田原芳幸財務省大臣官房審議官

2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答えいたします。

外国人旅行者向けの免税制度でございますが、こちらは、外国人旅行者が一定の条件の下で購入される物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものといたしまして、消費税が免除される仕組みでございます。OECD加盟国におきましても、本制度が導入されている国が大半であると承知しております。

また、本制度につきましては、令和五年三月に閣議決定されました観光立国推進基本計画におきましても言及されておりまして、観光立国の推進、実現に資する制度であると承知しております。

本制度につきましては、令和八年十一月から、出国時に免税対象物品の持ち出しが確認できた場合に消費税相当額を返金いたします、いわゆるリファンド方式に見直すことが法律で定められております。リファンド方式の実施に向けて、既に事業者も準備を進めているところです。

引き続き、関係省庁や業界団体と緊密に連携いたしまして、円滑な実施に向けて対応してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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