衆議院 国土交通委員会 第18号
2025年6月17日・182 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 3発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和七年六月十七日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井上 貴博君 理事 勝俣 孝明君 理事 加藤 鮎子君 理事 中谷 真一君 理事 城井 崇君 理事 神津たけし君 理事 森山 浩行君 理事 奥下 剛光君 理事 西岡 秀子君 石橋林太郎君 尾崎 正直君 梶山 弘志君 加藤 竜祥君 金子 恭之君 工藤 彰三君 国定 勇人君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 坂本竜太郎君 塩崎 彰久君 島田 智明君 高見 康裕君 田所 嘉徳君 谷 公一君 土屋 品子君 西田 昭二君 …
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井上貴博(自民)これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る九日、国土交通行政に関する実情調査のため、石川県の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 参加委員は、理事中谷真一君、城井崇君、神津たけし君、森山浩行君、西岡秀子君、委員徳安淳子君、西園勝秀君、たがや亮君、堀川あきこ君、福島伸享君、そして私、井上貴博の十一名でございます。 このほか、現地参加として、西田昭二君、近藤和也君が参加されました。 本視察は、令和六年一月の能登半島地震及び同年九月の豪雨によりイン…
2
井上貴博(自民)この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井上貴博(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井上貴博(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
おはようございます。 自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。 今日は、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。 ただいま、井上委員長より、能登半島の視察について御報告があったわけでございます。 先週、六月九日でございます、国土交通委員会で、井上委員長とともに理事の皆様方が能登半島の被災地を視察していただき、一年半たった状況を見ていただいたわけでございます。改めて、被災者の一人として、感謝を申し上げるところでございます。 被災した状況や場所について、今御報告があったとおりでございますが、恐らく、参加され…
お答え申し上げます。 国が代行して災害復旧を進めております、のと里山海道、能越自動車道の石川県管理区間につきましては、令和六年七月十七日に南北両方向の通行を確保いたしまして、現在、急カーブや段差などの改良を行うなどの走行性改善を順次行いながら、本格復旧工事を実施しておるところでございます。早期完成に向けまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 また、石川県からも御要望いただいております、徳田大津インターチェンジから、のと里山空港インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島におきます広域道路ネット…
ありがとうございます。 この道路の実現については、復興の加速化、そしてまた、未来を見据えた創造的復興に大きく寄与するものと思っております。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 次に、視察の際にも見ていただきました、液状化の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 かほく市や内灘町では、液状化による側方流動が広域的に発生をいたしました。最大では十四メートルというところもあったわけでございます。この状況で地籍調査を行い土地区画整理事業を進めていくには長い時間がかかり、個人宅地の復旧が大きく遅れるという懸念を地域の皆さん方がお持ちであります。…
お答えいたします。 国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年度より専門家を派遣し、土地境界に関する助言などの支援を行ってきており、その結果、既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手した自治体も出てきております。 さらに、次の段階として、土地境界確定手法を具体に検討するために、法務省、石川県、被災市町及び専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、第一回目を先月末に開催したところでございます。 プロジェクトチームの運営に当たりましては、被災地の問題意識やお考えをよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。…
是非とも、被災自治体と連携をして取り組んでいただきたいと思っておりますし、様々な取組を、連携をして、しっかりと時間短縮ができるように、そしてまた、予算面であったりとかマンパワーが本当に足りていないところでございます。しっかりと取り組んでいただき、液状化に苦しむ皆様方に一日でも早く再建のめどが立てられるように、よろしくお願いを申し上げます。 次に、災害土砂の処理の問題について質問をさせていただきたいと思います。 震災と豪雨の二重災害により発生をいたしました災害土砂は、輪島市や珠洲市を合わせると数百万立米とも言われております。奥能登地域においては、この処…
お答えを申し上げます。 災害によりまして流出、堆積いたしました土砂につきましては、公共工事等に最大限活用した上で、どうしても活用し切れないものもございますので、それにつきましては処分場の確保が大変重要であると認識しております。 これまで、地震や豪雨で被災した能登半島における復旧工事で発生した土砂につきましては、公共工事に活用いたしましたり、お借りした土地に仮置きをさせていただくなどの対応を図っているところでございます。 また、委員御指摘の輪島市や珠洲市を始め奥能登四市町における災害発生土砂の中長期的な処分方法につきましては、国、石川県及び関係市町の…
ありがとうございます。 地元では、仮設住宅等、建設であったりとか、なかなか用地というものがない状況でございます。また、隆起をした海岸とかを活用しながら埋立地の確保であったりとか、様々な事業を推進する上での知見を活用しながら、またその処分場所についても是非とも検討をお願いしたいと思っております。 ありがとうございました。 次に、道の駅について質問させていただきたいと思います。 震災発生後、防災道の駅である、のと里山空港を始め、道の駅が果たした役割はとても大きいものがございました。ある道の駅では、臨時医療施設の設置場所となり、電力の復旧の拠点や物資の…
能登半島地震におきましては、防災道の駅、のと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮いたしました。また、それ以外の、防災道の駅以外の道の駅におきましても、委員御指摘のとおり、医療や入浴、宿泊など、被災者支援のための様々なニーズに対応したものというふうに認識をしております。 また、道の駅は、地方創生や観光拠点でもございまして、能登地域の有する絶景スポットなどの観光資源を生かした地域振興を支援するなど、災害時のみならず、今後の能登の復興においても重要な役割を果たし得ると考えております。 こうしたことから、能…
ありがとうございます。
能登半島地震において、防災拠点としての役割を本当に道の駅は果たしていただいたと思っております。
最後に、この道の駅は全国で一千二百三十か所、その中で防災道の駅に指定されているところが三十九か所、そして更に四十か所を追加認定されると聞いております。災害大国であることを踏まえて、更に防災道の駅を増やすことや、あるいは指定されていない道の駅の防災機能を底上げする計画はあるか、またその見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
防災道の駅につきましては、これまでのところ、合計で七十九か所選定をされております。 今後の追加指定についてでございますけれども、現在選定をされました防災道の駅での整備の進捗、活用状況、あるいは各地域での防災施策への取組状況などを踏まえまして、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度を目指していくというのも一つの有効な考えであるのではないかというふうに考えておるところでございます。 また、防災道の駅以外の道の駅についても、地域の防災拠点として、一時避難場所でありますとか防災資機材の備蓄拠点として位置づけられて…
引き続きよろしくお願いをいたします。質問を終わります。
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井上貴博(自民)次に、尾辻かな子君。
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尾辻かな子(立憲)おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も短いので早速行きたいと思いますが、私は今日は不動産特定共同事業法についてお聞きをしてまいりたいと思います。 実は、今国会、私、不動産特定共同事業法の質問をするのは四回目になります。やはりこれは非常に課題があるというふうに思っていますので、今日も順次お聞きしてまいりたいというふうに思います。 まず、金融庁に確認をしておきたいと思います。金融サービス提供法改正が行われまして、顧客の最善の利益配慮義務というのが法定をされたかと思います。…
お答え申し上げます。
金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。
本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。
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尾辻かな子(立憲)これは昨年のたしか十一月の施行ということでよろしいでしょうかね。はい。 これは新誠実公正義務とも言われていますけれども、国交省も、不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項についてというところで、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務ということで触れられているところであります。 それでは、この誠実公正義務が本当に果たされているのかという観点でお聞きをしてまいりたいと思います。 本年の六月八日付で、不動産情報を扱う楽待編集部がウェブ記事を掲載いたしました。四十億円集めた戸建て七十戸計画、実は更地のままだった、不動産クラファンの謎と見出しにあります。…
お答えいたします。
記事については承知をしております。
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尾辻かな子(立憲)それでは、一般的に、投資の募集が住宅建設とされているところに、住宅が建設されなかったにもかかわらず、投資家向けの運用レポートに建築工事が全て完了したと報告されている場合、これは不実告知に当たるのでしょうか。
お答えいたします。 一般論としてお答えを申し上げます。 こうした委員御指摘のような場合には、二つの論点があろうかと思います。 まず、募集時に説明された事業が行われなかった場合、不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が、契約の勧誘時、投資家の判断に影響を及ぼすこととなる重要な契約事項について、不実のことを告げる行為をしてはならないとしている規定等との関係、これがまず一点、論点になろうかと思います。 また、不動産特定共同事業法は、運用中の商品について、事業者が毎年、不動産特定共同事業契約に係る財産の状況に関する一定の事項を記載した財産管理…
