再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。
実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少しビオトープみたいなものを設置していって、太陽光発電を設置する前の段階よりも設置した後の方が生物多様性を向上させるような取組。風力発電もそうですが、風力発電を建設するのに必要な面積の十倍程度の面積を事業者が確保して、そこで野生動植物の生息環境づくりを行うというような取組もあったりします。
そうしないと、今、もう地域地域で合意できないというか、導入に理解されないというようなことだそうですので、そういう取組も今後日本では必要かなと思います。
35島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。
ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。
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36大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
アメリカの環境アセスメントであるNEPAにおきましては、当初から、経済、社会と環境の三つの面を含めて複数案の検討、代替案の検討をしておりますので、そういう意味では、まさにポジティブな面も含めて検討しているのが諸外国のアセスメントであるということもあると思います。
ただ、調査や予測、評価に関しましては、環境面での調査、予測、評価はやはり重要ですので、そちらの方をきっちり対応していただくとともに、経済、社会とか、今おっしゃっていただいたほかの環境面でのプラスについても全体としては考慮していくということが、複数案の検討においては大事…
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37村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
ポジティブな面のアセスメントという点については、日本でも全くないわけではないと聞いていますけれども、どうしても、日本で行っているアセスメントの段階が、事業がもうほぼ決まった段階で行うということになっていますので、ポジティブな面はある意味で分かっている。環境のネガティブな面についてどうチェックするかということが中心になってしまっているかと思います。
ただ、もう少し早い段階でこういったアセスメントを行えば、どういった面がプラスでどういった面がマイナスなのか、そういうことをうまく比較検討しながら議論ができるというふうに思います。
ヨーロッパの方では、SEA…
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- (上の発言)
38浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。
実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少しビオトープみたいなものを設置していって、太陽光発電を設置する前の段階よりも設置した後の方が生物多様性を向上させるような取組。風力発電もそうですが、風力発電を建設するのに必要な面積の十倍程度の面積を事業者が確保して、そこで野生動植物の生息環境づくりを行うというような取組もあったりします。
そうしないと、今、もう地域地域で合意できないというか、導入に理解されないというようなことだそうですので、そういう取組も今後日本では必要かなと思います。
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武村展英(自民)
ありがとうございました。
続きまして、風力発電について浦参考人にお伺いをいたします。
風力発電につきましては、出力の大小ではなく、設置場所によって環境影響の程度が大きく左右される特性があります。そのため、中央環境審議会答申におきましても、アセスの要否を個別に判定する第二種事業に係る規模要件の引下げの必要性が指摘をされていますが、これはどの程度の水準まで規模要件を引き下げる必要があるとお考えになるか、浦参考人の御意見をお伺いいたします。
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40浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
どの程度引き下げるかということですが、例えば風力発電でいうと、建てる場所によっては、一基だろうが二基であろうが影響が起き得る場所というのはあります。
実際に、今、北九州市沖洋上風力の計画があって、それは二基、洋上風車は二基しか建てないんですが、非常に鳥類への影響が懸念されているところですので、第二種事業の規模要件をどこまで引き下げるかということに関しては、風車でいうと一基、二基、今の風車が大体、洋上ですと八千とか一万キロぐらいあると思うので、その程度ですので、一万キロワット程度まで下げるような必要があるかなと私は思います。
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武村展英(自民)
ありがとうございました。
続きまして、今後のアセス人材の育成の在り方について、島田参考人にお聞きをいたします。
今後も適切なアセスメント制度を施行していくためには、アセスに携わる技術的な人材育成が不可欠になると考えます。
風力発電についていえば、バードストライクの原因となる鳥の動画から鳥の種類を分析するなど、AIを用いた最新の技術を活用するなど技術面の発展が著しい状況にありますが、業界全体の技術力の底上げのために、今後、アセス人材の育成の在り方についてどのようにあるべきか、実務者としての御見解をお伺いいたします。
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