大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。
実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。
先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より約四万人減少し、一八九九年に統計を取り始めてから初めて七十万人を下回りました。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。
こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。
少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。
様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。
出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。
卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。
卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。
妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
8榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
医療機関で機器やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方は過去の資格情報の口頭確認や、初診の方も医療機関にある資格申立て書への記入により、十割負担をすることなく円滑に保険診療を受けられることとしており、…
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大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
コールセンターの取組などはもちろん留意している中ではございましたが、利便性の向上ということでお答えはいただきましたが、質問させていただいた部分というのはなかなか難しいのか、そういうことだと理解をします。修理機関の創設というか支援が難しいのであれば、せめてマイナ保険証システムを円滑に活用できるように、加えて、例えば診療報酬の加算などを含め何らかの援助措置など、今後様々な課題がまた出てくると思っておりますので、柔軟に是非御検討いただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、インターネットにおける誹…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
インターネットにおける偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の対策については、今、大西先生御指摘のとおり、総務省において情報流通プラットフォーム対処法等を踏まえて対応されているものと承知をしております。
その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。
デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支…
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- （上の発言）
11大西洋平(自民)
大臣から御答弁をいただきました。多岐にわたり、ありがとうございます。
実際に成果があった先駆的な取組などを交えてお伝えをいただいたわけでございますが、先ほどお伝えしました、例えば、ＡＩによる、人権侵害や暴力的、性的な表現などを事前に判別して警告が出る機能など、こういった技術的な部分はやはりデジタル庁がしっかりと引っ張っていただきたい、そういった情報があるということをしっかり知らしめていただきたいと思っておりますので、絶対的な司令塔という言葉をさせていただきましたけれども、平大臣の強烈なリーダーシップの下、しっかりと引き続きお取組をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、所管が変わりまして、卵子凍結について国の補助の必要性についてお伺いをしたいと思います。
先日発表された二〇二四年の我が国の出生数は六十八万六千六十一人となり、前年より約四万人減少し、一八九九年に統計を取り始めてから初めて七十万人を下回りました。合計特殊出生率についても、前年より〇・〇五ポイント下がり、一・一五となりました。この数字は、一昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来予測においては、十五年先の二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。
こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。
少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミングと出産する環境が整うタイミングがずれてしまうことで、結果として子供を持たないことになるケースもあると伺っております。
様々な方々とのヒアリングの中で、仕事が忙しいタイミングと医学的な出産適齢期が重なる中で、卵子凍結により妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やし、出産に至り、自分の描くライフプランの実現に近づくことができた、そういった喜びの声を伺いました。
出産環境が早期に整うように若い世代の方々の所得を増やしていくなどの社会的アプローチを行うとともに、科学的アプローチとして、出産する環境が整ったタイミングでの妊娠の確率を高める取組として、卵子の凍結という手段も選択肢の一つとなるのではないかと考えております。
卵子の妊娠率は体外受精においても三十歳代半ばから下がる傾向とも言われている中で、凍結卵子の活用により、妊娠の確率は四十歳代となっても四〇％以上の確率を維持できるとの研究結果もございます。東京都では、不妊治療の一環としてではなく少子化対策として、卵子の凍結に二十万円の補助金を支給しています。
卵子凍結をしたものの実際には約七〇％以上の方が凍結卵子を使用しないというデータがあることも承知はしているところでございますが、少子化がここまで進んでいる状況の中で、あらゆる取組を行うべきと考えております。
妊娠、出産のタイミングの選択肢を増やす卵子凍結は、それぞれに財政力の違いのある自治体任せにせず、国としてもしっかりと支援をしていくべきではないかと考えております。卵子凍結への国としての補助金支給の必要性と検討につきまして、三原大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、関係学会において、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応して、妊娠の可能性を将来に残せるメリットがある旨が示されていると承知をしております。
他方で、凍結卵子が妊娠成立までたどり着く可能性が不確実で、将来の妊娠を保証するものではないことや、排卵誘発、採卵を行うことに伴い社会生活への影響や身体的負担が想定されることなど、個人が卵子凍結について正しい知識を持った上で判断できる環境整備が重要と考えております。
このため、こども家庭庁といたしましては、若者向けの…
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13大西洋平(自民)
大臣から御答弁をいただきました。もしかしたら難しい御答弁だったかもしれませんけれども、真摯にお答えをいただいたと思っております。ありがとうございます。
まんなか実行計画にしっかり記載をしていただいてということで、本当に大変心強く思っております。確かに、二十年前とかでしたら、保証するものではないですとか、もちろん身体的な影響というのは重々承知で、それはもちろん配慮があってしかるべきでございますが、一方で、それを望むか望まないかは御本人が選択をするわけでございますので、ですから、わらをもつかむ思いで選択する際に、それに対して国がしっかりと選択肢を設けている…
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14藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
多胎児の御家庭にあっては、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴いまして、身体的、精神的な負担など、多胎児ならではの困難さに直面することがあり、それぞれのニーズに応じた支援が重要と考えております。
このため、多胎家庭への産前産後の支援としましては、多胎妊婦の方が追加で必要となる妊婦健診の費用の上乗せの補助ですとか、多胎児の育児を経験した家族との交流会を通じた相談支援、多胎児を養育する家庭向けに外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援などに取り組んでいるところでございます。また、昨年の十一月からは、双子、三つ子のマタニテ…
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