参議院 文教科学委員会 第8号
2026年6月2日・83 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 4発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年六月二日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月二十二日 辞任 補欠選任 朝日健太郎君 上野 通子君 五月二十七日 辞任 補欠選任 上野 通子君 松山 政司君 宮本 和宏君 山崎 正昭君 五月二十八日 辞任 補欠選任 松山 政司君 上野 通子君 山崎 正昭君 宮本 和宏君 六月一日 辞任 補欠選任 勝部 賢志君 石橋 通宏君 ───────────── 出席者は左のとお…
1
熊谷裕人(立憲)ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、朝日健太郎さん及び勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として上野通子さん及び石橋通宏さんが選任されました。
─────────────
2
熊谷裕人(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三さん外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
熊谷裕人(立憲)御異議なしと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
熊谷裕人(立憲)学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。松本文部科学大臣。
5
松本洋平(自民)文部科学大臣この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等において使用しなければならないこととされている教科用図書は、紙媒体が前提とされています。 この法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、紙媒体のみならず電磁的記録を含み得るものとして新たに教科書を位置付け、その使用を可能とするとともに、発行及び無償措置に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます…
6
熊谷裕人(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
上野通子(自民)自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。 そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主…
8
松本洋平(自民)文部科学大臣まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。 教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であり…
9
上野通子(自民)今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。 また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。 また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科…
社会の急激な高度情報化に伴いまして、学校教育におきましても情報活用能力を基盤的な能力として位置付けていくことは大変大事だと思ってございます。 その一方で、今御指摘ございましたように、情報リテラシー教育、情報モラル教育につきましては、例えば、情報を発信する際の責任や端末などの時間の使い方につきまして自分で見直すことの重要性を理解するための児童生徒向け学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催するなど、取組を充実させていきたいと考えてございます。 教師の指導力向上に関してお尋ねがございました。 現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しま…
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上野通子(自民)まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。 そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。 日本だけでなく、国際的に…
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松本洋平(自民)文部科学大臣この法律案でありますけれども、これまで紙だけが認められておりました教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものでありますが、制度改正後におきましても、教科書の形態によらず、先ほど委員からもお話がありましたように、全てが検定を通じて質が担保されたものとなってまいります。 その上で、今後策定を予定しております大臣指針の中におきまして紙とデジタルの活用が期待される場面などを示すこととしておりまして、自治体や学校の教科書採択の参考になるようにしてまいりたい、そのように考えているところであります。 加えて、制度改正後におきましても、学習効果の観点も…
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上野通子(自民)くれぐれも地方が混乱しないように、また教育の地域格差が出たりしないように、自治体に対してアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。 次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。集中力、注意力の持続が困難だったり、文字が読み取りにくかったり、見通しが持てずに不安を感じてしまうなど、通常の教科書の文字や図形が認識しにくい児童生徒の学習の困難を減らすための学びの視点の観点からはデジタル…
