衆議院 環境委員会 第8号
2025年5月13日・126 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい4人 / 4発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 2発言
- 再開発で緑や景観を大切にしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十三日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 近藤 昭一君 理事 石原 宏高君 理事 武村 展英君 理事 平口 洋君 理事 阿部 知子君 理事 松木けんこう君 理事 森田 俊和君 理事 空本 誠喜君 理事 仙田 晃宏君 東 国幹君 五十嵐 清君 勝目 康君 古賀 篤君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 島田 智明君 深澤 陽一君 宮内 秀樹君 山際大志郎君 大河原まさこ君 川原田英世君 齋藤 裕喜君 佐藤 公治君 篠原 孝君 馬場 雄基君 猪口 幸子君 …
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近藤昭一(立憲)これより会議を開きます。 内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本環境アセスメント協会会長島田克也さん、早稲田大学法学学術院教授大塚直さん、東京科学大学環境・社会理工学院教授村山武彦さん及び公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員浦達也さん、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌…
皆様、おはようございます。 私は、一般社団法人日本環境アセスメント協会の島田と申します。 本日は、このような機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、早速でございますが、お手元に資料の方を配付させていただいております。そちらに基づきまして御説明の方をさせていただきます。 まず初めに、我々の協会はどんな協会なんだというのを一ページに載せてございます。 一九七八年、任意団体として、環境アセスメント、こちらに関わる協会として発足をしておりまして、四十七年たったというところでございます。活動としては、環境アセスメン…
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近藤昭一(立憲)ありがとうございました。
次に、大塚参考人にお願いいたします。
早稲田大学法学学術院教授の大塚直と申します。 環境影響評価法、アセス法改正と関連する事項について申し上げます。 お手元のパワーポイントと論稿のレジュメを御参照いただければと思います。パワーポイントの後ろの方に論稿がございます。 論稿一ページの「はじめに」に書きましたように、環境アセスメントは、１から４のプロセスを経ることによって合理的な意思決定をするためのツールとして位置づけられます。 今日、ネットゼロ、ネイチャーポジティブの実現が目指される中で、再エネの導入と地域の自然環境の保全の両立を図りつつ、地域の合意形成を進めるために、アセス手続が果たす…
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近藤昭一(立憲)ありがとうございました。
次に、村山参考人にお願いいたします。
御紹介いただきました東京科学大学の村山と申します。よろしくお願いいたします。 今日は資料をお持ちをしておりますが、最初に略歴と最近の役職を挙げさせていただきました。中央環境審議会の委員を含めて、国内外の理事、会長を務めておりますが、今日は個人として意見を述べさせていただきます。 まず、今回の改正案についてですが、特に大きな問題はないと考えております。ただし、幾つか留意をしていただきたい点を挙げていますので、一ページの下に挙げております。 まず、建て替え事業を対象とした手続の見直しですが、審議会でも議論がありましたけれども、元々、事業の段階で配慮書が…
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近藤昭一(立憲)ありがとうございました。
次に、浦参考人にお願いいたします。
おはようございます。日本野鳥の会の浦と申します。この度は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、参考人意見陳述をさせていただきます。基本的には配付した資料に基づいて発言させていただきます。 まず初めに、現在のアセス案件に係る事業の八割から九割程度は風力発電ですとか太陽光発電といった再生可能エネルギー事業となっていますので、私のこれからの発言は、基本的には風力発電ですとか太陽光発電に向けたものと考えていただいてよろしいかと思います。 まず、今回の改正法の課題についてですが、まず、…
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近藤昭一(立憲)ありがとうございました。
以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
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近藤昭一(立憲)これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜さん。
おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。 今日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見、そしてこういう質疑を行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く感謝を申し上げます。 また、今日、私トップバッターを取らせていただくのは、実はこの後、十時半から農林水産委員会で、食品の価格の問題について、特に米の値段高騰についての質疑を十時半過ぎからやらせていただきます。それにおきましては、委員長並びに理事そして委員の皆様に、こういう変更、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 早速ですが、この法案におきまして…
お答えさせていただきます。
私の方の先ほどの発言の中で、規模要件について一部触れております。それは、陸上風力発電におきましては、規模だけではなくて立地が重要だという意味での発言でございまして、そういう意味では、今の、特に風力について、例えば第二種事業は少し引き下げて広めに取った方がいいんじゃないかというふうには考えてございますが、ちょっとそれ以外のものについて、特に特段の意見というのは今持ち合わせてはございません。
お答えいたします。
今、島田参考人がおっしゃったように、風力に関しましては、立地の方が規模よりも重要ではないかということがございますので、そちらも踏まえて検討していくことが必要だと考えております。
特に、風力に関しては、先ほどもちょっと申しましたように、全体の法アセスの九割を占めるような状況がございましたので、それに対して五万キロワットの方に引上げをしたわけでございますけれども、さらに、スクリーニング、簡易アセスなどの制度を導入することが大事であるというふうに考えております。
以上でございます。
どういった事業をアセスメントの対象にするか、これはアセスメントではスクリーニングと呼んでいますけれども、これも参考人がおっしゃったとおり、規模がどの程度かという規模の問題と、あと立地、地域特性ですね、この二つが重要だと言われています。 日本の場合、ちょっとその事業の規模にかなり偏ってやってきたところがありますが、ただ、第二種事業ということで、それだけではなくて、少し規模は小さいけれども、地域のことを考慮して対象にするかどうか検討しようということは行われてきました。 ただし、今回、風力についてはもう少し下げた方がいいんじゃないか。議員御指摘のとおり、風…
