人で地方も維持をしていけるのかというところが大きな課題であるというふうに私も思うところなんですね。というところでは、個人の自由な意思決定を尊重する中においても、国家として最低限これだけの人口というのはやはり維持していかなくちゃいけないんだというような目標と…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）私も伊那市に視察をさせていただきました。石破総理と一緒でありましたので、かなり細かく、懇切丁寧に御説明をいただき、御紹介をいただいたところであります。 特に、地域おこし協力隊が一生懸命活躍しておりまして、県内で二番目となる二十二名の地域おこし協力隊の若者が任命されているところでございました。移住支援も含めた幅広い取組が行われているもの、このように聞いているところでもございます。この結果、民間の移住サイトでも伊那市が紹介されるなど、一定の評価がされていると考えております。 これまでの十年間でも、全国各地で地方創生に向けた取組が行われ、様々な好事例が生ま…
伊那市のやり方というのは本当にすばらしいやり方であると私も思うところです。 だから、次に、じゃ、伊那市が更に発展していくためのことを考えると、今、地域から国への提案制度というのを行って補助金を獲得していくようなやり方で地域を発展させていくというやり方には、ちょっと限界が来ているのではないかなというふうに私は思うところでございます。伊那市のような地域公共団体が主体的に取り組むことの重要性と、国がそれを支援するという構図については、やはり十年前も今も同じだった。うまくいかなかったのに、結局、今、地方創生二・〇でも変えようとしていないというふうに私は思うんで…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）権限、財源、これは非常に大事なことではあります。 しかし、やはり、たくさんの地域を見てきて一番に思うのは、その地域の市町村長あるいは地域のリーダー、こうした方々が真剣に町づくりあるいは活性化に取り組んでいるその姿でありまして、好事例を知り、学ぶことのできる機会というものをまた同時に我々も提供していかなければならない、こう思っているところであります。 これまで各地域で生まれました優良な事例、新たに創出される好事例を、その点で終わらせるのではなく面へと広げる普遍化を進めていくことが重要である、このように考えているところであります。効果的な情報発信などにし…
点から面へ、普遍化を図っていくというところなんです。やはり、各地域、特色はあると思うので、全て同じというのは、先ほど金太郎あめみたいというようなお話がありましたけれども、そこの普遍化の部分については、少しずつ違うものを導入していかなければならないのではないかというふうに思うところです。 ちょっと次の質問に移らせていただきます。 昨年、食料・農業・農村基本法が成立いたしました。政府の農業に対する方針も少しずつ変わりつつあるのではないかというふうに私は思いますが、農家のなり手というものは増えていないところでございます。 農家のなり手は、今も昔も農家の子…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）都市と地方の関係につきまして私の考え方を申し上げますと、都市は、食料、水、エネルギー等の供給の多くを地方に依存しているわけでありますし、一方、地方は、そこで生産される農産物あるいは水産物、工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ております。都市と地方は互いに支え合う関係であるというふうに思うところでもあります。 ちなみに、こんな例、あれですけれども、私の地元は牛乳生産が日本で一番の地域であります。また、私の住んでいる釧路、根室地方は、全国でもトップクラス、一位の水揚げを誇る水産都市でもあります。ですから、牛乳あるいは水産物を始めとして、それ…
やはり、私はこの地方創生二・〇の骨子案の文書の中では本当に少ないと思っていて、特に強調されている部分というのが、高付加価値化とかもそうなんですが、ドローンとかＡＩを使っていくような部分が想定されているんですね。
私、ちょっとお伺いしたいんですけれども、伊東大臣も友人で農業をやっていらっしゃる同年代の方が恐らくいらっしゃると思うんですけれども、その友人の方がＡＩとかドローンを使って農業をやっている姿というのを想像できますか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ええ。僕のところは酪農地帯ですから、牧草を刈って飼料にして、餌にしている。だから、これを最近は全部衛星からの電波で、無人トラクターで走り回って刈っているということでありますから、もちろん、はい。
中山間地の農業、私は中山間地の地域なんですけれども、見ていると、どうしても私は、ＡＩとかドローンをではすぐに導入していくというのは難しいんじゃないかと。何かボタンを一つ押しただけでもう全てできるというぐらいになるんだったらそれはいいと思うんですが、やはり、ＡＩを使うにしてもドローンを使うにしても、いろいろセッティングしないといけないというところはちょっと難しいのではないかというふうに思うところです。 やはり、農業というのは国の礎であるというふうに私は思うところでもございます。日本というのは、古来から農業民族であって、農業を大切にしてきたというところもご…
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谷公一(自民)次に、中谷一馬君。
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中谷一馬(立憲)立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。 その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいており…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、二〇五〇年にどうなっているかというのは、正直分かりません。生成ＡＩも三年前にチャットＧＰＴが出てきて、シンギュラリティーがいつ起きるかというので、早い人だと三年後にはシンギュラリティーが起きるというふうに言っています。シンギュラリティーが起きた世界というのは余り想像できないですね、我々も。さらに、量子コンピューターが実現すると、五分に一回の割合でノーベル賞級の発明が生まれる世界観になるというふうに言われています。 なので、我々が大事なのは、どっちに転ぶかというのは経産省もみずほも我々も予測できないというのが正しい認識だと思うので、そういった新たな…