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尾辻かな子(立憲)何か今、論点整理だけされて、何も答えておられないように思うわけですけれども。
ちょっと聞きますけれども、では、二つ目の、財産管理報告書の記載の事実と現地の事実が違った場合、これはどうなるんですか。
お答えいたします。
現地の状況が記載の状況と異なった場合、その状況、事情、経緯等を勘案して判断することになろうかと思います。
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尾辻かな子(立憲)判断するということですけれども、これはどうやって許可権者は判断をするんでしょうか。
お答えいたします。
事業の実体がないことが疑われるような情報に接した場合、あるいは、予定された建築等の工事が完了せず投資家から苦情が上がっているような場合、こういった場合に、事業者を監督する行政庁が、必要に応じて、事業者に対する報告徴収あるいは立入検査等を実施しまして、建築工事の進捗など、事実関係の把握を行うことになるものと考えております。
こうした事実関係の把握と、実際の記載等を照らして判断することになろうかと思います。
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尾辻かな子(立憲)今回、実はこれは編集部の関係者の方が現地に行ったから分かったわけなんです。不特法自身には、こういった、現地の実態と違う場合に許可権者がそれをどうやって知るのかというところについて、何も担保されていないんじゃないかということなんですよね、一つは。 だから、こうして一つ一つ誰かが、第三者が物件を見に行かないと実体がないかどうか分からないような、そんな事業のスキーム、本当にいいんですかということなんです。 今から中間取りまとめの中で、財産報告に進捗状況を掲載してくださいということをこれからお願いするんだと言っていますけれども、それが現地の事実と合っているの…
お答えいたします。
事業の実体の把握でございますけれども、まずは、監督行政庁が事業者に対して報告徴収あるいは立入検査等を実施するということが基本になると考えておりまして、これらによって事実関係の把握を行っていくということでございます。
その上で、都道府県が担当しております案件についてのお尋ねがございましたけれども、都道府県のみの対応では難しい案件につきましては、事案の内容に応じまして、国としても、立入検査の合同実施ですとかあるいは技術的助言の積極的な実施など、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
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尾辻かな子(立憲)いつも定型的な答えですけれども、ここまで事実が明らかになって、何も調査をしないとか何も立入検査がないとかそういうことは私はあり得ないと思いますので、まずはそこはしっかり取り組む必要があるかと思います。 そして、もう一つ。いろいろな問題があるんですよ。要は、海外の土地なんて、例えばカザフスタンなんかは土地の所有は国ですから、そうしたら借地権ですよ。借地権がどうやったのか、建築工事がどう確認されたかなんて、どうやって日本で確認できるんですかということです。それをこうして不動産クラファンにできてしまう制度をつくった。国交省、本当にこれは危機意識を持ってくださ…
個別の案件についての答弁は控えさせていただきますけれども、不動産特定共同事業の商品で設定される不動産の価格がどのように説明されるのか、また、その情報を基にどのように投資判断すべきかということにつきまして、一般論としてお答え申し上げます。 御指摘のありましたようなことにつきましては、一般論で申し上げますと、まず、不動産特定共同事業法では、事業者に対して、契約が成立するまでの間に、運用対象となる不動産の価格及びその算定方法、鑑定評価の有無等を記載した書面を投資家に交付することを義務づけております。 また、運用期間中に不動産特定共同事業契約に係る不動産取引…
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尾辻かな子(立憲)今聞いていただいている皆さん、どう思われますか。海外の事業で建物を建てるといってお金を集めて、そしてその建物が建ちませんでした、でも、その分はしっかりと十倍の利益を出して、ちゃんとお金を返して、十倍の値段で売却されている。これはどうやって、誰が、妥当かどうか投資家として判断するのか。 これは不特法の抜け穴がやはりあるんだということだと私は思います。ずっと言っています。金融商品取引法に比べて、この不特法は甘過ぎるんじゃないですか、そして、その抜け穴の中で投資家保護がされていませんよねということをずっと申し上げてきました。しかし、今返ってくる答えは、制度の…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。
いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。
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尾辻かな子(立憲)私は神奈川県にも聞きましたけれども、まだそういう調査には入っておられないということでした。個別のことですけれども、ここまでの問題が起こっているんです。 中間取りまとめ、今、在り方検討会をやられていますけれども、法改正から逃げようとばかりしているわけです。事業者のガイドライン、事業者が自分たちでやったら大丈夫でしょうとか、とにかく法改正をせずに何とか穴を埋めようとしていますが、私はこれはもう無理だと思います。 ここはしっかりと、今、投資家被害がここまで出かけているような状況を見ると、やはり法改正を検討すべきである。例えば、金商法と同じように、善管注意義…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣金融商品取引業者は、金融商品取引法においては、その業務について、顧客のために忠実に業務を行うとともに、顧客に対して善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされております。 他方で、不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法におきまして、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされていることに加え、民法の一般原則に従い、投資家との契約に基づく業務の実施に当たっては、善良な管理者の注意をもって行うということが求められております。 これらの規定について、金商法と比して財産管理や顧客への対応という観点で欠けているものではないというふうに…
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尾辻かな子(立憲)それでは不十分だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、梅谷守君。
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梅谷守(立憲)立憲民主党の梅谷守です。 今日は、十五分という貴重な大事な質問時間をいただいたこと、委員長、また理事の皆様を始めとする関係各位に心から感謝を申し上げます。 そして、これから私が指摘というか質疑をさせていただく点は、全てデータや、また現場の声に基づくものですので、大臣から是非、その意味で、現場に寄り添う気持ちとともに、前向きな御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 まず、中野大臣と、私は今日は豪雪対策一本で質問させていただきますが、雪国の現状について、危機意識を是非大臣と共有をさせていただきたいと思います。 その前に、今冬、私の地元を始め…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円…
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。 危機意識は共有していただいていると思いますが、改めて、今現場を回らせていただくと、今大臣も御指摘いただきました、本当に高齢化がすごくて、このまま数年たってしまうと、この方々がどうしてもやむにやまれない諸事情で除排雪できなくなる。そして、では、それを今度は業者さんが担っていただくと思いきや、そこも担い手不足。非常に厳しい状況が向こう五年以内には急に訪れてくると、私は現場を回っていて確信をしております。その意味で、閣議決定しており、それを順次都道府県と連携しながら進めていただいているのは重々承知をしておりますが、是非、更にねじ巻きし…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど私からも答弁させていただきました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これは共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組に向けての支援を行っているところでございます。 委員御指摘の、地方公共団体が小型除雪機を購入をする場合についても支援を行わせていただいておりまして、地方公共団体から町内会などに小型の除雪機を貸与して、使用方法を習得するための実技の講習ですとか実際の除排雪活動に活用されているということでございます。 一応、この本交付金を今四十九の自治体が活用していただいておりまして、そのうち二十七自治体で小型除雪機の購入に対して本交付金を使われてい…
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梅谷守(立憲)ありがとうございます。予算面については含んで御検討いただくという御答弁をいただきました。 基本的には個人の資産には税金を投入しづらい、そういう原則の下で、本当に関係各位におかれては、それを何とか工夫をしていただいて、このメニューを加えていただいていると受け止めています。ただ、その上で、雪国ならではの、高齢化だからこそ負わなければならない負担があるので、是非拡充の旨、強くお願いを求めたいと思います。 次、凍上災への対応についてお伺いをします。 これも言うまでもなく、道路の舗装下の水分が凍結、融解することで路面が盛り上がったり亀裂が入る凍上災、これが雪…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘の凍上災、凍上現象による道路舗装にひび割れが発生をする被害に対しまして、災害の復旧事業であるいわゆる凍上災により被災した自治体を支援しているというところでございます。 凍上災、いわゆる凍上災として採択をされるには、御指摘のとおり、異常な低温により発生をした災害であること等が要件となっております。 国土交通省としましては、この異常な低温というのが、いわゆる一日の平均気温が連続して氷点下になる期間における、一日の平均気温の累計値を用いて算出をした指数が一定の基準を超えるという、委員が御説明いただいたとおりなんですけれども、地方公共団体に実情を丁…
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梅谷守(立憲)適切にやってまいりたいという気持ちは分かりますが、私が現場からいただく声としては決してそうなっていないということを今申し上げておるわけなんです。 例えば、一つ目、資料五を御覧いただきたいんですが、この五番目ですね、一番下。ここに、問題の一つとしては、被災前状況を説明できる資料を求めていることなんですね。つまり、要は破損直前の道路の写真を申請要件としているんですよ。これが、破損箇所の直前の写真なんというのは、全線の写真撮影を秋に行いでもしない限り、正直なところ、用意するのは困難だと思います。適正な申請を担保したいというのは分かりますけれども、自治体からの…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣凍上災の採択要件につきましては、地方公共団体の実情や御要望については、今後とも丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしても、被災地に寄り添い、凍上による災害からの復旧を支援してまいりたいというのは先ほど答弁したとおりでございます。