風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。 また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。 その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なん…
大変ありがとうございます。 やはり、一応、西日本とかで太陽光発電、釧路もですが、全国に広がっていまして、規模はちっちゃいけれども、山を削って相当土砂が流出するとか、そういったことも散見されたりしているということを考えると、今、太陽光については、リプレース、建て替えということはないですけれども、そういったことも含めて、新設することも含めて考えていかなきゃいけないのかなというところでございまして、その際に、先ほど改正頻度の話がございました。ありがとうございます。 これについても、先ほど、周辺環境が変わってくる、立地の周辺、居住、そういった意味で、周りの環…
ありがとうございます。
感覚的に、いろいろな国の計画、基本計画的なものですとか、そういうものに合わせていろいろ事業も変化していくということも考えますと、五年とかそれぐらいのイメージを私は持っております。
ありがとうございます。
先ほど申しました答申の取りまとめを私はしておりまして、そこで五年ということを提案させていただいているところでございます。
十年というのは合理性が全くないわけではなく、四年から六年ほどアセスに時間がかかりますので、それを考えて今までやってきたのだと思いますけれども、もう少し短くした方がいいのではないかと私も思っているところでございます。
ありがとうございました。
大塚参考人がおっしゃったように、審議会の中でこの点についても議論がありました。五年という目安の話が出てきておりますので、その辺りでレビューをしつつ課題を整理して、今後の改正につなげるということが必要だと思います。
大変参考になります。ありがとうございます。 やはり改正頻度を、今すごくいろいろな情勢が変わっている中で、周辺環境も変わってくるのかなと。そういった中では、適切なタイミングでの環境アセスの改善といいますか、法律の改正、見直し、そういったものも必要なのかなということで、大変参考になりました。ありがとうございます。 そして、海外とか他の地域の環境情報、アセス情報を活用するということも大事なのかなと。その地域のモニタリングも大事でありますが、例えば、これから洋上風力を広げていくというところで、洋上風力の場合は、飛んでいる鳥とかは違うかと思いますけれども、そう…
今お話ございましたが、洋上風力につきましては、特にヨーロッパですとか海外の方が先に進んでいる部分があるということは理解しております。
これまでも、環境省を中心に、このアセス制度もそうですけれども、事業そのものについて、様々な観点で海外の情報というのは集められて、いろいろなところで施策に反映されているというふうに今理解しております。今後もそのようなことは進められるんじゃないかと思います。
以上でございます。
ありがとうございます。
別のところで多分御検討いただいている再エネ海域利用促進法の改正がこれと関係していると思いますけれども、洋上風力に関しましてはヨーロッパの動きが非常に参考にされておりまして、セントラル方式という、オランダとかデンマークでやっているものを日本でも取り入れることを法案では提案させていただいているものと思います。オランダ、イギリス、デンマークなどの方式を非常に参考にして検討していると思われます。
ありがとうございました。
ありがとうございます。 そして、ちょっとこの法案から少しずれてしまうんですが、村山参考人の情報として調査室の方から資料をいただきまして、その中に、沖縄の自衛隊基地の問題、そこに、自衛隊の基地整備に関してのアセスの考え方というところで、村山参考人の文書を、これは二〇二一年七月三十日、朝日新聞の記事だと思うんですけれども、こちらに、今、私も沖縄に行くと、大雨が降ると赤土がすごく出てくるんですね、基地を造ったりすると赤土が出てくると。そういったことで、今、沖縄県としても、この赤土問題はすごく大きな問題かなというふうに捉えていらっしゃると聞いております。 そ…
沖縄の問題は大変重要だと考えております。特に、最近の南西諸島の軍事施設の整備については、環境アセスメントと非常に重要なつながりがあると考えています。 ただし、国レベルのアセスメントと同時に、沖縄県もアセスメント制度を持っておりますが、そこからうまく適用されるものもあれば、されないものもあるということで、この辺りは最初御指摘いただいた規模要件との関係もありますけれども、場合によっては、少し規模を小さくして、あるいは設備の整備の時期を少し考慮して、アセスメントにかからないような、そういったことが行われることもあると聞いています。 防衛施設も国レベルのアセ…
やはり、基地防衛また西南諸島の防衛はすごく大切でありますので、そういった意味で整備も大事、しかしながら、環境アセスもしっかり行っていくということもあろうと思います。そういった意味で、ちょっとこの法案とは少しずれてしまうんですが、本当に参考になった意見だと思います。ありがとうございます。 最後に一点だけ、今はリプレースをするということだったんですが、廃止をする、そのときの在り方というのがすごく難しいのかなと。 これは浦参考人から、最後、今あるものを戻して、鳥、そういったものを、自然を回復させるという在り方について何か御意見がありましたら、お願いいたしま…
廃止というときに、事業期間が終わって廃止する場合が一つと、あとは、途中段階であっても環境影響が著しい場合に廃止するという二つがあるかと思います。 事業が終わってから廃止する場合は、設備を撤去して元どおりに自然に戻していくということでよいのかなと思いますが、途中段階での廃止となると、これは非常に難しいといいますか、どのように元に戻すかというのは非常によく検討しないといけないので、単に風車だったり太陽光パネルを撤去すればいいというわけではなくて、その地面のところにも例えば基礎があったりしますし、それが、コンクリートですとか作業道路だったり、そういうものをど…
どうも、参考人の皆様、大変ありがとうございました。参考になりました。
ありがとうございました。終わります。
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近藤昭一(立憲)次に、武村展英さん。
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武村展英(自民)自由民主党の武村展英でございます。 本日は、参考人の皆様には、専門的なお立場から貴重な御意見を賜りました。こうした御意見は、今回の法律の改正だけではなくて、今後の改正にも大変貴重なものであると、心から感謝をしております。 それでは、早速質問に入ります。 まず、四人の参考人の方々に御質問させていただきます。 本法律案の改正内容の一つに、事業位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定を置いて、事業特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を行うことがあります。これは、アセスにめり張りをつけるものでありまして、高く評価されるべきものだと思いま…
ちょっと理解ができていないかもしれないですが、現行の法律におきましても、スコーピングですとか、あるいは方法書の中で、めり張りをつける、簡略化したり重点化したりというのはもう既に規定として入っておりますので、その考え方でやっていければ問題はないんだと思うんですが、冒頭、私の発言でお話しさせていただきましたが、事業をする立場からは、手戻りというのが一番事業を進める上で怖いというところがありますので、どうしてもその辺で、事業者の判断と、任せますということになると、網羅的にならざるを得ない側面がある。 それに対して、今回の法律の改正では、建て替えについてはしっ…