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中谷一馬(立憲)さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。 私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。 こちら、経産省の若手の皆さんが、ＰＩＶＯＴというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。 その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。ここは例えば霞が関においても外資系コンサルを使っていることが多いので、やはり調査研究、政策立案化は内製化をしていきたいと思います。 クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ＩＳＭＡＰなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さ…
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中谷一馬(立憲)ありがとうございます。御自身のお言葉で様々答えていただき、感謝を申し上げます。 じゃ、参考人の方にも来ていただいていますのでちょっと確認を含めて伺っていきたいというふうに思いますが、このシナリオ、若手の皆さんが頑張って作ってくださったシナリオだと思いますけれども、まず、日本政府としてもこれは同様の認識でよいのかということの確認と、私、ほかにも資料を探したんですけれども、ベースシナリオと赤字のシナリオ以外のシナリオが見つけられなかったんですね。これは、ポジティブシナリオや楽観シナリオは、現状、政府としては御準備されていないという認識でいいか、教えてくださ…
お答え申し上げます。 まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。 御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。 将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の…
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中谷一馬(立憲)大臣、今答弁を聞いていただいたとおりなんです。ベースシナリオとネガティブなシナリオが出てきた、これはやはり警鐘を鳴らしていただくに当たっては非常に有効なレポートだと思うんですけれども、今、平大臣が、まさに語っていただいたような、ポジティブで楽観的な、要するに夢のあるシナリオみたいなものが今政府としては示せていない状態があるんですね。
これを、やはり、平大臣なのか経産大臣なのか、横の連携をしていただきながらだと思うんですけれども、こういうシナリオも示していただきながら、その具体策を詰めていただく必要もあるんじゃないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今の産業構造のままでいくとそうなるだろうということだと思います。 ただ、例えば、半導体にしても、ＡＩだとエヌビディアの独り勝ちですが、いろいろ日本の企業もチャレンジをしています。そして、ＡＩの方も、国内のいろいろな事業者がラージランゲージモデルに取り組んでいるということがあります。さらに、そういったものを活用してコンテンツの価値を爆発させるというやり方もありますし、いわゆるウェブ２・０だともう勝てないけれども、ウェブ３に転換をすれば、またこれはコンテンツレイヤーの強い日本にチャンスがある。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、ＮＦＴとかブロッ…
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中谷一馬(立憲)ありがとうございます。 その議論を是非進めていただきたいと思っていますけれども、シンプルに、デジタル赤字を解消してデジタル黒字を目指していくということになってくると思います。 その中で、やはり、海外からの輸入に極力頼らず、国内で国内製品が使われ、また日本製品が海外でも利用される環境をつくる、このことが重要になってくるわけなんですけれども、国内市場の規模を見ていると、日本は、米中ほどは大きくない現状がある中で、アプリケーションのサービスであったりとかソフトウェアチョーキング戦略であったりとかサービスショッピング戦略、これで受取の超過を目指していくために…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）産業政策は経済産業省だというふうに思いますが、今日本の置かれている立場は、例えば、ＡＩでいえば、レギュレーションはＥＵよりも緩い、ＡＩが学習しやすくて実装しやすい、人手不足なのでＡＩをフル実装するといってもストライキが起きないＧ７の国にあります。 さらには、地政学的にも、アジアで、じゃどこに拠点を置くんだといったときには日本は選ばれやすい環境にありますので、今、アジアのＡＩの拠点は、中国は除いてですけれども、日本になりつつあるんだろうと思います。 そういった際に我々が考えなければいけないのは、やはり経済安全保障の文脈もしっかり考えなければいけなくて、…
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中谷一馬(立憲)お答えいただきまして、ありがとうございます。 じゃ、せっかくなので経産省にも聞きたいなと思うんです。 デジタル広告事業、これはまさにレポートの中にも示されていたんですけれども、デジタル取引事業の黒字化のためには、やはり、この既存プラットフォーム事業者の密度が低い、勝機のある分野を見通して、戦略的な投資を選択と集中で行っていく必要があるんじゃないかなということを思うわけなんですけれども、後発的にプラットフォーム事業者を目指すことが行えるような、そのために必要な施策というものをどのように考えているのか。 また、今、ビッグテック五社の研究開発投資額が約二…