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梅谷守(立憲)是非、すべからく現場の声を伺って、御検討いただきたいと思います。 私の申し上げたのは、もう一度言います、破損直前の箇所の写真が必要だと申請要件にしていること、それと、低温の凍結の確率が十年続いた、これをやらなきゃいけない。でも、これは、温暖化が進んで、そして、昔作った、相当前に作った基準ですから、それらを今の時代に合うべく改善をするべきだ、そういう求めなので、是非頭に置いていただいて、御対応いただければと思います。 そして、最後になりますが、除雪実績の経営事項審査への反映について伺います。 雪国では、冬期、公共事業がどうしても止まらざるを得ません。…
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井上貴博(自民)次に、神津たけし君。
立憲民主党、長野三区の神津たけしです。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、昨年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震により貴い命を奪われた全ての方々に対し、改めて謹んで哀悼の誠をささげます。また、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされ、厳しい状況におられる全ての被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 六月九日に、委員長、理事、オブザーバー、現地の近藤議員と、先ほど質問に立たれた西田議員と、能登半島視察に伺ってまいりました。 多くの方々の御尽力によって全国から集まった工事現場の皆…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣二点御指摘いただきました。 能越自動車道の、のと里山空港インターチェンジから、徳田大津インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島における広域道路ネットワーク基本方針におきまして、能越自動車道が能登半島の基幹軸として位置づけられているということから、具体的な整備手法や事業主体について、石川県などの関係機関と連携して検討してまいりたいというふうに思います。 あと、能越自動車道の石川県管理区間であります穴水インターチェンジから病院西インターチェンジ間につきましては、まず、令和六年能登半島地震による被災が極めて大規模な箇所…
前向きな御答弁、ありがとうございます。現地の御要望を踏まえた上で、優先順位を決めて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 次に、災害により地表面が水平移動した場合の筆界の取扱いについて伺います。 能登半島地震では、内灘町を始めとした複数の地域で液状化により側方流動が発生いたしました。内灘町は、地籍調査は実施済みでした。調査実施済みの土地では正確な境界が復元できるということから、通常であれば災害復旧の迅速化につながるというところであります。 しかし、今回の側方流動では、広大な地域で数メートルレベル、最大で十四メートルも地表が動き、約二千八百…
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高村正大(自民)法務副大臣お答えいたします。 筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界であり、基本的に動くことはないものと解されております。 委員御指摘の阪神・淡路大震災の際の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。 液状化に伴う側方流動は、局部的な地表面の土砂の移動であるため、崖崩れの場合と同様、筆界は移動しないものと取り扱われます。仮に側方流動でも筆界が移動するとした場合には、しわ…
御返答ありがとうございました。 私、内灘チョウと言ってしまったみたいですが、正確には内灘マチでした。訂正させていただきます。 今の御返答に対する答えなんですが、これだけ広範囲にわたるずれが生じた中で、果たしてそれだけで、今までの運用で本当に実効性があるのかというふうなところで私は疑問を持っているところでございます。 特に今、現地の自治体、例えば内灘町については、地籍調査の実施についても、これだけでマンパワーがない、たった一人しか実は担当者がいないというふうに伺っています。内灘町の現在の体制でもし地籍調査をやった場合、これだけで五、六年かかるというふ…
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高村正大(自民)法務副大臣お答えいたします。
一応、国会閉会後に現地の方を視察できるように今調整している最中ですので、是非、伺った現場も見て、現状を確認してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
法務副大臣、ここまでで大丈夫です、御退席いただいて。
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井上貴博(自民)どうぞ、御退席していただいて結構です。
次に、昨年の一月二日、能登半島地震の支援に向かう海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が衝突し炎上した事故では、海上保安官五名が貴い命を落とされ、一人が大けがをしたほか、旅客機の乗客十七人が医療機関を受診されました。 改めて、航空機事故により亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、関係者全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 私たち、今の日本において、航空機事故が一旦起きればどのように調査を行うかといえば、国際民間航空条約、この附属書にまとめられている、日本も締約国となっておりますが、国際民間航空条約の第十三附属書、事故調査の…
お答え申し上げます。
お尋ねの国際民間航空条約第十三附属書における事故又はインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又はインシデントの防止であり、責任追及が目的でないことが定められております。
運輸安全委員会は、事故等及び被害の原因を究明するための調査を的確に行うとともに、事故等の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として設置された独立した機関であり、同附属書の趣旨に相違していないことから、お尋ねの点に関して相違通告を行っておりません。
日本は相違通告を、将来の事故及びインシデントの防止、これが調査の唯一の目的であるということについて、相違通告を行っていないという現状がございます。
次の質問に移りますが、運輸安全委員会の事故調査報告書は裁判の証拠として取り扱われるか、また、調査時に事件の捜査のように黙秘権があるか、事故調査報告書が裁判の証拠として取り扱われるとどのようなことが起こり得ると考えるか、伺えますでしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
運輸安全委員会に確認をしたところ、刑事手続において認められている黙秘権はありませんが、事故調査時には、質問に対する陳述に任意に御協力をいただいているというふうに聞いております。
また、事故調査報告書が裁判の証拠として取り扱われる可能性についての御質問がございましたが、そうした可能性があるために関係者から必要な協力が得られずに、事故原因の究明に支障を来すというようなことは、これまで特にはなかったというふうにも伺っておるところでございます。
事故原因のこの調査、正直に話したばかりに有罪になってしまう可能性というものが指摘されているというところでございます。二〇〇一年のニアミスの事故のときに、航空管制官の方二名が有罪になってしまったということがありました。これは、便名を間違えて言ってしまったことで有罪になってしまったということです。 今、日本において、先ほどの国際航空条約に基づいて、本来であれば、事故の調査の唯一の目的というのは再発防止にあるというところなんですが、実は、この精神というのが日本も尊重しているのかというところが私は問われているというふうに思っています。 まず、配付資料五を御覧…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 議員御指摘の文書が締結をされるきっかけとなりました航空事故調査委員会、これは航空分野におきまして、刑事責任の追及とは独立をした事故の調査を行う組織として昭和四十九年に設立をされました。 そして、事故調査の対象を鉄道、船舶に拡大をした運輸安全委員会も、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでありまして、犯罪捜査とは独立して行われているところでございます。 事故調査と犯罪捜査は、どちらかがどちらかに優先をするという関係にあるものではございません。他方で、事故時には、両者は並行して行われるものでございますので、こうした相互の調整…
結局、有罪になることを恐れて航空機事故の関係者が黙秘してしまう、何も真実を証言しなくなれば、事故を未然に防ぐこともできなくなるというところだと思います。大臣は、航空機事故の関係者が真実を語らなくなって事故を未然に防ぐことができなくなっても問題ないと思うか、ちょっと次の質問、併せて伺わせていただきます。 今国会では、羽田の事故の事前の対応として不十分であったというところを受けて、私はこの緊急対策、それから法案の改正というものが行われたというふうに思っております。事故を防ぐ法制度がなかったのであれば、事故の責任を問うべきは個人ではなくて立法府と行政府ではな…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣刑事責任の追及や刑事訴訟手続の在り方については、ちょっと国土交通省から見解を述べるというのは、これは法務省の所管でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまでの事故調査において、警察による捜査の可能性があるため、関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは、これまで特になかったというのが先ほど来のお話でございます。 やはり、立法府と行政府がもっと、責任ではないかという御指摘もございました。航空の歴史を振り返りますと、残念ながら多くの事故があったという歴史があるということはありま…
時間が終わりましたので、ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、辻英之君。