ありがとうございます。 島田参考人もおっしゃいましたように、先ほど御質問にございましたように、スコーピングを方法書で対応することによって、評価項目に関してはめり張りをつけるように、基本的事項等で環境省の方で対応させていただいていると思いますけれども、実際にはどうしても多くのものを評価項目に挙げてしまう可能性というのがありますので、常にその点は運用上注意していく必要があると私も思っているところでございます。 今回の建て替え事業及び陸上風力に関して、先ほど私が説明させていただきましたスクリーニングとか簡易アセスの導入がもしできましたら、更にめり張りのつい…
過剰な調査が進んでいるんじゃないかという点については、議員御指摘の点があるかと思います。 いかにめり張りをつけるかというのは、実は九七年の法成立の時点から議論がされてきたんですが、なかなかうまくいかないというところがあります。ただし、今回、法案の中に継続的な図書の公開ということが出てきておりますが、もしそれが実現すれば、報告書をきちんとチェックをして、どの点が問題なのかということが議論できるようになるかと思います。 加えて、審議会の中では、国の制度と自治体の制度のうまく橋渡しをしようということで、アセス関係者の交流ということも指摘されています。場合に…
影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。 ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なの…
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武村展英(自民)ありがとうございました。
続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。
今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環境影響評価においても、こうした点を盛り込むことによって関係者の合意形成に資することが考えられますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。
ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。
ありがとうございます。 アメリカの環境アセスメントであるＮＥＰＡにおきましては、当初から、経済、社会と環境の三つの面を含めて複数案の検討、代替案の検討をしておりますので、そういう意味では、まさにポジティブな面も含めて検討しているのが諸外国のアセスメントであるということもあると思います。 ただ、調査や予測、評価に関しましては、環境面での調査、予測、評価はやはり重要ですので、そちらの方をきっちり対応していただくとともに、経済、社会とか、今おっしゃっていただいたほかの環境面でのプラスについても全体としては考慮していくということが、複数案の検討においては大事…
ポジティブな面のアセスメントという点については、日本でも全くないわけではないと聞いていますけれども、どうしても、日本で行っているアセスメントの段階が、事業がもうほぼ決まった段階で行うということになっていますので、ポジティブな面はある意味で分かっている。環境のネガティブな面についてどうチェックするかということが中心になってしまっているかと思います。 ただ、もう少し早い段階でこういったアセスメントを行えば、どういった面がプラスでどういった面がマイナスなのか、そういうことをうまく比較検討しながら議論ができるというふうに思います。 ヨーロッパの方では、ＳＥＡ…
再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。 実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少しビオトープみたいなものを設置していって、太陽光発電を設置する前の段階よりも設置した後の方が生物多様性を向上させるような取組。風力発…
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武村展英(自民)ありがとうございました。
続きまして、風力発電について浦参考人にお伺いをいたします。
風力発電につきましては、出力の大小ではなく、設置場所によって環境影響の程度が大きく左右される特性があります。そのため、中央環境審議会答申におきましても、アセスの要否を個別に判定する第二種事業に係る規模要件の引下げの必要性が指摘をされていますが、これはどの程度の水準まで規模要件を引き下げる必要があるとお考えになるか、浦参考人の御意見をお伺いいたします。
どの程度引き下げるかということですが、例えば風力発電でいうと、建てる場所によっては、一基だろうが二基であろうが影響が起き得る場所というのはあります。
実際に、今、北九州市沖洋上風力の計画があって、それは二基、洋上風車は二基しか建てないんですが、非常に鳥類への影響が懸念されているところですので、第二種事業の規模要件をどこまで引き下げるかということに関しては、風車でいうと一基、二基、今の風車が大体、洋上ですと八千とか一万キロぐらいあると思うので、その程度ですので、一万キロワット程度まで下げるような必要があるかなと私は思います。
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武村展英(自民)ありがとうございました。
続きまして、今後のアセス人材の育成の在り方について、島田参考人にお聞きをいたします。
今後も適切なアセスメント制度を施行していくためには、アセスに携わる技術的な人材育成が不可欠になると考えます。
風力発電についていえば、バードストライクの原因となる鳥の動画から鳥の種類を分析するなど、ＡＩを用いた最新の技術を活用するなど技術面の発展が著しい状況にありますが、業界全体の技術力の底上げのために、今後、アセス人材の育成の在り方についてどのようにあるべきか、実務者としての御見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 ここ数年、アセスメントをやりたいという若い人が増えてきているというのは実感としてございます。大学におかれましても、理学部、工学部、農学部、いろいろな学部からこの業界には入ってくるんですけれども、その中で、特にＡＩを使うとか、そういったところも大学の中でかなりカリキュラムが入ってきておりまして、このアセスメントをやる若い人材の中では、もう既にそういうものを手がけているという者がいるような実態がございます。 当協会としてもそういったことはサポートはしていきたいとは考えているんですが、ちょっと懸念しておりますのは、特に洋上風力発電に…
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武村展英(自民)ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
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近藤昭一(立憲)次に、齋藤裕喜さん。
立憲民主党の齋藤裕喜です。 本日は、参考人の皆様、お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。 先ほどの皆様の御説明にもありましたけれども、その中で私が冒頭に御質問させていただきたいのが、アセス図書の継続公開について参考人の皆様に御質問させていただきたいと思うんですけれども。 日本自然保護協会から、この常時公開状況が、二〇一八年から二〇二四年の六月まで、最新のアセス図書の公開について書いてあるんですけれども、これは、全体での図書の公開は二四％ぐらいということになっていまして、特に低いのが、やはり風力発電についてはアセス図書の常時公開が…
ありがとうございます。
ここ数年、風力発電事業におきましても、アセスメント図書を積極的に公開するような事業者さんも増えてきているというのは実感をしております。ですので、今回、この法改正で、環境大臣がしっかりとした手続を取って、インターネットで公開するということですので、そういうことがしっかり決まってくれば、今まで以上に風力発電の方でもアセス図書の公開というのは進むんじゃないかなと考えております。