お答え申し上げます。 まず、短期的には、クラウドサービスなどの利用が進むデジタル基盤を提供できる国内事業者を確保していくということが重要だと考えておりまして、経済安全保障推進法に基づいて技術開発支援等を行ってきているところでございます。 また、委員からも御指摘がありましたが、海外をにらんで展開していくことも重要だろうと考えてございます。生成ＡＩなどのデジタル技術が進展する中、平大臣からもありましたけれども、日本の強みである製造業等の分野において、デジタル技術を組み合わせたサービスを海外展開も見据えて速やかに創出して、中期的にこれを拡大していくというこ…
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中谷一馬(立憲)ありがとうございます。 ちょうど時間も大分なくなってきたので、ＡＩ政策の方に入らせていただきたいなと思うんです。 今、経産省の方からもＡＩの話についてるる御説明をいただいたんですが、二年前、私、チャットＧＰＴを使って初めて国会で質問をさせていただいたことがありまして、そのとき平大臣にも様々な御配慮をいただいたということを伺っております。 当時、よく覚えているのが、平大臣の隣の選挙区の自民党議員の方でしたけれども、私、おまえの質問はチャットＧＰＴレベルだなというやじを飛ばされまして、そのときに私が返答したのは、いや、私はチャットＧＰＴほど知能指数は高…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まずＢトゥーＢの小規模基盤モデルもあるんですが、一方で、ビッグテックのラージランゲージモデルとスモールランゲージモデルを掛け合わせてアウトカムを出すというのが一つの勝ち筋かなと私は思います。 あと、ソブリンＡＩですが、これはちょっと定義がよく分からないところがあって。結局、ＡＩのモデルはこの国です、でも、いわゆるデータセンターはどこなんだ、更に言えば半導体はどこなんだというのがあるので、全部自国でやるというのはちょっと無理があるなと思っています。 半導体なりデータセンターなりラージランゲージモデルなり、やはり信頼できる同盟国と連携を取りながら、そこに…
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中谷一馬(立憲)私、平大臣のファンなものですからたまにユーチューブを拝見させていただくんですけれども、そのときに大臣は、エヴァンゲリオンのマギシステムのような合議制のＡＩがいいんじゃないかと。オードリー・タンの言っているプルラリティーに近いような発想なのかなと思って、多元性的な発想なのかなと思って見ておりまして。 おっしゃったとおり、ＧＰＵだったりとかそういったものも私たちは輸入しやすい、アメリカと非常に近い関係がありますから。そういう関係もありますし、メタの出しているようなモデルを活用させていただく等様々なやり方があることは認識をしながらも、今ちょうど、ＮＩＩの黒橋…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、一神教的な国から出てくるＡＩは、一つのスーパーＡＩを作りがちなんですね。なので、私、マギシステムみたいなのは理想の形だと思います。生まれも育ちも違うＡＩが合議で決めるというのは合理的で、こういうアイデアは日本からしか出てこないと思います。 その上で、今のデータのところでありますが、私も同じ問題意識を持っています。自民党が三年前に作ったホワイトペーパー、私、座長でしたけれども、データセットを整備をする、その際に国会図書館とかＮＨＫの動画というのは言いましたが、まだ知財のところが整理がついていないということなんだろうと思います。 総務省と国会の所管…
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中谷一馬(立憲)ありがとうございます。
まだまだ議論したいところなんですが、時間が来てまいりましたので、私から最後に、このデータ活用を進めていただく連携、今調べてみますと言っていただいたんですが、各議員、所管や担当はあられると思うんですけれども、是非政府の中で御検討いただいて、よりよいＡＩの発展に寄与するような答えを導き出していただければと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
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谷公一(自民)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。 政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。 これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。この水準が十五年も早く到達をしてしまったということで、要するに想定をしていた未来が今目の前で現…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）少子化対策を実施していくに当たりましては、委員おっしゃるように出生率とか出生数を通じた検証は必要であるというふうには考えてございます。ただし、出生率そのものを数値目標とすることが適切でないのではないかということであります。 参考指標、合計特殊出生率ですとか希望出生率、出生数あるいは夫婦の平均予定子供数、夫婦の平均理想の子供数、こうした指標の例としてはございますけれども、こうした指標を設定し、政策の効果について定期的に点検をしていくということだと思います。 先ほど申し上げました結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づく行為であるという…
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黒田征樹(維新)先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。 大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であ…
