立憲民主党の神津たけしです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず最初、一問目なんですが、伊東大臣も質問六で質問通告している部分があるんですが、そこについて併せてお伺いしますので、御準備お願いします。
厚生労働省が六月四日に発表した人口動態統計で、二〇二四年の出生数が過去最少の六十八万六千六十一人となりました。合計特殊出生率も、九年連続で低下し、一・一五で過去最低となりました。一九四九年のベビーブームのときに二百六十九万人の子供が生まれていたときと比べると二百一万人も減ってしまっているというような今の現状でもございます。
人口の低下というものは、将来の日本の経済力、地域社会や社会保障を維持していく力、それから伝統文化を承継していくにも大きな影響を与えるというところでもございます。これまでの出生数を止める取組というのは、残念ながらうまくいっていなかったのではないかというふうに私は思うところです。新しい取組を始める必要があると思いますが、出生数減少を止める具体的な対策として、こども家庭庁ではどのような施策を考えているのでしょうか。
それから、あわせて、二〇一四年の国の骨太方針では一億人の人口を目標としておりましたが、その文言が消えてしまいました。国民に広く危機意識を持っていただくためにも、二〇一四年の骨太の方針で設定されていた目標人口を復活させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうかということで、まず、三原大臣。
それから、あわせて、伊東大臣に今お伺いしますが、二〇二四年、出生数六十八万人ということで、二〇一四年の骨太の方針を基に定められたまち・ひと・しごと戦略では、二〇六〇年には人口一億人として目標が立てられておりました。今回の地方創生二・〇での目標人口を定めるのか、教えてください。最近の文章では目標人口一億人というふうに記載されていないので、それについてもまた理由を教えていただければと思います。
以上です。
28
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
子供の出自を知る権利というのは、児童の権利に関する条約において、できる限りその父母を知る権利を有すると規定されており、重要な権利であるということ、認識をしております。このため、現在も各種法令等の規定によってその保障を図ってきているところでございます。
更なる法制度の整備の必要性につきましては、出自を知る権利の保障が問題となる、委員御指摘の内密出産ですとか生殖補助医療等、具体的なケースにおける、その論点ごとに積み重ねられてきた御議論を踏まえて、それぞれ個別に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。
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29
阿部知子(立憲)
済みません、これを立法化した国もございますので、是非広く御検討ください。
終わらせていただきます。
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30
谷公一(自民)
次に、神津たけし君。
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- （上の発言）
31神神津たけし(立憲)
立憲民主党の神津たけしです。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず最初、一問目なんですが、伊東大臣も質問六で質問通告している部分があるんですが、そこについて併せてお伺いしますので、御準備お願いします。
厚生労働省が六月四日に発表した人口動態統計で、二〇二四年の出生数が過去最少の六十八万六千六十一人となりました。合計特殊出生率も、九年連続で低下し、一・一五で過去最低となりました。一九四九年のベビーブームのときに二百六十九万人の子供が生まれていたときと比べると二百一万人も減ってしまっているというような今の現状でもございます。
人口の低下というものは、将来の日本の経済力、地域社会や社会保障を維持していく力、それから伝統文化を承継していくにも大きな影響を与えるというところでもございます。これまでの出生数を止める取組というのは、残念ながらうまくいっていなかったのではないかというふうに私は思うところです。新しい取組を始める必要があると思いますが、出生数減少を止める具体的な対策として、こども家庭庁ではどのような施策を考えているのでしょうか。
それから、あわせて、二〇一四年の国の骨太方針では一億人の人口を目標としておりましたが、その文言が消えてしまいました。国民に広く危機意識を持っていただくためにも、二〇一四年の骨太の方針で設定されていた目標人口を復活させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうかということで、まず、三原大臣。
それから、あわせて、伊東大臣に今お伺いしますが、二〇二四年、出生数六十八万人ということで、二〇一四年の骨太の方針を基に定められたまち・ひと・しごと戦略では、二〇六〇年には人口一億人として目標が立てられておりました。今回の地方創生二・〇での目標人口を定めるのか、教えてください。最近の文章では目標人口一億人というふうに記載されていないので、それについてもまた理由を教えていただければと思います。
以上です。
32三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
二つ御質問がございました。
先日公表されました厚生労働省の人口動態統計において、昨年の出生数と合計特殊出生率は過去最低となり、この結果を深刻に受け止めています。他方、婚姻件数は前年比で微増となっており、こうした動きを一過性に終わらせないようにしなければなりません。
少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいり…
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33
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります。
人口一億人の目標についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、ただいまお話にもありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、人口数の国家目標は定めていない、このように承知をいたしております。
今から十一年前でありますけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートした際に、合計特殊出生率が、二〇三〇年に希望出生率とされる一・八程度になり、その後、二〇四〇年に人口が長期的に維持される水準とされる二・〇七程度になった場合について推計を…
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34神神津たけし(立憲)
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
個人の自由な意思決定を尊重していく、それはもちろん当たり前のことであるというふうに私も思うところです。ただ、出生数六十八万人、人生平均九十年ぐらいだとして掛け算していただいても、将来的に六千百万人ということで、日本の人口が半分になっていく。じゃ、日本の人口六千百万人で地方も維持をしていけるのかというところが大きな課題であるというふうに私も思うところなんですね。というところでは、個人の自由な意思決定を尊重する中においても、国家として最低限これだけの人口というのはやはり維持していかなくちゃいけないんだというような目標と…
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