お答えいたします。 教科書へのデジタル活用につきましては、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学びの支援に効果的であると考えてございます。 今回の制度改正によりますデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、今後策定する標準仕様におきまして、教科書のうちデジタルの部分につきまして、音声読み上げ等のアクセシビリティー機能を要件とすることを考えてございます。 また、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきましてデジタル化した上で、ハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行につ…
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上野通子(自民)是非とも、障害の有無に関係なく、誰一人取り残さない、その環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。
時間になってしまいましたが、最後に要望として、やはりデジタル教科書を使うのであれば、家庭でも学校でも、いつでもどこでも使えるような端末の環境整備、これが必要になると思いますので、財源も含めた、文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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石橋通宏(立憲)立憲民主・無所属の石橋です。 今日は、久しぶりに文科委員会、質問の機会をいただきました。議題となっておりますデジタル教科書、実は議員になってから十六年、一貫してこの問題、学校教育におけるＩＣＴの利活用の推進ということで超党派の議連でも取り組んでまいりました。その大きな目標の一つがこのデジタル教科書の検定化、現場で使えるようにしようということを取り組んできましたので、今回この法案が出てきて、我々としては歓迎する立場で、しかしいろんな課題もありますので、そのことも改めて今日大臣中心にしっかり確認をさせていただいて、より良い環境を子供たちに提供できるようにと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣もちろん、決して政治の話をしてはいけないなどということは全くないところでもありますし、また、各々がしっかりと自分自身のその思想や信条、また経験、様々なものに基づいて政治として非常に論争をしていただくこと自体は、当然、私はとても大切なことであるというふうに承知をしているところであります。
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石橋通宏(立憲)ちょっと、それは正しいんです。 ただ、現実問題として、いや、私、実は海外経験が長かった。子育て、子供たちも海外で学校に行っておりました。海外行きますと、学校時代に本当に政治のこと学ぶんです、議論するんです、自分の考えを求められるんです。それで、もう高校生ぐらいになると、いろんな政治活動に参加をいたします、極めて活発に。 ところが、日本に帰ってきた途端に政治のことを学ばなくなるんです、議論しなくなるんです、意見表明すらしなくなる。そのことが、巷間言われているとおり、昨今の投票率の極めて深刻な低下、特に若い世代の皆さんが政治的な関心を持たない、持てない、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣そこの要因を何か一つのことに特定をしてということにはなかなかなり得ないんだろうと思います。様々な状況というものがあると思っているところでもあります。また同時に、十八歳に選挙権年齢が引き下げられた際にも、主権者教育ということでいろいろと議論がされてきたというふうに承知をしているところであります。
もちろん、そういう意味では、政治に対する自らの考え方、見識、またリテラシー、こういうことも含めて子供たちにしっかりと伝えていくということは極めて大事だというふうには承知をしているところであります。
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石橋通宏(立憲)大臣、これ、多くの有識者がまさに十八歳選挙権のときにも議論があり、指摘をされたんですが、これ問題は教育だということは強く指摘をされてきたことです。その最大の原因が、文科省のいわゆる一九六九年局長通知、政治的中立性の名の下にいろんな縛りを現場に掛けて現場が萎縮してしまった結果、教育の現場で政治のことを議論できなくなってしまった、議論しにくくなってしまった。そのことによって、学校現場で、小中高、本来ほかの国では当然のようにやられてきたことが、日本ではそれができないままに子供たちが社会に出る、今十八歳選挙権得る。それは難しいですよ、政治のこと議論してないんです…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省として、現実の政治の理解力でありますとか、これに対する公正な批判力などを身に付ける政治的教養の教育でありますとか、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携しながら社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身に付ける主権者教育を積極的に行っていただくことは大いに意義のあることと考えているところであります。 文部科学省として、関係法令、また通知なども出してきたところでありますが、こうしたものを踏まえながら、是非、各学校現場におきまして、創意工夫をしつつ、政治的中立性を確保した上で、政治的教養の教育や主権者教育に取り組んでいただきたい、…