お答え申し上げます。 委員が今御指摘になられました、制度の中身だけでなくて届け方、非常に大事な指摘だというふうに思います。我々、どうしても施策の中身について、詰めたものをつくるということに注視して、なかなか、名称であるとか、具体的にそれを求めている方にどう届けるかというところ、どうしても足らないところがあろうかというふうに思っております。 この点につきまして、我々はどうしても、施策を一覧表にして効率よくお渡しすることのほかに、個別にプッシュ型で、どのようにしたら望む方に施策が届くかどうか、これは是非検討していきたいと思っていますし、名称につきましても…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 まず一点目の、今できる行政の分かりやすさというところはしっかりと進めていただきたい、届け方、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、生成ＡＩについても、現時点では、僕自身もやってみたんですね、例えば、堺市在住、何十何歳、子供三人、何歳、何歳、何歳、仕事がない、お金がない、どこに相談したらいいというような形でやって、そのときは割と正確に情報は出てきましたけれども、不確かな情報がまだ飛んでくる場合もあります。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員おっしゃるとおり、少子化の進行の背景には、子育て世代の経済的、身体的、精神的負担に加えて、結婚や子育てをめぐる若い世代の意識の多様化ですとか、仕事と子育ての両立を望む人の増加とその難しさなどが挙げられるんだと思います。 このため、政府としては、若い世代の所得向上や雇用の安定、加速化プランによる子育て当事者への支援にもしっかりと取り組むとともに、結婚や子育ての将来展望を描けるよう、プレコンセプションケアの推進を含め、将来設計の支援等も重要と考えております。 こども家庭審議会では、各分野の専門家の下、各施策のＰＤＣＡを進めておりますが、子供や若者の意…
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黒田征樹(維新)決して若者の方々にワーキンググループに入っていただかなくていいというふうなことじゃなくて、僕は、もっと充実させるべきではないですかという御提案だったんですけれども、そこは引き続き検討していただきたいというふうに思います。 これは、先進国、どこも少子化という長い厳しい課題に向き合っているという中で、簡単にいかないということは承知をしております。ですから、ただ単に批判をするということだけじゃなくて、少しでも、焼け石に水であっても何か提案ができることがあれば御提案をして、しっかりと一丸となって少子化に立ち向かっていくというところ、僕自身も力を尽くしていきたい…
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谷公一(自民)次に、日野紗里亜さん。
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。まず、この公平性というところについて御質問させてください。 一体何を基準として公平とされているのか。現行の制度は、そもそも公平という観点では、現時点で欠いています。というのも、現行制度では、所得制限の判定は、世帯合算ではなく、世帯のうち最も所得の高い一人を基…
お答え申し上げます。 御指摘の所得制限における公平性でございますけれども、例えば、国民年金の被保険者となる前の二十歳の前に傷病を負った方に支給される障害基礎年金につきましては、これは所得制限というものが設けられておるところでございます。特別児童扶養手当についても、こうした他制度との均衡などを踏まえて所得制限を設けているところでございまして、こういったことを指して公平性ということを、先般四月の際にお答えの中で言及させていただいたところでございます。 また、今御指摘のございました扶養義務者が複数いる場合の所得制限でございますけれども、確かに、御指摘のとお…
前回、障害年金との均衡ということを言及されていたんですけれども、そもそも障害年金というのは二十歳以上を対象とする制度であって、未成年を対象とするこの手当となぜ均衡が求められるのかといった疑問が残るわけでありますが、まず、そもそも今の日本の子育て支援全体におきまして、子育て支援自体が自治体間の競争材料となっているわけでございます。制度の中にも、地域間格差も組み込まれているわけなんですね。とりわけ、障害児の中には日常的に医療行為を必要とする医療的ケア児がおりますが、子供医療費助成制度につきましても、自治体によって年齢や所得制限が異なりまして、三割の自己負担が…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）大変お困りの方々が多くいらっしゃって、委員の会議の中でそうした御発言があったということであります。御通告がなかったのでこのことについての答弁は差し控えますが、そういう方々の思いというものは承知をしているということでございます。
知っているか知っていないかということで、御存じだということで今御答弁いただきました。 それでは、制度の持続可能性ということも以前の答弁の中でありましたが、制度の持続可能性、これは要するに財源の問題だと思います。 令和七年度の予算では、特別児童扶養手当が約一千六百三十億円、そして障害児福祉手当が約九十二億円。先ほどありました障害基礎年金、これは二兆二千八百億円以上が投じられていて、まず桁が違うんですね。 均衡と言うのであれば、子供に係る予算の方が圧倒的に少ないと思うのですが、まず、この中で障害児手当の所得制限を撤廃した場合、どの程度プラスの財政支出が…
お答え申し上げます。 御指摘の財政影響に関する試算でございますけれども、政府としては試算を行っておりません。 その背景でございますけれども、特別児童扶養手当というのは、障害のあるお子さんの中でも一定程度以上の障害のあるお子さんを扶養している保護者の方に対して支給されるものでございます。もう一つの障害児福祉手当、こちらの方は更に重度の障害のあるお子さんに対して支給するものでありまして、このいずれも御指摘のような主たる生計維持者の所得であるとか扶養親族の方の人数などに応じた所得制限を設けられているところでございます。 そのため、所得制限を撤廃した際に必…