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辻英之(立憲)立憲民主党の辻英之と申します。 国交委員会の質問は初めてとなります。委員外の発言の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。 早速質問に入ります。 今回は、北陸新幹線延伸について、福井県や関係市町、関係団体そして住民の皆さんへの聞き取りを基に質問したいと思います。 資料一を御覧ください。 令和六年十二月三日本会議で首相答弁、令和七年二月二十八日衆議院予算委員会、同六月九日参議院決算委員会で国交大臣答弁においても、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については小浜・京都ルートで決定している、こう明言がありました。 政府として、この認識でいるか、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとするということが決定をされております。昨年十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされております。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で小浜・京都ルートを見直すことは予定しておりません。 いずれにしましても、一日も早い全線開業に向けまして、鉄道…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 昭和四十八年十一月十三日の閣議決定、これは田中角栄内閣ですが、北陸新幹線は、長野市、富山市、小浜市付近を通して大阪に至る、これが決定されています。もう五十二年経過しているんですね。与党が小浜・京都ルートを決定した平成二十八年から既にもう九年。なぜ認可、着工できないのかという不信感に近い感情が、私の地元小浜市を含む福井県若狭地域、これは資料一の左上の地図、皆さん分かりますかね、赤い線の日本海側は若狭地域を指します、ここから強く上がっています。 幹線交通網から取り残され続けてきた若狭地域は、御承知のとおり、五十年間、日本のエネルギ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員の御指摘の点につきましては、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告におきましても、京都府、京都市を始めとした地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要があることなどが示されております。 国土交通省としては、中間報告を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるように自治体向けに説明会を開催するとともに、安定的な財源見通し確保等の着工五条件について、与党の御議論なども踏まえながら、検討を進めているところでございます。 引き続き、一日も早い全線開業に向けて…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。地域及び関係市町村を含めて、しっかりとした説明等、よろしくお願いをしたいと思います。
敦賀―新大阪間は、ある意味、国策の新幹線にする覚悟を持つべきだと思います。国策に貢献してきた若狭地域には、国策でもってきちんと態度を示してほしいと考えています。ただ、やはり最大の壁は、建設費、着工五条件、そして京都からの懸念にもあるように、財源の問題もやはり大きな課題であることは私たちも承知をしております。
令和八年度の概算要求が迫っています。小浜・京都ルートに関してどのような要求をする予定か、もしありましたら御教示ください。
お答え申し上げます。
令和八年度予算要求につきましては、六月十三日の金曜日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五を踏まえ検討していくことになりますが、北陸新幹線敦賀―新大阪間については、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
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辻英之(立憲)福井県の皆さんに、納得ができるような要求をよろしくお願いしたいと思っております。 北陸新幹線は、これまでの地方に延びる整備新幹線とは性質が違う、東京―大阪という巨大都市圏を結ぶ新幹線ですね。これまで地方に延びていたんですね。そして、北陸という名前はついていますが、東京―大阪間を結ぶもう一つの動脈、つまり、東海道新幹線に対する日本海新幹線という認識を持つべきものだと考えています。また、御承知のとおり、南海トラフを始め、台風、集中豪雨などの自然災害の際に、東海道新幹線の代替機能、リダンダンシーですね、これを持つ新幹線だと思っています。 この極めて重大な性…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、例えば、京都と小浜は約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一・五時間、そして関西と信州がおおむね二・五時間となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮をし、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資するというふうに考えております。 また、こうした時間短縮効果のみならず、先ほど委員からも御指摘がございました、我が国の大動脈であります東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障…
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辻英之(立憲)ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。
これまでの整備新幹線とはやはり性質や特徴が根本的に違うということに鑑みて、これまでの事業費、スキームを見直して、政府が財源の特例措置を取ってはどうか。なかなか自治体の財政も難しいところであります。是非ともそう考えておりますが、見解を伺います。
お答え申し上げます。 整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料などを除いた整備費につきまして、国と地方が二対一で負担することとされており、具体的には、いわゆる着工五条件の議論の中で検討されていくことになります。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昨年の十二月に与党整備委員会におきまして、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされております。与党の御議論なども踏まえながら、検討を現在進めているところでございます。 いずれにい…
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辻英之(立憲)ありがとうございます。 なかなか、これまでの新幹線と不公平感があるというのは、難しいと思いますが、今後もまたしつこく質問をしていきたいと思っております。 昭和四十五年、前回の大阪万博ですね。同じ年に国内初の営業運転を始めた若狭地域の美浜原子力発電所、ここからこの大阪万博へ電気が送られました。初のことですね。私が生まれた年です。以来五十五年、大阪、関西へ電気を送り続けているのが若狭地域です。 「若狭にひかりを」。これは、五十年前に若狭の青年たち、青年会議所の皆さんが運動を起こしたスローガンですね。今回、大阪万博がある。くしくも今年、令和七年です。今度…
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井上貴博(自民)次に、長友よしひろ君。
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長友よしひろ(立憲)立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設、サポート施設ですね、と分類した結果、ＪＲ東日本が、学習支援施設、サポート施設は通学定期の対象外として…
お答え申し上げます。
いわゆる通学定期運賃につきましては、委員からも御指摘がありましたように、明治時代より設定されておりまして、昭和二十四年の国鉄発足以降においても継続して設定されていたものと承知をしております。
戦前の通学定期の詳細を把握することは現時点においては困難ではございますけれども、旧国鉄におきまして通学定期運賃が設定されたことにつきましては、当時の運賃制度に関する文献によりますと、学生の負担を軽減するという公益的見地からであるとの理由が示されているところでございます。
以上でございます。
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長友よしひろ(立憲)そうですよね。学生の負担、家庭の負担、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、とにかく学生に対する費用を少しでも減らしていこう、こういう視点だと思います。
では、国鉄民営化後、ＪＲ各社は引き続き通学定期の割引を実施してくださっています。これはどのような理由からというふうに国交省は認識されていますか。同様に、民鉄各社も割引を実施されているところが多いと思いますけれども、これについても伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、通学定期運賃については、明治時代から始まりまして、国鉄発足以降も継続して設定され、広く社会に定着している制度であることなども踏まえまして、国鉄分割・民営化後もＪＲ各社が引き続き設定するとともに、その他の鉄道事業者においても通学定期運賃を設定しているものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
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長友よしひろ(立憲)では、ＪＲ東日本がサポート施設を発売対象外とした、通学定期の対象外とした理由をどのように認識されていますでしょうか。
お答え申し上げます。 通学定期券の発売対象となる施設は、通学定期運賃を設定しております各鉄道事業者において判断されるものというふうに理解をしているところでございます。 ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学定期券を発売していると承知をしているところでございます。 ＪＲ東日本によれば、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりまして、これらの施設が新たに面接指導等実施施設と位置づけられたことを踏まえ、卒業に必要な単位を取得するための対面授…
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長友よしひろ(立憲)今日は文科政務官にもお越しいただいております。
今の答弁にありましたとおり、先ほど申し上げた規程の改正により、こういう事態が生じたと認識をいたしております。がしかし、この規程の改定自体は、文部科学省としてこのような事態が生じるとは想定されていなかったと私は推察をしています。その認識でよろしいでしょうか。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えをいたします。 通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとして、一部の高校におきましてサテライト施設とのずさんな関係の下で違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置づけなく、学習活動等の支援など、事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 このため、令和三年三月、高等学校通信教育規程を改正し、面接指導等実施施設と学習等支援施設とに分けて、それぞれ…