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石橋通宏(立憲)まさにその政治的中立性の解釈が、文科省が意図して法解釈を拡大して、そして、政治的中立性、これ指摘がありますように、これ本来は十四条二項、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動、これをしてはならないというのが十四条二項の趣旨です。ところが、今回もそうなんですが、文科省がそれを意図して政策的中立性にまで求める拡大解釈をした。その結果、現場がいろんな政治の話を、題材を取り上げることができなくなり、その話をしなくなってしまった、できなくなってしまった。大臣はさっきのような答弁を表向きはされるのですが、現場に対しては、この政策的中立性…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回、同志社国際高校における辺野古への移設工事に関する学習に関しまして、教育基本法第十四条第二項に反している見解を示したのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育ではなく、その他政治活動に当たると判断をしたものであります。
この政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものでありまして、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解されているところであります。このことは、これまでも国会等において説明されているものと承知をしております。
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石橋通宏(立憲)資料の二、三をお配りをしております。 その文科省の拡大解釈は、強く専門家、有識者から批判をされてきました。そうではないと、これ法文どう読んでも、今大臣おっしゃったけれども、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動は、特定の政党を支持、反対する、それに係っているというのは共通の有識者、専門家の法解釈です。 それを意図して皆さんはゆがめているという指摘、これに対して文科省は、ちゃんとした答えになっていない。むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた…
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松本洋平(自民)文部科学大臣平和に関する学習につきましては、学習指導要領等に基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目をさせ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしておりまして、意義があるものと考えているところであります。
したがいまして、今後も、平和に関する学習そのものは、当然、学習指導要領などに基づきまして、各学校で創意工夫の下で積極的に実施をしていただきたい、そのように考えております。
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石橋通宏(立憲)大臣、答弁になってないですよ。私が聞いていることに答えてください。
じゃ、それは、今、先ほど私が聞いたこと、それは文科省としては偏向教育だというふうに言うんですか。沖縄の皆さんの歴史、沖縄の皆さんの民意、そういったことを、なぜそういう背景があるのか、それを学ぶことは、まさに必要な教育ではないですか、大臣。
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松本洋平(自民)文部科学大臣繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、全く、その沖縄の戦禍、での戦禍でありますとか、また民意に対して学ぶということは、全くそれは偏向教育に当たらないというふうに承知をしているところであります。 ただですね、（発言する者あり）はい、そうです。ただ、先ほども申し上げましたが、辺野古の基地移設反対のために日常的に抗議活動を行っている抗議船に生徒を乗船させることは、極めて政治色が強くて適切な教育活動とは考えられないこと、また、辺野古への移設に反対する立場に係る情報に直接かつ積極的に触れさせる一方で、辺野古への移設に賛成あるいは中立の立場に係る情報に触れさ…
28
石橋通宏(立憲)今回、重ねてこの文科省の見解読みましたけれども、極めて断片的なものをつなぎ合わせて、無理くり今のストーリーを作っておられます。 この間びっくりしたのですが、これ、沖縄総合事務局がこの当事者団体に対して、これまでこの船に乗船した特定の十四名の議員の名を挙げて、乗船記録を出せというような指導もされております。これも、深読みをすると、文科省と連携をされた今回の判断を特定の政党活動と結び付けようとされているのではないかという意図が酌まれます。 重ねて、今回、十六条違反、むしろ今回の文科省判断は十六条違反で、明らかに政治による教育現場への不当な介入であるという…
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松本洋平(自民)文部科学大臣まずは、委員におかれましては、大変この問題に対しまして議論をリードをしていただき、また、施策を推進していただくに当たりまして大変お力添えをいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 冒頭も申し上げましたけれども、このデジタル化の推進というものは、ただ単にデジタル化を推進することが目的ではなくて、やはり子供たちの教育の質を高めるということが大変大事なことであります。 その、じゃ、教育の質を高めるということが一体何なのかということでありますけれども、やはりこのデジタル化の推進によって大きな特徴となるのは、やはり全ての子供たち…
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石橋通宏(立憲)今御説明いただきましたとおり、なかなか従来学習でできなかったこと、四十人学級問題、いろいろ議論してまいりましたが、生徒が四十人いて、先生が黒板とチョーク、紙の教科書で一斉学習をやってきた。なかなかきめの細かい、それはそうです、小学校時代はとりわけ進度の速い子供もいれば遅い子供もいる、後から伸びる子供もいる、でもなかなか一斉学習では一人一人のきめ細かい対応ができなかった。それをデジタルを最大限効果的に活用することによって、一人一人の子供たちの関心や興味や生育状況に応じた学びの環境をつくってあげることができる、それをデジタルで推進していこうということで、我々…