私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。 例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。 本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）お尋ねの給付金につきましては、いわゆる子供政策ではなく、昨年十一月の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に給付が行われているものと承知をしております。 また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。 こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニ…
今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。 一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。 障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心…
お答え申し上げます。 御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況に…
御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。
学童保育は、地域の子育てを支える大切な基盤でありながら、収支構造というのは常に綱渡りであって、補助金とそして使命感、これによって何とか支えられている、赤字だったりとんとんだったりというところがほとんどだと思います。
今の御答弁によりまして、自治体による待機児童報告がゼロであったとしても、自動的に補助対象外とするのではなく、実態ベースの切迫状況についても個別具体的に御勘案いただけるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
以上で質疑を終わりにさせていただきたいと思います。
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谷公一(自民)次に、浮島智子さん。
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浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、昨年の三月二十六日に、本委員会において、日本版ＤＢＳ法案の審議に先立って質問をさせていただくということで、子供たちを性暴力から守り抜く大人の責任について当時の加藤大臣に質問をさせていただきました。また、日本版ＤＢＳ法案の審議についても質疑に立つとともに、本年の四月八日には、本委員会において三原大臣にも同様の観点から質問をさせていただいたところでございます。 なぜ私が何度もこの問題を取り上げるのか。また、子供たちの未来にとって本当に大事な課題であるということは言うまでもないとともに、令…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）子供性暴力防止法の施行につきましては、先週五日に有識者によるこども性暴力防止法施行準備検討会を開催いたしまして、法の施行期限であります令和八年十二月二十五日を施行期日とする方針をお示ししたところでございます。 十分な準備、周知期間を踏まえると、本年秋頃には制度の骨格を固め、年内を目途にガイドライン等を定めていく必要があると考えてございます。このため、この検討会において、制度対象となる事業者、従事者の範囲、事業者における子供に対する性暴力等の未然防止、早期発見等の在り方、犯罪事実確認の仕組みや犯歴ありの方に対する雇用管理上の措置の在り方、事業者における情…
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浮島智子(公明)是非よろしくお願いいたします。 子供たちを守り抜く上での一つの大きな壁というのは、やはり省庁の縦割りであると私は思っております。 例えば、児童生徒性暴力防止法による、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職になって教員免許が失効した方々のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となって教員免許が失効した小学校の教師が学習塾でまた子供相手の仕事をするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）委員御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方については、法の成立時の附帯決議や、そしてまた委員から先日の御質問での御提案も踏まえまして、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて、どのような対応が可能であるかについて検討を進めています。 委員御指摘の学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおきまして、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であると考えておりますが、その実現のためには、例えば、一、法律上、両データベースの目的外利…
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浮島智子(公明)是非大臣の強いリーダーシップで、しっかりと文科省とも連携をしながら、他省庁とも連携をしながら進めていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、本日は金城文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。 児童生徒性暴力防止法は、令和四年の四月一日に施行されました。同法の附則第七条三項には、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると規定がなされております。既に私のところにも、各地で性暴力に取…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 子供を守り育てる立場にある教員が、児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないと考えております。浮島委員が現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法の内容を徹底するために、文部科学省としましては、御指摘の見直しの検討もしっかり行ってまいります。 なお、見直しに当たっては、これまで寄せられた問合せや相談などに加え、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有権者に対して、法の運用に当たって課題となっている点や解決すべき点、例えば、より効果的な児童生徒への啓発や、データベースが適切に…