ありがとうございます。 今回、法律にこの継続公開に関しての規定が置かれることのインパクト、それから、事業者の方々におかれましては、自ら事業を行っていくに当たっての地域のコミュニケーションを取るために公開がプラスの面もあることの二点から、同意していただくことが増えていくものと私は考えております。 ただ、そうでないケースも出てくるかもしれず、その点に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権法との関係で適用除外規定を入れていただくようなことが将来には問題になるかもしれません。それは、ただ、新しい立法事実として同意していただけなかったケースが少…
継続公開については、今回は、あくまで可能とするということになっていますので、強制ではないということだと思います。 そういう意味では、既にもう自主的に公開をしていただいているところはありますが、公開することにメリットがある、あるいは公開することによって評価されるという点を強調していくことが重要ではないかなと考えています。 これは、どういう形かどうかはちょっとまだ私も考えが固まっておりませんが、公開しないより公開した方がいいということをうまく促進させるような仕組みというものをつくっていく、それによって公開されることによって、報告書の内容もオープンとなりま…
これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。 これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なところがありますが、事業者に対して配慮をすると、可能にするといっても、どこまで継続公開ができるかはちょっと分からないので、やはり、先ほど…
ありがとうございます。 先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。 続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメント…
ありがとうございます。 ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。 企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。 一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解…
お答えいたします。 複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。 ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくと…
議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。 二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。 ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、…
現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。 なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。 そういう意味でも、ゼロ…
残りの質疑の時間が少しになってきましたので、累積的影響評価についてお伺いしたいと思うんですけれども。 特に北海道の宗谷岬とか、集中的に風力発電が建設されることになっているところもありますけれども、各事業単体で見ると、先ほど参考人の方々からも御説明ありましたが、環境アセスとしてはいいんですけれども、累積的な影響評価というのをこの間やらないと、渡り鳥とかが四方八方から、バードストライクによって大変多くの鳥が死んでしまっているという状況がありまして、この累積的影響評価について、浦参考人から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺い、いただけますでしょう…
今、宗谷岬というお話をされましたが、まさに先月も私自身が宗谷岬に行って、渡り鳥の季節ですので、風力発電と渡り鳥との関係について調べてきましたが、今、大規模なウィンドファームがたくさん建っていますが、建つ前と比べると、もちろんバードストライクも起きていますが、もう渡りのルート自体も大きく変わってしまっているという状況が生じております。 その中で、累積影響評価について、これは実際、宗谷岬だけではなくて、例えば日本列島を渡っていくような渡り鳥もいますので、そういうのを全体でも考えるというのも累積影響評価ですが、これは諸外国でまず累積影響評価の定義というのがき…
あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。
今おっしゃっていただいた適用除外規定はどこのところに書いてあるものかはちょっと存じませんけれども、一般的に、アセスメントは環境との関係で極めて重要でございますけれども、緊急性を要する場合には事業を早くやる必要があるということでございまして、東日本大震災の後も適用除外があったり特例をしたりして、緊急に建物を建てたり復興していくということが必要になってまいりました。
あと、最初におっしゃった、重大な状況が様々な観点から生まれた場合にも早急に対応する必要があるということがございますので、そういう場合には適用除外が必要になってくるケースはあると思っております。
ありがとうございました。
参考人の方々、御意見、大変ありがたく頂戴いたしました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、仙田晃宏さん。
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仙田晃宏(国民)国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 本日は、参考人の皆様、御説明、そして貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問の方に入らせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、維新の空本委員の方から質問がありました、四年六か月という中で、改正するには約五年ぐらいがいいんじゃないかというふうに皆様からの御回答、御答弁があったんですけれども、約十年周期でこの法律案の改正がされている中で、五年、ざっくり半分になる、期間を短縮するというふうになりますと、やはり今までの環境省の皆様の職員の人的リソースであった…
済みません、環境省さんの現行の体制でできるかどうかということであれば、ちょっとそこは難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、五年で改正していくということになれば、当然、そういうような体制が実際にはつくられて対応していくことになるんじゃないかと思います。
ありがとうございます。
環境省さんにちょっと聞かないと分からないところもございますけれども、十年というのは全く合理性がないというわけではなく、アセス自体が四年から六年かかっていることが結構多いものですから、五年だとちょっと短いという考え方もあり得るかとは思いますけれども、様々な問題が山積しておりますので、そういう意味では五年ごとに改正していくことも必要であり、また、具体的に改正するとしても、どの程度の改正になるかというのは環境省の方でもいろいろ提案が出てくるかと思いますので、全くできないわけではないのではないかというふうには思っているところです。
国の、環境省内のことはちょっと私も十分にお答えできないと思うんですが、ただ、今回の審議会の議論をまとめた答申はほぼ問題を網羅していると考えています。
