風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。
また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。
その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なんかが生息していまして、そこの生息地が破壊されるというような問題がたくさん起きていますので、やはり太陽光発電についても、規模要件の引下げを行うまでいかなくても、めり張りのある、規模が小さくても、アセスの必要性、第一種事業とすることを検討できるような体制をつくって、立地によってアセスの実施の有無を考えるような制度が必要だと思います。
12島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
お答えさせていただきます。
私の方の先ほどの発言の中で、規模要件について一部触れております。それは、陸上風力発電におきましては、規模だけではなくて立地が重要だという意味での発言でございまして、そういう意味では、今の、特に風力について、例えば第二種事業は少し引き下げて広めに取った方がいいんじゃないかというふうには考えてございますが、ちょっとそれ以外のものについて、特に特段の意見というのは今持ち合わせてはございません。
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13大大塚直早稲田大学法学学術院教授
お答えいたします。
今、島田参考人がおっしゃったように、風力に関しましては、立地の方が規模よりも重要ではないかということがございますので、そちらも踏まえて検討していくことが必要だと考えております。
特に、風力に関しては、先ほどもちょっと申しましたように、全体の法アセスの九割を占めるような状況がございましたので、それに対して五万キロワットの方に引上げをしたわけでございますけれども、さらに、スクリーニング、簡易アセスなどの制度を導入することが大事であるというふうに考えております。
以上でございます。
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14村村山武彦東京科学大学環境・社会理工学院教授
どういった事業をアセスメントの対象にするか、これはアセスメントではスクリーニングと呼んでいますけれども、これも参考人がおっしゃったとおり、規模がどの程度かという規模の問題と、あと立地、地域特性ですね、この二つが重要だと言われています。
日本の場合、ちょっとその事業の規模にかなり偏ってやってきたところがありますが、ただ、第二種事業ということで、それだけではなくて、少し規模は小さいけれども、地域のことを考慮して対象にするかどうか検討しようということは行われてきました。
ただし、今回、風力についてはもう少し下げた方がいいんじゃないか。議員御指摘のとおり、風…
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- (上の発言)
15浦浦達也公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員
風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。
また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。
その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なんかが生息していまして、そこの生息地が破壊されるというような問題がたくさん起きていますので、やはり太陽光発電についても、規模要件の引下げを行うまでいかなくても、めり張りのある、規模が小さくても、アセスの必要性、第一種事業とすることを検討できるような体制をつくって、立地によってアセスの実施の有無を考えるような制度が必要だと思います。
16空空本誠喜(維新)
大変ありがとうございます。
やはり、一応、西日本とかで太陽光発電、釧路もですが、全国に広がっていまして、規模はちっちゃいけれども、山を削って相当土砂が流出するとか、そういったことも散見されたりしているということを考えると、今、太陽光については、リプレース、建て替えということはないですけれども、そういったことも含めて、新設することも含めて考えていかなきゃいけないのかなというところでございまして、その際に、先ほど改正頻度の話がございました。ありがとうございます。
これについても、先ほど、周辺環境が変わってくる、立地の周辺、居住、そういった意味で、周りの環…
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17島島田克也一般社団法人日本環境アセスメント協会会長
ありがとうございます。
感覚的に、いろいろな国の計画、基本計画的なものですとか、そういうものに合わせていろいろ事業も変化していくということも考えますと、五年とかそれぐらいのイメージを私は持っております。
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18大大塚直早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
先ほど申しました答申の取りまとめを私はしておりまして、そこで五年ということを提案させていただいているところでございます。
十年というのは合理性が全くないわけではなく、四年から六年ほどアセスに時間がかかりますので、それを考えて今までやってきたのだと思いますけれども、もう少し短くした方がいいのではないかと私も思っているところでございます。
ありがとうございました。
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