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浮島智子(公明)この法律を作ったときに、初めは、見直し、検討は五年後と言われておりました。でも、私たちからの強い要望で三年にしていただいたところでもございますので、しっかりと現場のお声を聞きながら、そしてしっかりと連携をしながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、児童生徒性暴力防止法ですけれども、様々な声をいただいている中で、同意の有無にかかわらず、児童生徒と性交等をするなど全て同法により禁止されて懲戒免職の対象となる、児童生徒性暴力等に該当するということが規定がなされております。でも、いまだに児童生徒性暴力防止法で懲戒免職になった…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官答弁の前に、済みません、先ほどの答弁で、見直しの件で、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有識者に対してということで、答弁を直したいと思います。よろしくお願いします。 今先生ありましたように、教員の性暴力等防止法に基づき文部科学大臣が定める指針におきましては、児童生徒性暴力等は児童生徒等の同意の有無を問わないこと、教師による児童生徒性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることなどについて規定しており、この点、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、教職員向けの研修用動画を作成、公表することなどに…
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浮島智子(公明)まだまだ周知が行き届いていないので、どうか周知できるように、繰り返し繰り返しよろしくお願い申し上げます。 また、医師や公認心理師、精神保健福祉士などの、困難さに向き合っている方々をケアし、支援する専門職におきましては、被援助者を私的に利用することや多重関係者の禁止がこれらの専門職の養成課程での授業や実習において厳しく指導されています。 教員養成課程や教職課程においても、まずイの一番に、児童生徒やその保護者などの自分がケアし支援する方との対応について、性暴力は当たり前のこと、自分の利益や欲望のために利用してはならないことなど、授業や教職の実習などにおい…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官教員性暴力等防止法においては、教職課程を置く大学は、学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置を講ずることとされております。多くの大学は教職課程における教員の服務上、身分上の義務に関する授業や教育実習の事前指導に関する授業項目の中で、児童生徒に対する性暴力の防止等について取り扱っております。 また、文部科学省では、教職課程で学ぶ学生の児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成したほか、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発し、大学等に活用を促しているところでご…
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浮島智子(公明)最後に、高等専門学校や大学といった高等教育機関において学生に対する性暴力があってはならないということは言うまでもありません。そこで、日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえまして、文部科学省として、高校段階の子供たちも学ぶ高等専門学校や、大学、専門学校などの高等教育機関において学生が性暴力の被害に遭うことが絶対にないように本腰を入れて取り組むべきと思いますが、お答えください。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官大学等におきまして教職員から学生に対する性暴力等が生じることはあってはならず、各大学等に対し、セクハラ、性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備、そして、教員採用段階における学生に対するセクハラ、性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認、学外の関係機関との連携など、セクハラ、性暴力等の防止の徹底を求めているところでございます。 さらに、いわゆる日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえ、新たに教職員や学生向けに各大学の研修等で活用できる教材を作成し、先月、文部科学省ホームページに掲載して周知したところでございます。 文部科学省といたしましては、学…
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浮島智子(公明)私も、この法律を作るときに様々な方々からヒアリングをさせていただきました。その中でちょっとショックを受けたのは、ドクターからもヒアリングをさせていただきました、そのドクターというのは加害者を診ているドクターなんですけれども、日本ではまだまだ保険適用等々になっておりません。海外では保険適用になっていて、皆、薬を飲んで抑えることもあるということがありますけれども、これはまた厚労省ともしっかり連携を取りながら、この加害者の対策、ここもしっかりとしていかなければならないと思いますので、どうか、各関係省庁としっかり連携を取って、三原大臣先頭の下、子供たちを断固守っ…