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長友よしひろ(立憲)そうですね。想定外という言い方をしていいんじゃないかと思っています。大事なのは、全てのことは、可能な限り想定したとしても想定外のことというのは起きてしまうと思うんです。大切なのは、起きたときにどう対処していくかということであります。 そこで、サポート施設というのは全国に一千八百か所以上あるわけですから、相当数の通信課程の高校生の生徒さん、ここの施設を利用されているわけです。サポート施設について、ＪＲが通学定期の発売対象外としたことに対する政府の見解、それと、各社とどういうふうに対応をしてきたのか、あるいはしているのか、今後どうしようと思っているのかにつ…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。 御指摘の通学定期券等の取扱いにつきまして、昨年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から、学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定としたところと承知しております。 これを受けまして、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしつつ、ＪＲ東日本に対して、通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応をしていただくよう御配慮いただきたい、そういう旨をお伝えするなど、意見交換をこれまで行ってきたところでございます。その結果として、今年の三月、ＪＲ東日本におきまして、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学…
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長友よしひろ(立憲)今後どうされるつもりですか。今後です。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて、引き続きＪＲと意見交換を行ってまいります。
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長友よしひろ(立憲)文科省に対して一つ苦言を申し上げたいと思うんですけれども、本件について、文科省の発表はないし、ホームページを確認する限り全く記載がないんですね、この件。それは、教育行政をつかさどる機関として、もちろんいろいろ努力されているのは分かりますが、全くない、コメントがないというのは、ちょっとここは検討していただいた方がいいと思います。 あと、先ほどの、報道によりますという、ＪＲの会見では、生徒、御家族、関係者、皆様に対する配慮に欠けるところがあった、多大な心配をおかけしたことをおわびしますというふうにＪＲは述べているんですね。文科省がおわびする必要があるかどう…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣長友委員にお答えを申し上げます。 鉄道運賃は、鉄道事業者の経営判断で設定をされるものでありまして、先ほども説明ありましたけれども、鉄道事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券を設定をしているというふうに認識をしております。 この通学定期券の設定により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映をさせるということが可能でございまして、各鉄道事業者においては、自らの経営判断の下、この仕組み等を活用しまして、全体として鉄道事業の原価を賄うことのできる運賃設定を行っているというところでございます。 そういう意味で、現在、この通…
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長友よしひろ(立憲)高校無償化というものを推し進めていますね。大事なことです。だから、高校は無償化で、でも、通うお金は負担してくださいと。しかも、それは鉄道事業者、もっと言うと、その鉄道事業者に通常運賃を払っている方々が負担しているということなんですよ。そういうことじゃないですか。 そうじゃなくて、高校無償化の流れもあるわけですし、負担を減らしていくという流れがあるわけでしょう。それを求めているわけじゃないですか。ならば、そこも一歩踏み込んでいくべきだと思います。事実、自治体においては、この無償化あるいは補助というものをやっているところは幾つも幾つもありますよ。 そうい…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣繰り返しになりますけれども、そうした様々な観点から自治体等がいろいろな政策を行っているということは、それはそれとしてあろうかと思います。先ほど来申し上げた、鉄道運賃の制度そのものが鉄道事業者の経営判断で設定をされるというものでありますとか、先ほど私が申し上げたように、制度上、定期券の設定により生じる減収は運賃改定に反映をさせることができるという仕組みである、全体としてこうした鉄道の原価を賄う、そういう経営判断で行われているということで、そういう仕組みで公共交通としてはやっているということなんだろうというふうに思っております。 いずれにしても、先ほど申し…
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長友よしひろ(立憲)政治家としての答弁を求めたんですけれども、残念でした。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、徳安淳子君。
日本維新の会の徳安淳子です。 先週は、石川県へ調査に参加させていただきまして、本当にありがとうございました。発災からいまだ訪問できていなかったということもあって、本当に今回は大変よい機会を頂戴したと思っております。感謝を申し上げ、また、この質問の時間もいただきましたことにもありがたく存じます。 限られた質問時間ですので、その中で特に、今回調査しました港湾関係の質問を行いたいと思います。 まず初めに、金沢港港湾計画の実現に向けた支援についてお尋ねをいたします。 この支援に関しましては、六月九日、この訪問した調査日に、石川県馳知事より直接お聞きした重…
金沢港につきましてお尋ねがございました。 金沢港は、北陸地方の経済の中心都市である金沢市や、産業都市である小松市などを背後地域として、港周辺には世界的な産業機械の製造工場を始め、石油関連企業やセメント産業が立地するなど、物流拠点として重要な役割を担っております。 令和六年一月に発生しました能登半島地震におきましては、御指摘のとおり、金沢港の耐震強化岸壁を活用して、発災直後から緊急物資の輸送拠点としての役割も果たしました。 こうした状況も踏まえ、令和七年三月に港湾計画が改訂をされまして、大規模災害発生時の幹線貨物輸送機能を確保するための耐震強化岸壁や…
先ほど申し上げましたとおり、財政支援を要望されておりまして、今おっしゃったその整備についてどのような財政支援を行う予定であるんでしょうか。参考人にお聞きします。
ただいま申し上げましたとおり、今後の需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点を踏まえ、新しい整備が必要かどうか、これを判断した上で、必要と判断されれば、必要な予算要求を行って整備を進めていくという考えでございます。
その判断はいつまでにという予定なんでしょうか。お尋ねします。
毎年毎年の概算要求の予算折衝過程でその辺の見極めをし、新規事業着工の要求をするかどうか、それを適宜判断していく所存でございます。
参考人は現場を見ておられるんでしょうか。一年半たってまだこのような状況で、まだ適宜判断するというのは、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
発災直後から何度も金沢港の方は見てございます。発災直後は、セメントだとか石油だとかの被災地への輸送拠点として大変重要な港でございましたので、その復旧について、これまでもしっかりやってきたところでございます。
しっかりやっていただいているというのは理解はできるんですけれども、しかしながら、結局は地元の知事から、しっかりと、もっと財政支援を要望されているということは、足りないということにしかつながらないかなと思うんです。その部分を今後どのように考えて、いつまでにというスケジュールぐらいは出せるんじゃないのかなと思うんですけれども。
適宜という言葉じゃなくて、スケジュールの時間を具体に教えていただけないでしょうか。
繰り返しになりますが、まずは復旧、今まさしく災害復旧の真っ最中でございます。これを今年度中に仕上げるという目標に向かってしっかりやっているところでありまして、それと並行して、繰り返しになりますが、今後の貨物需要の見込みやしゅんせつ土砂の適切な処分の観点、これを踏まえて新規プロジェクトについては検討していくことになろうかと思います。
まさに今、災害の応急復旧をしてくださっているということで、それと並行してまた新規の事業を着手するというのは、人手の問題とか、今おっしゃった予算の問題とかもあるかと思うんですけれども、現場としたら、一刻も早くという気持ちも強いところも感じておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 次いで、輪島港の復旧状況についてお尋ねをします。 この地震で生じた海岸線隆起は、漁港の機能不全をもたらしました。海士地区も含めた漁業関係者への打撃は大きく、復旧にはまだ時間が必要だと思われますが、このような中で、昨年七月の半ばには伝統の海女漁が再開したり、また、十…
能登半島に位置する輪島港につきまして、ここは県内最大の漁船数、漁獲量を誇る水産基地を有するとともに、能登半島地震前にはクルーズ船が寄港するなど、なりわい及び観光の拠点として重要な役割を担っております。 能登半島地震の際の地盤の隆起によりまして、輪島港の水深は一・五メーター程度浅くなってしまいましたが、国土交通省と石川県が連携をして、海底地盤のしゅんせつ、仮桟橋の設置などの復旧工事を進めておりまして、今月末には、二地区ある漁船だまりのうち、海士地区のしゅんせつ工事が完了する見込みでございます。 復旧工事の進展で、昨年七月のモズク漁の再開以降、十一月には…
今の御答弁の中で、まさに水産基地というお言葉もありましたけれども、島の漁業関係者の話によりますと、輪島では約六百人の漁業者がいると。でも、今、漁には出ることができないので、その大半は、国の事業の海の調査、泥や海藻、外敵の駆除などの仕事をお手伝いしたり飲食店でバイトをしたりして何とか食いつないでいるという状況ですが、このまま漁ができない状態が続きますと、結局は漁業に関わる方が輪島を去っていってしまうという状況になりますと、先ほどおっしゃった、クルーズが来るとか、にぎわいの醸成とかに大きくこれから影響が出てくるんじゃないかと思います。 もっと早く、またこれ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ありがとうございます。 港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。 そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。 国土交通省では、国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による国際競争力の強化でありますとか、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電など脱炭素社会の実現、あるいはクル…
終了時間になりましたので終わりますけれども、石川出身ではございませんが、人ごとではないと思って質問させていただきました。これからもよろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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中谷真一(自民)次に、奥下剛光君。
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奥下剛光(維新)日本維新の会の奥下でございます。 では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。 まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているＬＵＵＰさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。 ミニアプリから日本の交通ルールを学んだ後に借りることができる流れのようですけれども、利用に当たっては、日本で守るべき交通ルールテストの合否が必要になるとのことで、このテストの合否というものが一体誰がどのように判断するのか、またミニアプリから学ぶ交通ルールに何らかの形で役…
