おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。
実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、関心のない職員しかいなければ、テーブルを囲んでも何も意見が出てこずに、全然進まない。
そういう状況ですので、やはりこれは人材育成が必要ですが、やはり、育成した人材がそういう場所に配置される、若しくは就職がちゃんとできますよみたいな形にしていかないとなかなか、特に若い人なんかがこの分野の研究なんかに進んでいこうということにならないのではないかなと思います。
あとは、これはドイツの例なんですけれども、専門家組織みたいなものをつくって、これはドイツの環境省が持っている組織ですが、ただし独立した組織となって、住民と事業者との間に立ってコミュニケーションをきちんと取ったり、またゾーニングなんかに関与しながら行う専門家集団。これも、たった百人近くの組織だったと思うんですが、そういうものをドイツなんかではつくって、どんどん再エネを進めているというのもありますので、そういった組織をつくるというのも一つあるのかなと思います。
以上です。
89島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
今お話ありました地域におけるゾーニング、例えば風力の適地をどうするかとか、それは、できるのであれば非常に重要なことだと思います。
ですが、確かに、地方自治体の方々もかなり人数も今少なくなっておりますし、理工系の職員の皆さんというのもかなり少なくなってきているのが現状だと思います。その中で、確かに、それをやっていくというのはかなり大変なのではないかなと思います。
ですが、例えば市町村レベルとかであれば、やる気のある何人かの方でそういったプロジェクトを動かしたりとか、そういったような事例もあるように聞いておりますので、ちょっと次元は違うかもしれないんです…
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90大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画の促進区域をつくっていく際にも、今まさにおっしゃっていただいたようなゾーニングをしていただくことが必要になっておりまして、職員の方々にそれを検討していただくということが極めて重要になってきており、その人材育成がとても重要だと思っています。
促進区域等々の区域設定との関係では、環境省及び都道府県がそれぞれ基準を作っておりまして、それを参照して御検討いただいていると思いますが、人材育成に関しては、地方公共団体自体の職員の数が必ずしも多くなっていないとか足りていないというような状況ですので、…
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91村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。
一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。
ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをう…
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- （上の発言）
92浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。
実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、関心のない職員しかいなければ、テーブルを囲んでも何も意見が出てこずに、全然進まない。
そういう状況ですので、やはりこれは人材育成が必要ですが、やはり、育成した人材がそういう場所に配置される、若しくは就職がちゃんとできますよみたいな形にしていかないとなかなか、特に若い人なんかがこの分野の研究なんかに進んでいこうということにならないのではないかなと思います。
あとは、これはドイツの例なんですけれども、専門家組織みたいなものをつくって、これはドイツの環境省が持っている組織ですが、ただし独立した組織となって、住民と事業者との間に立ってコミュニケーションをきちんと取ったり、またゾーニングなんかに関与しながら行う専門家集団。これも、たった百人近くの組織だったと思うんですが、そういうものをドイツなんかではつくって、どんどん再エネを進めているというのもありますので、そういった組織をつくるというのも一つあるのかなと思います。
以上です。
93福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。
今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。
そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こ…
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近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。
まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。
この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営した…
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