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谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。 今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答え申し上げます。 マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確…
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阪口直人(れいわ)マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。
ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。 そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずする…
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阪口直人(れいわ)実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。 この点についてもう少し質問をしますと、…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官お答え申し上げます。 資格確認書、これにつきましては、法律上は、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付をすることとしているところであります。 その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるとか、そうした理由でマイナ保険証の移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いというふうに考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしたところでありますが、ただ、後期高齢者以外の方々には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはな…
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阪口直人(れいわ)私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。 結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出した水は全て回収され、認可された施設において焼却処分をしたといった内容について説明があり、本日十日、関係自治体に情報提供をしたところであります。 その上で、米側への確認に時間…
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阪口直人(れいわ)二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視して…
お答えを申し上げます。
環境補足協定につきましては、立入り等について定めておりますけれども、これは環境に影響を及ぼす事故、すなわち基地の外への漏出が現に発生した事案を対象としているところでございます。
今回の事案に関しましては、米側からは、漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかったという説明を受けているところでございます。いずれにしましても、関係省庁や関係自治体と連携して、必要な対応を今後とも取ってまいりたいと考えております。
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阪口直人(れいわ)地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
107
谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
農家の皆さんを本気で応援するべきだという観点から、質問をさせていただきたいと思います。
まず、伊東大臣にお伺いをいたします。農林水産業の振興は地域活性化にとって不可欠だというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
109
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）本村先生の御質問にお答えいたします。
まさに今おっしゃられたとおりでありまして、農林水産業の振興、まさに我が国の基幹産業であります。大事にしなければならないと考えております。
ちょうど私、大臣のお地元の牛乳も飲ませていただいておりますけれども、本当に農家の皆さんを応援していくということがこの国にとって最重要のことだというふうに痛感をしております。 お米の農家は、二〇〇〇年以降、百七十五万戸から五十三万戸へ激減をしております。お米を作っても時給百円未満、二年連続時給十円という年もあったわけですけれども、これでは続けていくことができません。そして、子供さんに継いでいただくということもできません。お米の値段が今上がっておりますけれども、その根本的な原因は需要よりも生産量が下回っている現実がありまして、生産量を増やしていくためにも、…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。基本的な考え方は、私も本村さんと一にしているというふうに思っております。
今回、米価の高騰に対して、遅々としてその効果が出なかったということについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。また、今御党からも御提案がありますし、他の各党各会派からもいろいろな御提案がございます。