お答えいたします。 自転車は運転免許を要さずに幼児から高齢者まで幅広い年代が利用する身近な交通手段であり、その安全で安心な利用を図るためには、自転車の交通ルールを十分に利用者に周知することが重要であるというふうに認識しております。このような観点から、電動アシスト自転車のシェアリング事業者が外国人利用者に対し独自に交通ルールテストを実施すること、これは有意義なことであるというふうに考えております。 自転車の交通事故を防止するためには、自転車の基本的な交通ルールについて、外国人も含め、より一層の周知を行うことが重要であると考えておりまして、警察におきまし…
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奥下剛光(維新)ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。 外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、…
お答えいたします。 外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。 また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、観光立国の推進、実現に資する制度であると承知しております。 本制度につきましては、令和八年十一月から、出国時に免税対象物品の持ち出し…
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奥下剛光(維新)閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。 一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。 免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの…
お答えいたします。 お尋ねのＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳにつきましては、国内外の万博来場者を円滑に誘導するとともに、関西圏、さらに全国への地方誘客を促進するため、各種交通サービスを横断した検索や決済、広域周遊チケットの販売などのサービスを提供しており、国土交通省としても、万博事務局とも連携し、これらの取組を支援しております。 本年四月の万博開幕以降、現時点でＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳのダウンロード数は約四倍に増加をいたしました。また、万博会場へのシャトルバス利用は約百万人に及び、広域周遊チケットの利用も約三倍に増加するなど、着実に利用が広がっていると承知してお…
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奥下剛光(維新)ありがとうございます。
先日、僕も万博に行って、サウナに入ってきたんですけれども、そのときに、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳで来られたという方もいらっしゃって、神戸、なかなかふだん、平日はいなかったものが、ＫＡＮＳＡＩ ＭａａＳを使って、万博のお土産袋を持って、人がにぎわってきたというふうに飲食店の方も、そのサウナにいらっしゃった方から話を聞きましたので、是非、今後、もっともっとこれを広げていくよう、我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間なので終わります。ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、古川元久君。
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古川元久(国民)国民民主党の古川元久です。 今日は、まず、超党派の医療・防災産業創生推進議員連盟の幹事長として質問したいと思います。 議連として推進をしてきております、災害時に役立つコンテナ型トイレやキッチンコンテナ、あるいはコンテナハウスなど、様々な種類の高付加価値コンテナ、議連ではいわゆる命のコンテナというふうに呼んでいるんですけれども、この命のコンテナの有用性は、能登半島地震での支援活動を通しても確認できたと思います。 したがって、今後は、こうした命のコンテナについて、平常時の利活用を推進して、それによって普及拡大をしていって、普及すればコストも削減できます…
お答え申し上げます。 防災道の駅は、大規模災害時におけます広域的な防災拠点となる道の駅でございます。この防災道の駅に、被災地支援のために、災害時に移動して活用します高付加価値コンテナを設置しておくということは極めて有効なものだというふうに思っております。 令和六年度の補正予算におきまして、道の駅に防災用コンテナ型トイレ二十三台分を配備する予算を措置しておりますけれども、うち十八台につきましては、防災道の駅に配備をすることとしております。 まだ配備されていない防災道の駅につきましても、現場のニーズでありますとか、道の駅に限らない地域全体におけるコンテ…
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古川元久(国民)これは本当に足らないので、やはり大規模災害なんかが起きたときに、本当にトイレの問題というのは極めて深刻な問題になります。是非、防災道の駅、認定したところにはどんどんと積極的に配備を進めていきたいと思っています。 あと、今国会で成立した道路法改正によりまして、トイレ以外の高付加価値コンテナを道の駅の駐車場に設置することが可能となりましたが、今後、こうしたコンテナの設置、民間でもいろいろやっているところはあるので、官民連携で積極的に進めていく、そうしたことを我々議員としても応援していきたいと思っています。 国交省としても、こうした今回の法改正を受けての、…
議員御指摘のとおり、我が国の災害対応力を高めていくためには、トイレ以外にも様々な機能を持った高付加価値コンテナの普及が重要であると考えております。また、行政と民間との連携、これも非常に重要なことだというふうに思っております。 地方公共団体と民間企業におけます高付加価値コンテナの設置を促すという観点で、令和六年四月に、道の駅で高付加価値コンテナを活用するためのアイデアでありますとか留意点をまとめたガイドラインを策定しております。 加えまして、今国会で成立をいただいた改正道路法では、道の駅の駐車場にこうしたコンテナを設置するときの占用許可基準の緩和などを…
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古川元久(国民)是非よろしくお願いします。 次に、今、政府の方においては、石破総理の肝煎りで、防災庁の設置に向けての取組が、準備がなされていると思いますが、この防災庁は、避難生活環境、備蓄体制の抜本的改善に重点的に取り組む予定だというふうに聞いておりますけれども、それであれば、我々の議連が推進しているこの命のコンテナ、これをパッケージで、具体的に幾つかのモデル自治体を選んで、そこにトイレとかキッチンとかシャワーとかランドリーとか宿泊、医療、そういう様々な可動式のコンテナ一式、これをパッケージで配備するということにして、その配備を支援していくのがいいんじゃないかと思いま…
お答えいたします。 防災庁の設置に向けましては、関係分野の専門家から成ります防災庁設置準備アドバイザー会議で議論が行われまして、今月四日、赤澤大臣に報告書が手交されたところでございます。 報告書におきましては、災害支援物資等の標準化の検討、避難所運営等に係る業務の標準化、訓練実施など、避難生活環境を抜本的に改善することが重要といった指摘をいただいております。 令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金によりまして自治体におけるキッチンカーやトイレカー等の資機材の備蓄を支援したところでございまして、今後も、アドバイザー会議の御提言や委員の御提案も…
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古川元久(国民)パッケージでセットしてあると、何かあったときにそれを一気に持っていけば、すぐ、とにかく発災後の初動対応で避難所の最低限の必要な機能というのは確保できると思いますから、是非前向きに、防災庁設置のときには早急に取り組めるように考えていただきたいと思います。 次に、来年、私の地元愛知・名古屋で開催が予定されているアジア大会、アジアパラリンピック大会があるんですけれども、そこでは、選手の宿泊施設としてコンテナハウスを利用することや、また、コンテナ型トイレを活用することが予定されております。 この大会は、主催者は愛知県そして名古屋市が中心でありますけれども、現…
お答えいたします。 アジア大会、アジアパラ大会の大会運営費につきましては、閣議了解におきまして国費による支援は行わないこととされておりまして、大会で使用する設備の費用負担については、大会組織委員会で検討されているものと承知をしております。 個別の大会における設備の補助について内閣府防災担当からお答えすることは困難でございますが、スポーツ大会等のイベントで使用されたトイレカーやコンテナハウス等を自治体が災害時に活用できるようにするということ自体は、地域の防災力を向上させる意味で望ましいというふうに考えております。 内閣府防災としては、地域の災害対応力…
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古川元久(国民)大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。
だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣済みません、御通告がありませんでしたので。
どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。
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古川元久(国民)しっかり、御党も、骨太にもっとちゃんと支援するようにというのを入れろと今頑張っているはずですから、頑張っていたんですから、是非そこは大臣もちゃんとフォローして、閣内で声を上げていただきたいと思います。 あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。 残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。 国際観光旅客税、これは、日本が観光立…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。 国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第…
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古川元久(国民)これは見直しとか何か、内容を検討はしないんですか。どういう意味ですか、今のは。何か大臣の答弁を聞いていて、よく分からないんですが。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣様々な御意見があるというのは当然承知はしておるんですが、現状、次の目標に向けまして必要な政策というのを観光立国推進基本計画でまさに策定をしようというところで、今まさに検討をやっているというところでございますので、済みません、ちょっと現段階の御答弁としては、しっかりとその実現に向けた施策の検討をここで進めてまいりたいということに尽きるのかなというふうに思っております。
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古川元久(国民)是非、検討するときには、根本的なやり方の見直しも考えていただきたいと思います。 時間になりますので、最後、一問、さっき、維新の奥下さんの質問とも絡むんですけれども、消費税の外国人の免税扱い、リファンドが決まっているというのは、これは法律で決めたところでありますけれども、ただ、自民党の、財務大臣を長く務めた麻生さんが座長の勉強会で、このリファンド方式では転売などの不正防止に実効性がない、だから、そもそも免税をやめろ、そういう提言もなされていると聞いています。 これは、ちょっと一旦、最低でもリファンド方式の準備ができて、転売などの不正防止策がちゃんときち…
