次に、本村伸子さん。
谷公一 (自由民主党)
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
前後のやりとり
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阪口直人(れいわ)二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。 私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視して…
お答えを申し上げます。
環境補足協定につきましては、立入り等について定めておりますけれども、これは環境に影響を及ぼす事故、すなわち基地の外への漏出が現に発生した事案を対象としているところでございます。
今回の事案に関しましては、米側からは、漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかったという説明を受けているところでございます。いずれにしましても、関係省庁や関係自治体と連携して、必要な対応を今後とも取ってまいりたいと考えております。
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阪口直人(れいわ)地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
- （上の発言）
107
谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
農家の皆さんを本気で応援するべきだという観点から、質問をさせていただきたいと思います。
まず、伊東大臣にお伺いをいたします。農林水産業の振興は地域活性化にとって不可欠だというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）本村先生の御質問にお答えいたします。
まさに今おっしゃられたとおりでありまして、農林水産業の振興、まさに我が国の基幹産業であります。大事にしなければならないと考えております。
ちょうど私、大臣のお地元の牛乳も飲ませていただいておりますけれども、本当に農家の皆さんを応援していくということがこの国にとって最重要のことだというふうに痛感をしております。 お米の農家は、二〇〇〇年以降、百七十五万戸から五十三万戸へ激減をしております。お米を作っても時給百円未満、二年連続時給十円という年もあったわけですけれども、これでは続けていくことができません。そして、子供さんに継いでいただくということもできません。お米の値段が今上がっておりますけれども、その根本的な原因は需要よりも生産量が下回っている現実がありまして、生産量を増やしていくためにも、…