今年度、水田政策についてはしっかりと議論を深めていき、そしてまた、いわゆる九年度の予算編成に向けて要求をしていくということでありますので、御党からの御指摘についても真摯に受け止めたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 同時に、価格保障、所得補償、これもしっかりとやっていただかなければなりません。 それと同時に、新規就農者についても増やさなければなりません。四十九歳以下の新規就農者は、二〇一五年、約二万三千人だったものが、二〇二三年には約一万五千九百人というふうに激減をしております。これでは食料自給率を上げることが、本当に二十年、三十年先できるのかということになります。安全な食料をこの日本の大地で生産していくということは、安全保障上も非常に重要だというふうに思っております。 愛知県内のＪＡの方から、食料、胃袋を握られてしまって、不利な外交交…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣今委員が御指摘をいただきました見直しは、令和四年度に見直しを行いました。そのときに五年から三年と。ただ、併せて経営発展のための機械と施設等の導入というものを、都道府県と連携した支援を創設させていただきました。 あと、六年の補正予算においては、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去などを支援対象に追加し、国の補助上限を引き上げた、五百万から六百万。これは、親元就農についても同様ということでさせていただきましたので、令和四年の見直しということで、また、令和六年度の補正予算ということでありますので、その執行状況を見ながらというふうに、確…
設備投資しないともらえない、しかも借金が残るリスクがあるわけで、機械とか施設とかに投資する、そのことに支援を充実させていただくというのは非常に重要だというふうに思いますけれども、同時に、所得を補償するような資金を、三年から五年にまた元に戻していただくということと、月々十二万五千円ということも余りにも低過ぎるので増額を強く求めたいというふうに思います。 続きまして、国立病院の院内保育所の役割をどのように考えているかという点もお伺いをしたいというふうに思います。 また、院内保育所で働く保育士の皆様の処遇が著しく低いわけです。全医労の皆様のアンケート結果で…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣本村委員の御質問にお答えします。 まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。 国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等において話合いを行う等といった取組を行っていると聞いております。 厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務を果た…
今のお話ですと、余りよく見えてこないわけです。 昨年の六月五日、衆議院の厚生労働委員会で宮本徹議員が、地域医療介護総合確保基金による補助の基準額、保育士一人当たり月補助単価が十八万八百円、これを引き上げるように求める質問をいたしました。 これに対して厚生労働大臣は、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私から指示を出しております、その結果として、もし極めて低い実態が確認されたということになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思いますというふうに答弁をいただきました。答弁の実態把握の結果をお示しい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっており、国が一律の基準を定めているものではないわ…
答弁の実態把握の結果の部分なんですけれども、もう少し細かくお示しをいただけないでしょうか、厚生労働省。都道府県のうち、幾つがとか。
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谷公一(自民)厚生労働省は、参考人は来ていないですね。
来ていないということですので、後でお示しをいただきたいというふうに思います。
必要な対応をしていくんだ、それは賃上げをしていくためにということでよろしいですね。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣現在の財政当局との調整はどうかということもありますけれども、鋭意今協議中です。具体的な見通しは、今、幾ら、どうこうという、詳細に関しましては申し上げられませんが、改善を目指しての協議であるというふうに認識しております。
国立病院の医師や看護師の皆さんからもお話をお伺いする機会があるんですけれども、本当に人がいなくて現場は泣いているような状況です。そして、家族を犠牲にして、本当に一生懸命頑張ってくださっております。 人を確保するためにも、院内保育所、保育士さんの存在というのは本当になくてはならない状況です。看護職員の方々、夜勤なんかもしていただいて、なかなか子供さんとも十分会えない現実もあるわけで、せめて身近なところで保育をしていただいて少しでも子供と触れ合える時間を確保していただくということも含めて、是非応援をするためにも充実して保育士さんの処遇改善をしていただきたい…
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谷公一(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、15件）
- 谷公一: Koichi Tani IMG 3880-2 20140117.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 大西洋平: 大西洋平241220.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、大西洋平、CC BY-SA 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 阿部知子: Tomoko Abe 2024-10-26(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 中谷一馬: Kazuma Nakatani 2024-10-26(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0