そういう意味では、議論すべき点は既にもう出ているので、それについてどうするのかということを今後五年かけて進めていくということは十分あるのかなと。それをどこまで、どの程度できるかはちょっと分かりませんが、論点は既にもう明らかになっているというふうに考えています。
以上です。
五年で改正していこうとなると、環境省の方でも常に、中環審だけではなく、それぞれ小委員会、また検討会のようなものを恐らく常に開催していかないといけないような状況になると思います。 今の環境省の状況を見ていると、少し職員の数は足りないのかなというふうに見えますので、やはりアセスだったり担当の職員を増やしてあげていただきたいというのは我々国民の願いなんですが、そうやって少し、環境省の権限といいますか、我々としては強めていただきたいというふうに思っています。諸外国へ行ったときにも、やはり、かなり環境行政に関しては、環境省の持つ力というのは非常に大きいという実感…
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仙田晃宏(国民)皆様、御回答ありがとうございます。ちょっと分かりづらい御質問をしてしまいまして、大変恐縮でございます。 ですので、今いただいた環境省さんの職員の数、そして優先順位、あとは論点が明確になっているかどうかを含めて、それは今後の法案質疑のところで、大臣含めて聞いてまいりたいというふうに思っていますので、本日のところはありがとうございます。 それでは、具体的な中身のところについて、各参考人の方々にお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、島田参考人に二点お伺いさせていただきたいと思っております。 一つ目が、やはり建て替えの定義のと…
ちょっとこれも私の理解が及んでいないかもしれないですが、増設という定義というよりも、建て替えについては、廃止して、そこに新たに建てるというものかと思います。その結果として出力が増える場合もあるかとは思うんですが、既存施設に増やしていくというものではないのではないかと考えてございます。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
既存施設を動かしながら、廃炉する前に新しいものを建てるというか、隣に建てるという考え方もあるかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、それはやはり建て替えにはならないので、それは新設という考え方になるということですか。
既存のものに追加してつけ加えると、それは新設というか、増設ということになろうかと思います。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願…
それは、本改正法案とは別にということですか。アセスの中で、住民説明会をどういう対象、どの範囲でやるか、そういうことでよろしいでしょうか。
基本的には、環境影響評価の結果が出ているようであれば、環境影響が想定されるような地域は当然対象になるかと思うんですけれども、それに加えて、その周辺、その町のくくりがありますから、そういうところも含めて御案内はしていくことにはなるんじゃないかと一般には思いますけれども。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。
先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
まさにその点が必ずしもはっきりしないものですから、今回の答申の中ではそこについて書かせていただけなかったということだと思いますが、例えば五年とか十年とかということを考えることになるかもしれませんけれども、済みません、まだこれから検討すべきことが様々ございますし、まさに事業の特性によって違うとか地域特性によって違うということもありますので、数字を決めるのが非常に難しいということになると考えております。
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 やはり、一度止めて、またやっていくというところについては、おっしゃるとおり、難しい部分はあると思いますので、ここについては、一般質問を含めて、次につなげた質問をしていきたいなというふうに思っております。 続きまして、浦参考人にお聞きしたいというふうに思っております。 先ほど御説明ありました中で、やはり、今回、適正なアセス図書の判断基準、第三者による内容の検討、データ分析といった部分について、やはり、アセス図書に求められる基準ですとか提出すべき資料、データというところが、今、基準が不明確で、ないというところが私も問題、課題だな…
ありがとうございます。 これは、アセスの基準を作る、そういう際の問題点ですとか方法とか、そういう御質問でよろしいですかね。 アセスというのは、調査、予測、評価をしていくわけですけれども、当然、相手は自然環境であったり生活の中の環境であったりしますので、調査結果にも不確実な部分はございます。予測についても、科学的な方法でやるということにはなりますが、条件設定を含めて、その辺も確実に一〇〇％これでというのはない中でやっていくものになりますから、その中で、環境配慮を含めた予測結果、保全措置を含めた予測結果を示した上で、事業者としてはこう考えますというのも書…
私も今の島田参考人と同じように考えておりますが、基準を決めるということに関しては、基本的事項等々である程度の対応をしているかと思いますけれども、数値で決めるというのは非常に難しいということがあると思います。 元々、閣議アセスという、昔、この法律ができる前のときには、環境基準等の関係を結構気にしながら、特に公害がひどかったものですから、アセスを行っていたことがあり、それは、先ほど私が最初に申し上げた、合理的な意思決定のツールとしてアセスを考えていくという世界のアセスの考え方とはちょっとずれていたところがございます。 数値に関しては、別に公害に限らず、ア…
基本的に、アセスメントの報告書の内容については、細かくそれぞれの項目について技術的な指針というガイドラインが出てきておりますので、それにのっとって進めていれば大きな問題はないと考えています。 ただし、現時点では、報告書が公開されていないという問題がありますので、なかなか内容について細かく評価ができないという点があるかと思います。これが公開されていけば、第三者の目でチェックができるようになるというふうに思います。 例えば、韓国では、この前も話を聞きますと、結構データベースとして長い間公開がされているんですが、場合によっては専門家がチェックをして指摘をす…
基準作りということについては、恐らく国単位ですかね、全体で考えるべき基準と、あとは、どうしても環境には地域特性もあるので、地域地域で考えなければいけない基準というものがあると思いますので、それぞれ、国であれば政府が、地域であれば都道府県などで、いわゆる環境配慮基準というものをきちんと定めていく。もちろん、もう定めているところもあると思いますが、それをしっかり整備をまずしていく。 その上で、数字で何か判断するというのは、参考人の方々がおっしゃったように、ちょっと容易ではないので、どちらかというと、数値というよりは、こういう場所は配慮されているかとか外され…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
済みません、ちょっと時間が来ていますけれども、最後、一個だけお聞きしたかったのは、浦参考人にお聞きしたいんですけれども、今、風力発電が日本全国で三百八十六事業所あります。
やはり、日本の限られた有限な国土の中で、風力発電も三百八十六ある中で、まだまだ増えていくような見込みもありますけれども、やはり、野鳥の会を含めて、生物の生態系等を維持していく中で、今の数が妥当なのか、もっと増やしても問題ないのかどうか含めて、その辺を一度、御意見いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
