影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。
ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なのかなと思いますが、項目自体をなるべく事業者の負担のないように減らしていくというのは必要かなと。それによって、不要な調査はせずに、必要な調査を手厚くやっていくとかいうような仕組みができたらいいなというふうに思っております。
30島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
ちょっと理解ができていないかもしれないですが、現行の法律におきましても、スコーピングですとか、あるいは方法書の中で、めり張りをつける、簡略化したり重点化したりというのはもう既に規定として入っておりますので、その考え方でやっていければ問題はないんだと思うんですが、冒頭、私の発言でお話しさせていただきましたが、事業をする立場からは、手戻りというのが一番事業を進める上で怖いというところがありますので、どうしてもその辺で、事業者の判断と、任せますということになると、網羅的にならざるを得ない側面がある。
それに対して、今回の法律の改正では、建て替えについてはしっ…
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31大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
島田参考人もおっしゃいましたように、先ほど御質問にございましたように、スコーピングを方法書で対応することによって、評価項目に関してはめり張りをつけるように、基本的事項等で環境省の方で対応させていただいていると思いますけれども、実際にはどうしても多くのものを評価項目に挙げてしまう可能性というのがありますので、常にその点は運用上注意していく必要があると私も思っているところでございます。
今回の建て替え事業及び陸上風力に関して、先ほど私が説明させていただきましたスクリーニングとか簡易アセスの導入がもしできましたら、更にめり張りのつい…
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32村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
過剰な調査が進んでいるんじゃないかという点については、議員御指摘の点があるかと思います。
いかにめり張りをつけるかというのは、実は九七年の法成立の時点から議論がされてきたんですが、なかなかうまくいかないというところがあります。ただし、今回、法案の中に継続的な図書の公開ということが出てきておりますが、もしそれが実現すれば、報告書をきちんとチェックをして、どの点が問題なのかということが議論できるようになるかと思います。
加えて、審議会の中では、国の制度と自治体の制度のうまく橋渡しをしようということで、アセス関係者の交流ということも指摘されています。場合に…
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- (上の発言)
33浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。
ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なのかなと思いますが、項目自体をなるべく事業者の負担のないように減らしていくというのは必要かなと。それによって、不要な調査はせずに、必要な調査を手厚くやっていくとかいうような仕組みができたらいいなというふうに思っております。
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武村展英(自民)
ありがとうございました。
続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。
今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環境影響評価においても、こうした点を盛り込むことによって関係者の合意形成に資することが考えられますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
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35島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。
ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。
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36大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
アメリカの環境アセスメントであるNEPAにおきましては、当初から、経済、社会と環境の三つの面を含めて複数案の検討、代替案の検討をしておりますので、そういう意味では、まさにポジティブな面も含めて検討しているのが諸外国のアセスメントであるということもあると思います。
ただ、調査や予測、評価に関しましては、環境面での調査、予測、評価はやはり重要ですので、そちらの方をきっちり対応していただくとともに、経済、社会とか、今おっしゃっていただいたほかの環境面でのプラスについても全体としては考慮していくということが、複数案の検討においては大事…
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