2025年6月17日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
刑事責任の追及や刑事訴訟手続の在り方については、ちょっと国土交通省から見解を述べるというのは、これは法務省の所管でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまでの事故調査において、警察による捜査の可能性があるため、関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは、これまで特になかったというのが先ほど来のお話でございます。
やはり、立法府と行政府がもっと、責任ではないかという御指摘もございました。航空の歴史を振り返りますと、残念ながら多くの事故があったという歴史があるということはありますが、そのたびに事故原因の科学的な究明を行い、その結果を踏まえて必要な対策を積み重ねてきたものだというふうに考えております。二度とあのような事故が再発をしないように、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
事故原因のこの調査、正直に話したばかりに有罪になってしまう可能性というものが指摘されているというところでございます。二〇〇一年のニアミスの事故のときに、航空管制官の方二名が有罪になってしまったということがありました。これは、便名を間違えて言ってしまったことで有罪になってしまったということです。 今、日本において、先ほどの国際航空条約に基づいて、本来であれば、事故の調査の唯一の目的というのは再発防止にあるというところなんですが、実は、この精神というのが日本も尊重しているのかというところが私は問われているというふうに思っています。 まず、配付資料五を御覧…
60中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。 議員御指摘の文書が締結をされるきっかけとなりました航空事故調査委員会、これは航空分野におきまして、刑事責任の追及とは独立をした事故の調査を行う組織として昭和四十九年に設立をされました。 そして、事故調査の対象を鉄道、船舶に拡大をした運輸安全委員会も、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでありまして、犯罪捜査とは独立して行われているところでございます。 事故調査と犯罪捜査は、どちらかがどちらかに優先をするという関係にあるものではございません。他方で、事故時には、両者は並行して行われるものでございますので、こうした相互の調整…
結局、有罪になることを恐れて航空機事故の関係者が黙秘してしまう、何も真実を証言しなくなれば、事故を未然に防ぐこともできなくなるというところだと思います。大臣は、航空機事故の関係者が真実を語らなくなって事故を未然に防ぐことができなくなっても問題ないと思うか、ちょっと次の質問、併せて伺わせていただきます。 今国会では、羽田の事故の事前の対応として不十分であったというところを受けて、私はこの緊急対策、それから法案の改正というものが行われたというふうに思っております。事故を防ぐ法制度がなかったのであれば、事故の責任を問うべきは個人ではなくて立法府と行政府ではな…
62中野洋昌(公明)国土交通大臣
刑事責任の追及や刑事訴訟手続の在り方については、ちょっと国土交通省から見解を述べるというのは、これは法務省の所管でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまでの事故調査において、警察による捜査の可能性があるため、関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは、これまで特になかったというのが先ほど来のお話でございます。
やはり、立法府と行政府がもっと、責任ではないかという御指摘もございました。航空の歴史を振り返りますと、残念ながら多くの事故があったという歴史があるということはありますが、そのたびに事故原因の科学的な究明を行い、その結果を踏まえて必要な対策を積み重ねてきたものだというふうに考えております。二度とあのような事故が再発をしないように、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
時間が終わりましたので、ありがとうございました。
64
井上貴博(自民)
次に、辻英之君。
65
辻英之(立憲)
立憲民主党の辻英之と申します。 国交委員会の質問は初めてとなります。委員外の発言の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。 早速質問に入ります。 今回は、北陸新幹線延伸について、福井県や関係市町、関係団体そして住民の皆さんへの聞き取りを基に質問したいと思います。 資料一を御覧ください。 令和六年十二月三日本会議で首相答弁、令和七年二月二十八日衆議院予算委員会、同六月九日参議院決算委員会で国交大臣答弁においても、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については小浜・京都ルートで決定している、こう明言がありました。 政府として、この認識でいるか、…