今委員から御指摘のありました学校教育情報化推進計画、法律に基づきまして令和四年十二月に策定をしたところでございます。 この計画は、令和四年から五年間取り組むべき施策の方向性を示すものですけれども、技術革新のスピードが速い分野でございますので、策定から三年後を目途に見直しを行うということとされまして、令和八年三月に見直しを行いました。主に、教科書への今般のデジタル活用ですとか、能登半島地震に際して実施されたオンライン学習による学びの保障、またネットワークの整備や校務における生成ＡＩの活用などに係る具体的な目標となる指標を追加するなどの見直しを行ったところ…
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石橋通宏(立憲)今、もうちょっと正直に御答弁いただければよかったのですが、推進会議はほとんど開催されておりません。開催実績がほとんどなかったということは、これは改めて指摘をしておきたいと思います。 今回、久方ぶりに、五年に一度、三年に一度のアップデートということで、お手元の資料の八にも進捗状況のいろんなＫＰＩ、これどうなっているのかということもお示しをしております。いろんなところ進んでいるのですが、まだまだ計画どおりには進んでいないところ、足りないところ、いろんなことがデータとして示されておりますので、こういったことをきちんと確認をいただきながら、それぞれの地域地域で…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学校教育の情報化の推進に関する法律ということで法を制定をいたしまして、これらの取組を進めているところであります。そして、実際に各都道府県、市区町村、やはりその現場にもこの法律の趣旨というものをしっかりと理解をしていただくとともに、計画の策定並びにその会議を開催をしっかりとしていくことによって、現場の声を吸い上げて施策に反映をさせていく、また同時に、そうした施策というものを各自治体においても進めていただくということは大変大事なことであるというふうに承知をしているところであります。 こうした計画や会議というものが実を上げていくために、今委員からも御指摘をい…
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石橋通宏(立憲)ここは是非、大事なところですので、丁寧に前に、関係者含めてしっかり議論して前に進めていただきたいと思いますし、我々ウォッチしていきたいと思います。 それからもう一つ、今回の、二〇一九年の議員立法で特に思いを込めて入れさせていただいたのが、先ほど大臣も、誰も取り残さない一人一人の子供たちというのは、やっぱりなかなかこれまでの従来型の学習だと、不登校の子供たち、病児の子供たち、なかなかその教育を受けることができなかった。もっと更に言えば、離島の、へき地の、なかなか、豊かな教育環境提供、現場頑張っていただいていますけれども、それを維持することが難しいところ、…
お答え申し上げます。 令和七年度における学習活動等の支援にＩＣＴ機器を活用している学校の割合につきまして、不登校児童生徒については、小学校は七一・六％、中学校は七九・七％、特別な支援を要する児童生徒につきましては、小学校八八・九％、中学校八六・七％となっております。 また、義務教育段階の公立学校については、不登校児童生徒や病気療養児を含む全ての児童生徒に端末が整備されておりまして、第二期ＧＩＧＡスクール構想の五年間で三千五百二十五億円が措置されているところでございます。そのうち障害のある児童生徒に係る入出力支援装置につきましては十五億円が措置されてお…
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石橋通宏(立憲)先ほどの資料の八の一の現在の状況についても、このＩＣＴ活用による学びの保障というところに幾つか現在の状況を出していただいておりますが、これも我々議連から提案させていただいて、こういったこともしっかり進捗確認してほしいということでこういった調査の中にも入れていただいているということで、これは評価をさせていただきたいと思います。 今後更に、そういった状況に置かれている子供たち一人一人が学びの環境を得られているのか、こういったこともきめ細かく、大臣、是非見ていただきたいと思いますので、これもまた議連としても後押しをさせていただければというふうに思います。 …
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松本洋平(自民)文部科学大臣今回の制度改正は、教科書に動画や音声等も含めデジタルを取り入れて作成することを可能とすることで児童生徒の学びの充実を図るものであります。 例えば、英語のように本文に合わせて音声や動画を再生できた方が内容の理解が深まりやすい教科では、教科書の全体をデジタルで一体的に作成、活用した方が効果的な場合もあるというふうに考えているところであります。 また、文部科学省が令和元年度から実施してきた実証研究におきましては、現行教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目で肯定的な回答割合が高いことが分かっておりまして、こ…
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石橋通宏(立憲)検定の対象にしてしっかり検定して、そしてそれを現場で安心して使っていただくということも極めて大事な趣旨だと思いますし、同時に、これ、今回の法改正の中にも含まれておりますが、検定教科書とすることで無償化法の対象にもなり、現場で無償でそれ選択していただいて使っていただくことができる。今の教材は、これ購入が必要ですので、無償化法の対象ではない。それを検定教科書にして無償化法の対象にすることで、現場で選べば使っていただけることも、大臣、大事なところですよね。 そのために、著作権法の改正が必要なのも、著作権法の教科書特例、その対象にしていただくことで著作権料が、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣済みません、ちょっと私が言葉足らずで大変恐縮でありましたけれども、今委員が、とおりの、そうした意味というものが今回の法律の中には含まれているということであります。