今ある三百八十六施設が多いか少ないかというのは、すぐに分からないところですが、増やす余地というのはあると思います。 ただし、やはり、きちんと環境影響への負荷がなるべく生じない、若しくは軽い場所を選んでいくというようなことが重要になってきますから、それにはまず事後調査、これをきちんと行っていかないといけない。それは、日本では事後調査が義務づけられていないので、結局これまで、どういう場所に建てるとどういう環境影響が出てきたかということが分からないんです。 ですが、それが分かると、いわゆる事前にどういう場所に建ててはいけない、若しくは建てても問題がないとい…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございました。
参考人の皆様の意見をお聞きして、これからの一般質問に生かしてまいりたいと思います。
本日は、お時間いただきまして、ありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、福重隆浩さん。
公明党の福重隆浩でございます。 本日は、四人の参考人の皆様に国会にお越しいただきまして、先ほどは貴重な御意見をお述べいただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 ちょっと事前に用意した質問が、先生たちの御答弁の中で、御説明の中で含まれていた部分もありまして、その場で考えた質問もありますので、ちょっと的外れになるようなこともありましたら御容赦をいただければというふうに思います。 先ほど村山先生から、今回の法改正に当たっては、いずれも大きな問題はなく、早期の成立が望まれるというふうな御評価をいただきました。私自身、二〇五〇年…
建て替えの事業におきましても、例えば大規模化した施設を導入するとか、それを搬入するとか、新しいインパクトがつけ加わるという場合には、そういった生物多様性への影響も想定はしなきゃいけないというふうに考えますが、ある程度の規模がそれほど現状のものと余り変わらないとか、ある程度、今ある設備、施設、あるいは土地なんかが使えるとか、そういった場合はそういう改変のエリアというのもかなり限定的になるとか、いろいろな場合が考えられますので、一概に、今回の建て替えに関して、規模が大きくなった、効率化した、それによって影響があるかないかと言われるのは判断できないところだと思…
ありがとうございます。
今回の建て替え事業との関係では、既存事業の環境影響を踏まえて、新設の工作物に対して環境配慮の内容を明らかにしていくということを考えていますので、位置とか規模との関係で従来と余り変わらないのであれば、おっしゃるような危険はそれほどはないということにはなると思います。
ただ、個別ケースによっては、そういうことが、危険が出てくる場合もありますので、そのためには、まさに、今後の基本的事項と、主務省令で定める配慮書の作成に当たっての留意点をどうするかということが極めて重要になってくるというふうに思っております。
あくまで建て替えということですので、既存の建物が変わる限りにおいては大きな影響はないと考えていますが、ただ、資料にも挙げましたとおり、周辺の環境が変わっている場合、そこはきちんとチェックをしなければならないだろうと思います。 加えて、新しい工作物もできる場合は、そこはしっかりとアセスメントの対象になるということになっていますので、その点も確認は必要だろう。 ただし、生物多様性について、やはり一つ一つの事業ではなくて面的な対応が必要ですので、これは累積的な影響という観点から、個々の事業だけではなくて、地域としてどういう影響があるかということも一方できち…
これは風力発電の話になりますが、今、風力発電の、もちろん発電効率というのもよくなってきておりますが、ただ、基本的には風車の大きさ自体も大きくなってきております。 そういう中で、どうしても風車が大きくなれば、それが空間に占める風車の体積が大きくなるので、それだけバードストライクがやはり起きやすくなる可能性はあります。特に、規模、風車の大きさとかより、やはり立地が非常に重要ですので、効率がよくなっても、立地によっては生物多様性に影響があるだろうということは考えられます。 ほかに、附帯設備、道路ですとか電線というのも実は生物多様性に影響がある場合もあります…
ありがとうございました。しっかり、そういった、今先生からお聞きしたことをやはり進めていくように、我々も国会の中で、そういったことを意識しながら発言をしていきたいなというふうに思いました。 次に、ゾーニングのことについてちょっとお話を聞かせていただければというふうに思います。 私、実は、二〇二一年に衆議院議員にさせていただく以前は、十八年間、群馬の県会議員をさせていただいておりました。群馬は発電県とよく言われるんですけれども、以前に、群馬というのはすごく空っ風、赤城山というのがあって、すごい空っ風が強いところだということで、県の事業局で風力発電事業をや…
今お話ありました地域におけるゾーニング、例えば風力の適地をどうするかとか、それは、できるのであれば非常に重要なことだと思います。 ですが、確かに、地方自治体の方々もかなり人数も今少なくなっておりますし、理工系の職員の皆さんというのもかなり少なくなってきているのが現状だと思います。その中で、確かに、それをやっていくというのはかなり大変なのではないかなと思います。 ですが、例えば市町村レベルとかであれば、やる気のある何人かの方でそういったプロジェクトを動かしたりとか、そういったような事例もあるように聞いておりますので、ちょっと次元は違うかもしれないんです…
ありがとうございます。 地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画の促進区域をつくっていく際にも、今まさにおっしゃっていただいたようなゾーニングをしていただくことが必要になっておりまして、職員の方々にそれを検討していただくということが極めて重要になってきており、その人材育成がとても重要だと思っています。 促進区域等々の区域設定との関係では、環境省及び都道府県がそれぞれ基準を作っておりまして、それを参照して御検討いただいていると思いますが、人材育成に関しては、地方公共団体自体の職員の数が必ずしも多くなっていないとか足りていないというような状況ですので、…
議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。 一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。 ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをう…
おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。 実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、…
ありがとうございました。 もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。 今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。 そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こ…
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近藤昭一(立憲)次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)参政党の北野裕子でございます。 本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営した…
ありがとうございます。 今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。 今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないと…
ありがとうございます。
事後調査の結果を踏まえて建て替えのときに環境影響を検討するというのは、とても重要なことだというふうに考えております。