お答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおりでございますが、本制度は令和八年十一月からリファンド方式に見直すことが法律で定められてございますし、リファンド方式の実施に向けて既に事業者も準備を進めているところでございます。
引き続き、不正対策も含めまして、関係省庁や業界団体と緊密に連携して、制度の円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。
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古川元久(国民)いろいろ問題も指摘されているわけですから、やはりちょっと立ち止まるということも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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井上貴博(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 六月九日、能登を視察させていただきました。 地震で発生した火災により、約五ヘクタールにわたり商店や住宅が消失した輪島朝市通りの周辺において、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様が一日も早い復興を待ち望んでいることがよく分かりました。また、豪雨災害が発生した塚田川の周辺では、多くの方が御自宅に戻れない状況であることも分かりました。 被災された全ての皆様が、一日も早く元の生活再建が果たされるよう、政府におかれましては継続的な支援を是非ともよろしくお願いをいたします。 先ほども…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございます。基本的に動くことはないものと解されております。 液状化に伴う側方流動が発生をいたしまして、筆界と実際の土地の現況との間にずれが生じた場合においては、実際の土地の現況に合わせて筆界を創設する方法といたしまして、分筆の登記や土地区画整理事業等がございます。 そこで、令和六年能登半島地震の被災自治体においては、まずは、筆界と現況との間にどの程度のずれがあるか、これを把握するため、地籍再調査の実施に向けた準備が進められているものと承知しております…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。
今の御答弁は、筆界を新たに創設することができるという認識だと捉えました。
そうしますと、登記上の筆界を新たに創設することにより、従来よりも登記面積が減少する土地が生じた場合、その損失にどう対応するのかが大きな課題となります。その解決方法として土地区画整理事業の活用が考えられますが、その場合、土地の面積が減った方に対してどのような手当てが考えられるのでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
お答えいたします。 今回の側方流動により、従前の土地境界と現況のずれが大きい場合に、新たな筆界を創設する手法として、土地区画整理事業を活用することが考えられます。 土地区画整理事業を活用する場合、ずれにより面積の増減があった土地に対しては、従前の土地の財産権に配慮するため、従前と従後で土地の位置や地籍などが地権者間において総合的に均衡するように換地をする方法ですとか、あるいは、地権者間において不均衡が生じた場合には金銭により清算する方法がございます。 国土交通省においては、被災市町ごとに配置した地区担当の本省職員や、法務省、石川県、被災市町から構成…
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西園勝秀(公明)御答弁ありがとうございます。
換地や、あるいは金銭による清算も可能だということを聞いて安心をいたしました。
この被災市町、さらには県も含めて、地籍調査等にマンパワーが非常に不足しているのが現状です。被災自治体からは、地籍調査の実施でも六年、土地区画整理事業を実施すれば最短でも七、八年かかる見通しと言われています。
被災自治体へのマンパワー支援について、専門資格者の活用などを含め、国としてどのようなやり方を考えておられるのか、法務省、国土交通省、それぞれのお立場からお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。 地籍再調査、これを実施する際には、筆界と現況とのずれを測量によって明らかにする必要がございますため、専門的知識が不可欠でございます。委員御指摘のとおり、被災自治体へのマンパワー支援、これは重要な課題であると考えております。 そして、地籍調査等と不動産登記とは密接な関係にございますので、その実施に当たっては、不動産の表示に関する登記の専門家でございます土地家屋調査士の積極的な活用が期待されるところでございます。 土地家屋調査士制度を所管する法務省といたしましても、日本土地家屋調査士会連合会等と緊密に連携いたしまして、被災地の復旧…
お答えいたします。 地籍調査事業は、計画策定、土地の現況測量や一筆地調査、地籍図の作成など多くの工程があり、また、その全体の工程管理も必要です。 被災自治体においては、これらの多様かつ多くの業務を担うだけのマンパワーが不足しているとともに、経験やノウハウを持つ職員も少ないとの声を聞いております。 この課題を解決するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、地籍調査に豊富な知識経験を有する専門家を派遣することなどが有効であると考えております。 また、今後、土地区画整理事業の事業化に向けては、被災市町ごとに地区担当として配置している国土交…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。 今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。 今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。 また、昨年六月に修正された防災基本計画では、在宅避難者等の支援方策を検討することが自治体の努力義務とされ、屋根の損壊時にはブルーシートを張るなどして、…
お答えいたします。 防災基本計画におきましては、大規模災害を想定いたしまして、食料、飲料水、生活必需品等必要な物資を自治体においても備蓄に努めることとなっております。 自治体による物資の備蓄状況を可視化するために、本年四月から運用しております国の新物資システムにおきまして、各地点の拠点における備蓄量を自治体が登録し、発災時にはどこで過不足が生じているか把握できるようにしているところでございます。 また、大規模災害時、自治体の備蓄物資だけでは不足し、被災自治体が支援要請をするいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型支援で物資を被災地に搬送する…
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西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。 次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。 能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。 建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、国土交通省の御担当からは、人命を守るための建築物を造る最低限の基準である建築基準法に必要以上の耐震性を義務づけることは難しいと…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
以上で終わらせていただきます。
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井上貴博(自民)次に、堀川あきこ君。
日本共産党の堀川あきこです。 今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。 六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日…
大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。
この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。
沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。 この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。 これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいということは、それは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましては京都府等と御相談をさせていただきたいと考えております。府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、誠実かつ適切に開催をしてまいりたいというふうに考えております。
そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。 続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。 能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。 今回、こうした能登の被害を受けて、国交省…
お答えいたします。 上下水道については、国民の生活に直結する重要なインフラであり、能登半島地震での被害等から、災害時においても上下水道の機能が確保されていることが重要であると改めて認識したところでございます。 昨年三月に設置いたしました上下水道地震対策検討委員会の中間取りまとめにおいて、今後の地震対策として、浄水場、下水処理場やそれらに直結する管路などの上下水道システムの急所となる施設の耐震化、避難所など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化などに取り組んでいくべきとされたところです。 これを踏まえ、昨年、国土交通省において、避難所など重要施設…
八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。
大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。 水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたものであるというふうにも認識をしております。 国土交通省としては、移管の効果がより一層発揮されるように、今後とも耐震化、老朽化対策の課題に…
この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。 今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。 ただ、例えば京都市は、対象となる学校…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 地方自治体の上下水道耐震化計画における耐震化の完了目標時期については、それぞれの自治体の判断の下に設定をされているというふうに認識をしております。 先日、閣議決定をされました国土強靱化実施中期計画では、水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている避難所等の重要施設の割合については、御指摘のとおり、令和三十年度に一〇〇％とする将来目標を設定いたしました。 この目標につきましては、上下水道耐震化計画の内容も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の計画期間において耐震化を加速させることで、早期に完了できるように設定をしたものでございます…
