お答え申し上げます。
御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況について、これは一義的には個別ケースごとに様々な地域の状況がございますので各市町村で御判断いただくべきものと考えております。
その上で、一般論で御説明申し上げますと、その時点においては待機児童はいないんだけれども、児童数の増加が見込まれることにより一人当たりの面積基準を満たせなくなるおそれがある等の場合であって、当該事業所が移転できなければ待機児童が発生することが想定をされる、こういった状況が想定されると考えております。このような状況で、移転することが必要であると市町村が客観的かつ総合的に判断をした際には、本事業を活用いただきたいというふうに考えております。
具体的な事例について、どのようなものがあるかというお尋ねもございました。実は、令和六年度、現在申請をいただいているものを全て数えますと、十自治体三十二支援単位で申請が来ております。
全部を御紹介するわけにはいきませんけれども、例えば山形の鶴岡市では、今まで民間物件を使用していた複数のクラブで、利用人数がどんどん増加している中で面積基準を満たせなくなる可能性が出てきたことから、ちょうど学校建設に合わせて新設された事業所に移転をして、それでこの補助金を活用した事例とか、あるいは、近隣に大規模なマンションが建設をされて、まさに子供の人口が増えて待機発生の可能性が具体的に出てきている、こういった事例を承知しているところでございます。
自治体から御相談や照会があった場合には、具体的なケースについての御相談に応じまして、適切に助言をしたり、今申し上げましたような過去の事例なんかも紹介したりしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
76日日野紗里亜(国民)
私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。
例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。
本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により…
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77
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
お尋ねの給付金につきましては、いわゆる子供政策ではなく、昨年十一月の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に給付が行われているものと承知をしております。
また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。
こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニ…
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78日日野紗里亜(国民)
今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。
一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。
障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心…
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- （上の発言）
79藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況について、これは一義的には個別ケースごとに様々な地域の状況がございますので各市町村で御判断いただくべきものと考えております。
その上で、一般論で御説明申し上げますと、その時点においては待機児童はいないんだけれども、児童数の増加が見込まれることにより一人当たりの面積基準を満たせなくなるおそれがある等の場合であって、当該事業所が移転できなければ待機児童が発生することが想定をされる、こういった状況が想定されると考えております。このような状況で、移転することが必要であると市町村が客観的かつ総合的に判断をした際には、本事業を活用いただきたいというふうに考えております。
具体的な事例について、どのようなものがあるかというお尋ねもございました。実は、令和六年度、現在申請をいただいているものを全て数えますと、十自治体三十二支援単位で申請が来ております。
全部を御紹介するわけにはいきませんけれども、例えば山形の鶴岡市では、今まで民間物件を使用していた複数のクラブで、利用人数がどんどん増加している中で面積基準を満たせなくなる可能性が出てきたことから、ちょうど学校建設に合わせて新設された事業所に移転をして、それでこの補助金を活用した事例とか、あるいは、近隣に大規模なマンションが建設をされて、まさに子供の人口が増えて待機発生の可能性が具体的に出てきている、こういった事例を承知しているところでございます。
自治体から御相談や照会があった場合には、具体的なケースについての御相談に応じまして、適切に助言をしたり、今申し上げましたような過去の事例なんかも紹介したりしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
80日日野紗里亜(国民)
御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。
学童保育は、地域の子育てを支える大切な基盤でありながら、収支構造というのは常に綱渡りであって、補助金とそして使命感、これによって何とか支えられている、赤字だったりとんとんだったりというところがほとんどだと思います。
今の御答弁によりまして、自治体による待機児童報告がゼロであったとしても、自動的に補助対象外とするのではなく、実態ベースの切迫状況についても個別具体的に御勘案いただけるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
以上で質疑を終わりにさせていただきたいと思います。
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81
谷公一(自民)
次に、浮島智子さん。
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浮島智子(公明)
公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私は、昨年の三月二十六日に、本委員会において、日本版ＤＢＳ法案の審議に先立って質問をさせていただくということで、子供たちを性暴力から守り抜く大人の責任について当時の加藤大臣に質問をさせていただきました。また、日本版ＤＢＳ法案の審議についても質疑に立つとともに、本年の四月八日には、本委員会において三原大臣にも同様の観点から質問をさせていただいたところでございます。
なぜ私が何度もこの問題を取り上げるのか。また、子供たちの未来にとって本当に大事な課題であるということは言うまでもないとともに、令…
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