先ほど御指摘いただいた、新設した後で何かリスクが出てきてしまった場合は、これはもう許認可されてしまった後なので、アセスの問題ではなくて免許権者の方の問題ということになりますので、アセスの問題にはならないわけですが、アセスの途中で問題が発見されたときは、それも踏まえてアセスをし続けるということが行われるということで、そこで追加的な環境影響の評価を行っていく、そういう整理になっているところであると思われます。
事後調査の重要性というのは、議員御指摘のとおりだと思います。なので、もし事後調査が十分行われていなければ、それをしっかり行った上でアセスメントを進めるということは重要だと思いますが、一方で、事後調査は、その事業が行われる前の情報がないと比較ができないということがありますので、その事業があったからこういった影響が出てきたという因果関係がうまくつかめるかどうかということも一つあるかなと思います。 その辺り、非常に難しいんですが、御指摘のとおり、事後調査、もし、やっていればいいんですけれども、なければ、しっかりと行った上で事業との関係をチェックをしていくとい…
事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。
また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替えの事業を検討する前に、一年から二年程度、事後調査を事業者にきちんとやってもらうというようなことが必要になるかと思います。
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 これからどんどん出てくるということで、今、努力義務となっておりましたので、ここを是非、努力義務じゃなく、必ず報告して調査するようにというふうに私は変えられたらなと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 アセス図書の公開についてでございます。 本改正において、環境評価図書の継続公開に当たり、事業者の同意が必要となっている点でございます。国民の知る権利や観点、欧州のオーフス条約の趣旨を踏まえますと、事業者の同意を得ずとも恒久的に公開されるべきだと私は考えているんですね。 こういったアセス図書が国民の財産、公益だと…
議員御指摘の知る権利、オーフス条約という観点からは、可能とするという形ではなく公開していくべきということは、私もそう思います。
ただし、日本のこれまでの経緯からすると一歩前進であることは確かで、これまで制度の枠内ではなく自主的に公開されていたものが法案の中に、法律の中に入っていくという意味では、一歩前進ではあるかなというふうに思います。
ただし、これが完全なものではないというふうに思いますので、次の改正になるか分かりませんが、その段階で、公開を可能ということではなくて、公開すべきという点に踏み込むべきだというふうに思います。
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。 続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。 私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。 そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が多いということで、そこで何を懸念しているかといいますと、外資によるエネルギー事業の支配リスクでございます。日本の自然保全や野…
外資の事業者による地域資源の削除ですかね、についてですが、それは、どこの国の企業によるかというのもあると思います。 これは実際に私が経験した例ですが、例えばヨーロッパ、ＥＵの加盟国というのは環境配慮が非常に進んだ国も多い中で、事業者も当然、再エネをやるときには環境配慮というのは非常に求められていますので、そういった国から来る事業者に関しては、最初はやはり日本においても非常に意識が高いような状況でして、自分の国だったらこんな場所にはちょっと風力発電を造るとバードストライクが起きそうなので造れないとか、そういう考えを持っていたりはします。 ただ、事業を進…
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北野裕子(参政)ありがとうございます。 日本の環境を考えていただいて、環境保全も一緒に取り組んでいただける外資であれば全然いいと思うんですけれども、やはりそうでないところが目立つので、そういった質問をちょっとさせていただきました。 では、次の質問に移らせていただきます。 環境影響評価制度の簡略化と実効性の担保について、島田参考人、大塚参考人、村山参考人にお伺いしたいと思います。 再エネの迅速導入が求められる中、環境評価手続を簡素化、最適化というふうに環境省はおっしゃいますが、議論がありますね。一方で、評価手続を簡略化すれば環境への配慮的なものが形式的なものになり…
ＳＥＡとゾーニングの問題とそれからアセスメントの制度の問題とはちょっと分けて考えた方がいいかと思っておりまして、アセス制度の簡略化ですとか、重点化、最適化、これにつきましては、これまでも法律改正の中で適宜行われてきて今般の改正法案に至っていると思っておりまして、罰則云々に関しまして、それが必要か、法律にのっとってやられていないという事例がもしあるのであれば必要なんでしょうけれども、手続上は法律にのっとってアセスというのは従来からずっと行われてきていますので、罰則というのがちょっとそぐわないのではないかなと私は思っております。
ありがとうございます。 迅速化、簡素化の件でございますけれども、再エネに関してのアセスメント、法アセスについて申し上げますと、法アセスの対象事業は、元々は道路とか空港とかダムとか非常に大きなものが中心だったのに対して、風力等々に関しましては、それとは大分規模は違うけれども、しかしフルスペックのアセスメントをするということを現在してきているので、その観点から簡素化も必要ではないか。 具体的に評価項目として問題になるものは四つほどあるんですけれども、多くのものはバードストライクと騒音、あと景観の問題が特にあるというようなところがございまして、評価項目に関…
基本的に、段階的に進めるということが必要だろうと思っています。
お話の中で戦略アセスとかゾーニングということがありましたけれども、そういった段階では、恐らく相当上位の段階で余り情報が得られていない、なので簡素化せざるを得ないという側面もあると思います。ただ一方で、そういった段階を経て、より事業に近い段階では十分に情報が得られますので、そこではしっかりとアセスメントを行う、そういう段階的な進め方ということが基本にあるんだろうというふうに思います。
以上です。
簡素化ということに関しては、進めることはよいのではないかなと考えます。 おっしゃったように、必ずしも評価しなくてもよいような項目は事業ごとに見ればあると思いますので、そういうものを簡素化することによって手続の期間を、短くなれば、それにこしたことはないのかなと思うんですが、ただ単純に、例えばですけれども、調査の期間を、環境評価ですね、調査の時間を短くするとか、そういった意味での迅速化に関しては、これは行うべきではないと思います。 特に、自然環境については、かなり変動性も高いというか、やはり短い期間では把握し切れないこともありますので、今、大体動植物では…
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北野裕子(参政)ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきましたので、またこれを一般質問に反映させていただければと思います。
本日はどうもありがとうございました。
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近藤昭一(立憲)次に、竹上裕子さん。