能登半島の地震を見たら、やはり災害時に避難所につながる上下水道管が破損をするというのは、断水とかトイレが使えないなどの状況が続くということで、被災者の心身の健康や地域の復旧にも直結する課題だということが明らかになったと思います。 上下水道は地方自治体の仕事ですけれども、災害対応の耐震化に向けては、より踏み込んだ国の支援が必要だというふうに思いますので、改めて求めておきたいと思います。 時間がないので、最後の質問を大分短縮するんですけれども、水道料金の問題についてです。 上下水道管の維持管理費用、更新費用が今後更に増額していくというふうな見通しの下で…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣二〇〇九年の淀川水系フルプランにつきましては、関係府県がそれぞれ需要想定を行った後で水系全体の需要見通しを設定して、国土審議会の意見を聞いた上で閣議決定をしたということで、この水道用水の需要の見通しと実績に差が生じているという御指摘であります。 主な理由としては、節水意識の向上、節水機器の普及等による節水の進展や、スーパーや飲食店、事業所等の都市活動用水の減少等であると認識をしております。 いずれにしましても、気候変動の影響によりまして、年間の無降雨日の増加や降雪、積雪の減少による渇水リスクも一層高まるということも予測がされる中で、ソフト、ハード両面…
もう時間がないので終わりますけれども、大臣の答弁は既に役割を終えた水資源開発を無理に続けるための後づけの理屈だというふうなことを指摘させていただいて、質問を終わります。
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井上貴博(自民)次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享です。 まず最初に、骨太の方針二〇二五、金曜日に閣議決定されたものについてお伺いいたしたいと思います。 これまで、私、国土交通委員会に所属して以降、日本の鉄道政策が整備新幹線とかリニア中央新幹線に偏っていて、在来線の話で出てくるのはローカル線の縮小の話ばかりで、鉄道ネットワーク全体の在り方の議論や在来線の機能強化といったことの政策が不在であるということを八回にわたって委員会で質問してまいりました。 例えば、令和四年の十月二十八日の国土交通委員会では、主に整備新幹線以外は完全に民間任せとなっていて、国土のインフラとしてどのような鉄道…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の記述について、福島委員から御質問いただきました。 まず、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化についてでございますが、これはローカル鉄道の再構築に端を発したものでございます。 令和五年の地域交通法の改正等による新たな制度を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいる一方で、更なる制度の充実強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等に関して様々な意見が出ていると承知をしております。 こうした点も踏まえ、ローカル鉄道の再構築を更に進めていく上で、全国的な鉄道ネットワークの在り方等の議論を深化していく必要があ…
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福島伸享政府参考人など昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。 さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。 先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発…
お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、被災自治体におきましては、地籍調査を担うだけのマンパワーが不足し、また、経験やノウハウを持つ職員も少ないという声を聞いております。 この課題を解決して地籍調査の事業期間を短縮するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、専門家を派遣、この専門家の中には、委員おっしゃいました測量士でありますとかそういう関係も含まれておるところでございます。 その上で、さらに、今後、プロジェクトチームにおきまして、被災市町ごとに状況や要望、今後どれだけの要望をするかを含めてお聞きしながら、必要があればその対策…
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福島伸享政府参考人など委託先とかマンパワーといっても、それはやはり国交省が呼びかけてくれなきゃならないんですね。国交省さん、ちゃんと呼びかけていただけるのであれば、うなずいていただければと思います。呼びかけていただけますよね。
お答えいたします。
受注者側の方にも課題があるということであれば、まずそれをお聞きした上で、必要な対策は、業界も含めてしっかりと講じてまいりたいと思っております。
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福島伸享政府参考人など是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。 問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。 東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれど…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣今回の液状化の被災地におきましては、側方流動により土地境界と現況にずれが生じておりまして、解消が必要と認識をしております。 まず、地籍再調査によって現況とのずれを把握するということとしております。その上で、ずれの解消に向けた土地境界の確定の手法については、ずれの程度に応じて様々な想定をされるところでありますが、ずれが比較的大きく関係者が限られているという場合には、土地所有者間の合意に基づいて分筆登記をして土地を売買するということも選択肢として考えられるということであります。 この土地境界の問題解決に向けまして、今、関係者等々から成るプロジェクトチーム…
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福島伸享政府参考人など冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。
ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。
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福島伸享政府参考人などこれは、委員会で視察に行ったときに、内灘町の町長さんが言っていることなんですよ。それに対して応えるのに、何か手法がどうたらじゃなくて、少なくとも政治家として、だって、何にもその人に責任がないんだから、負担が生じないということを、なるべくそれは減らすということを明らかにしなければ、分筆して登記するなんてやりませんよ。そのことぐらいは言えないんですか。どうですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。
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福島伸享政府参考人など残念な答弁と言わざるを得ません。本当にもう、ちゃんとした原稿を渡してあげた方がいいと思いますよ、役所の方々。ちゃんとそのための打合せもしているんですから、昨日。全然昨日の答弁のラインと違うんですよね。後退しております。 次に、資料三の下の場合で、土地区画整理事業を行う場合は、区画内で反対者が出て事業が遅延したりする場合もあります。自治体の負担は膨大であります。また、事業計画認可のための事務費負担や換地設計に要する費用に対する都市防災総合推進事業での国からの補助は二分の一で、残りは市町村の負担になってしまいます。 現在、石川県には、災害対応のために能登…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど来答弁しております、広範囲で側方流動が発生をしておりますので、関係者が一丸となって土地境界の確定に取り組むということが急務になっております。 特に、土地境界のずれが大きな地域においては、新たな筆界を創設することができる土地区画整理事業は有効な手法であると認識をしておりますので、国土交通省においては、被災市町ごとに本省職員を地区担当として配置をするとともに、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを設置しております。 こうした場を通じて、被災地の実情や被災市町のニーズをしっかりと受け止めつつ、一刻も早い境界確定が実現をできるように…
180
福島伸享政府参考人など時間が来ましたけれども、終わりにしますけれども、是非しっかりと地元の意見を聞いて財政措置とかを遺漏なく講じていただけたらと思います。
以上です。
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井上貴博(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 井上貴博: Takahiro Inoue, Special Advisor to the Prime Minister of Japan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 尾辻かな子: Kanako Otsuji, Councillors election, 2007 by m-louis in Umeda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、m-louis from Umeda, Kita, Osaka、CC BY-SA 2.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 梅谷守: Mamoru Umetani 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 高村正大: Komura Masahiro in November 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The President's Office, Maldives、CC BY 4.0
- 辻英之: Hideyuki Tsuji 20250419 shikiten.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 長友よしひろ: Yoshihiro Nagatomo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中谷真一: Nakatani Shiniichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥下剛光: Takemitsu Okushita 20260314.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 近畿地方整備局、CC BY 4.0
- 古川元久: Motohisa Furukawa 20251112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0