こんにちは。お忙しいところ、本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。長時間にもなっておりますが、最後になりますので、よろしくお願いいたします。 今回のアセス法の改正ということにおいて、手続の迅速化を目的としたものと理解しておりますが、我が国の自然環境を考える上ではいまだに多くの課題があるように思われます。 まず、浦参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の説明で立地誘導による導入促進ということをおっしゃっていましたが、世界で一番ソーラーパネルの設置数が多いというこの日本において更に立地誘導というと、どのような地域を想定されているの…
私、決して工学的な意味での太陽光パネルの設置技術に関しての知識はほとんど持ち合わせてはいない中での発言となりますが。 どういった場所に誘導すべきかという点に関しては、恐らくは、例えば未利用地というか、一度干拓をされたとか埋め立てられたけれども特段今何も利用されていない、一九七〇年代とか六〇年代あたりにそういう場所がたくさん出てきたと思いますが、そういった場所のうち、特に自然環境が余り戻っていない場所というのはあると思いますが、例えばそういう場所を選ぶですとか。 あとは建物ですよね、これはちょっと話が違うかもしれないんですけれども、工場の屋根ですとかに…
ありがとうございます。 浦参考人の今のお答えの中に工場の屋根とかということもおっしゃっていましたし、工場の敷地とかはかなりソーラーパネルが設置されるようになっておりまして、緑化事業と並行して、企業というか工場関係の企業関係者の方は頭を悩ませる問題かなとは思います。 続けて質問いたします。 大塚参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、九ページの括弧二番に、手続終了後に長期間未着工のままになっているという事業が本当に万単位、三万件とかそのような数であるということが分かっております。まして、近年の倒産というのが増えてきているというニュースも…
ありがとうございます。 長期未着工のことに関しては最後の方にちょろっと書かせていただいたと思いますけれども、これは未着工ということで、アセスはなされたけれども未着工ということでございまして、今回の建て替え事業の、法案の方の建て替え事業は、もう建っていて稼働もした後、それを建て替えるという話ですので、一応別々に考えていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 建て替え事業の場合は、既にそこに建って稼働しているので、その間に環境影響はある程度与えているということがあるので、その結果を踏まえて、その後の建て替えの後の新設のものに関しての評価をして…
ありがとうございます。
ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
その問題に関しましては、実は現行法の三十二条がそれに関連する問題でございまして、事業者が再アセスをすることができるという規定になっております。
御指摘の御趣旨だと、どのような場合に再アセスをするかというようなことを検討すべきだという御趣旨かと思いますが、それは私もそのように思いますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、地域とか事業特性によって様々な可能性があるので、ちょっとその期間がまだ決められないでいるということだというふうに理解しております。
ありがとうございます。 次の質問です。大塚参考人と村山参考人にお願いしたいと思います。 環境影響評価制度で、景観要件を設ける必要性について伺いたいと思います。 とにかく、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地から離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが本当にうねうねと乱立している写真も、それから現地も本当に悲惨な状況というかが見られるわけですが、例えば世界遺産として富士山が自然遺産ではなくて文化遺産にされた理由と共通するような感覚を覚えております。結局、一部の日本人にとっては、景観とそれから自然環境保護というのを…
ありがとうございます。 景観につきましては、環境省としては極めて重要なものでございますので、予測調査をしていくときにその景観をまさに検討するということになっております。 規模要件は何をアセスの対象にするかということを決めるものですので、景観はその結果として発生する環境影響の方で見ているということでございまして、景観の方を要件にしてしまうと、どのようなものを対象にするかということを決めるときにちょっと困ってくるかなということがあるのではないかと思っているところでございます。 いずれにしても、先ほど御指摘いただいたように、ソーラーとの関係での景観とか、…
御指摘のとおり、景観が非常に大事な環境影響項目の一つだと考えています。 ただし、景観については、従来やっているものはコンピューターグラフィックとかそういった形で、もし事業が行われた場合どういうふうに景観が変わるかということは示していますが、それをどういうふうに評価するか、なかなか一律に決めるのは難しいということはありますので、そういう意味では、景観要件という形で明確に示すというのはなかなか難しいと思うんです。 ただ、私の経験では、今進めているゾーニングの中で、九州の北にゾーニングの区域を設定しようということがありました。現在、あそこは沖ノ島の世界遺産…
ありがとうございます。 残り時間がなくなってまいりましたので、浦参考人、先ほど、三年ごとに改正というか、法案の見直しが必要であるということをおっしゃっていただきましたが、ほかの三名の方にお伺いしたいと思います。 時間的な変化というものも含めまして、同じ場所に建て替えの際に同種の調査を省いて迅速化、簡素化を図るということで、とても合理的には思えるのですが、現実には、設置されてから十年後、今回の十年後ですね、それから二十年後、まして二十年後となった場合の周辺環境の変化というのは物すごく大きいものと思われます。特に、環境影響評価法適用対象となる以前の既存工…
三年ごとと先ほどあったのは、環境影響評価法の改正の頻度という、これは、先ほど、どなたかかの質問の際に、感覚的にはということで、様々な基本計画、国の計画なんかのスパンを見ても、五年ぐらいが基本じゃないかなと私の方ではお答えをさせていただきました。
ありがとうございます。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスが一つで四年から六年かかっていることが結構ありますので、五年ぐらいが一つの目安かなというふうに考えているところでございまして、十年というのも全く不合理というわけではないということも一応申し上げておきます。
見直しをする場合、恐らく議論が必要で、その議論にも恐らく一年、まあ二年はかからないかもしれませんが、一年ぐらいはかかるかもしれません。今回も、今回の法改正の関係で審議会で半年以上議論が進んでいますので、時間は必要だろうと考えています。
既に、申し上げたように、論点は出てきていますので、そういった論点、どういうふうに進めるか、そういった優先順位もある程度共通の理解が出てきていますので、その点を踏まえた形で今後の見直しに向けて議論が進めばと考えています。
大変勉強になりました。どうもありがとうございます。
私自身の環境問題についての意識もちょっと、大変参考になりましたので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。
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近藤昭一(立憲)以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 近藤昭一: Shōichi Kondō on December 27, 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 仙田晃宏: Akihiro Senda 2026-01-28.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 北野裕子: 講演会にて 北野裕子.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0