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石橋通宏(立憲)これも極めて大事なところですので、改めて確認をさせていただきました。 その上で、我々も一貫して、大臣、このデジタル化の利活用の推進って、決して、先ほど来私が申し上げている従来型の教育の良さ、いいところ、それをなくすものではないし、置き換えるものでもない。これは、あくまで現場で、何が一人一人の子供たちにとって最適な学びなのか、最適な学習なのか、それを現場できちんと丁寧に判断をいただいて、最適なベストミックスの学習環境を提供していただけるようにしようという制度だというふうに言ってきました。 そういう観点からいくと、今回も現場で少し心配の声が上がるのは、い…
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松本洋平(自民)文部科学大臣教科書は、学習指導要領が定める内容を不足なく学習できるよう系統的に配列された教科の主たる教材でありまして、学校教育法第三十四条の規定による教科書の使用義務を通じて、学校において学習指導要領に定める学習活動が担保される仕組みとなっているところであります。主たる教材として位置付けられていることに鑑みまして、採択された一つの教科書が無償給与されるとしているところであります。 御指摘のような、複数の教科書をつなぎ合わせて使用をする、一つの学校でいろんな形態の教科書をつなぎ合わせて使用するということは、授業準備等において教師や児童生徒の負担が重くなる懸念もありま…
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石橋通宏(立憲)その可能性を、大臣、今から塞がないでいただきたいのです。 実は我々、斎藤さんと一緒にアメリカの視察に行ったり、韓国の視察に行ったり、シンガポールの視察、先進国の現場を見てきました。 アメリカなんかでも、もう何年も前ですけれども、子供たちが同じ教室で同じ先生の前で、ある子供たちは紙の教科書で学んでいるんです、別の子供はタブレットで学んでいるんです。普通に、自然に、子供たちが自分にとって学びに何がいいかを選んで、それを使っていたんですね。で、先生方が普通にそれを、ちゃんとそういった環境を整えて子供たちの学びを先生がサポートしてあげている。そういう環境を見…
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松本洋平(自民)文部科学大臣紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするということでは今回なくて、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした内容、構成になることを想定をしているところであります。 そうした中で、我々といたしましては、そうした印刷機能というものも有したそうした教科書とすることによりまして、そうした、特に紙でそうした学習をしたいというそうした児童生徒の要望、ニーズにも応えることができるような機能を我々としては備えることをこの教科書の作成に当たりまして我々としては想定をしているところであります。 制度としてこれどうなのかというお話を委員がされているというこ…
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石橋通宏(立憲)検討していただけるということだと理解をしますが、これ決して、恐らくそうなったときに反対するのは、財務省さんが反対されるのかもしれませんが、これ是非、それによって子供たちの、さっきから重ねて大臣申し上げている、子供たち一人一人の学びをと、そのためのデジタル教科書、そのための検定化なのだとおっしゃるのであれば、やっぱり引き続き紙の教科書を使いたい、さっき言った、私は理想型として、同じクラスで、紙の教科書で学び続ける、でもフルデジタルのメリットを生かしてフルデジタルで学ぶ、そういったお子さんがいてもいいんじゃないかと思う。それをできる環境を私は目指していただき…
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松本洋平(自民)文部科学大臣新たに教科書の一部となります動画等のデジタルコンテンツについてでありますが、今後、教科書検定審議会において専門的な見地から検討をいただき、学習指導要領に基づきまして必要なものであって、教科書発行者の責任の下で作成、管理するものに限定をするなど、一定の枠組みの中で認めることも考えております。 一方で、これ別の団体の運営するサイトへのリンクなどについては、これ教科書ではなく副教材であるという位置付けを明確にいたしまして、教科書と副教材との混同が生じないようにデジタルコンテンツの示し方について検討を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。 …
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石橋通宏(立憲)ここ、難しい議論をこれからしていただかなきゃいかぬ。でも、今おっしゃったような教科書発行会社さんが独自に作られたコンテンツに限ってしまっていいのかという問題は一方であると思います。 フルデジタルの可能性、先ほど来から議論をいただいていますが、その可能性を言ったときに、本当にそこまでにとどめることがフルデジタル教科書のメリットなのか、この辺は是非丁寧に現場の御意見なども含めてしっかり議論いただければと思いますし、我々も少し、もう少し深掘りして議論して提言もさせていただければなと思いますが、そこにもう一つ関連するのがＡＩなんです。 さっき大臣、ちらっと英…
教科書につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶべき内容を記載するものでございまして、そういう意味で使用義務掛かってございます。 今、石橋先生からＡＩの進化について御発言ありました。これ、ＡＩの進歩というのは日進月歩、我々も将来的に分からない部分も多いと思ってございます。そういう中において、学校教育全体でのＡＩの適切な利活用という観点につきましては、文部科学省としても、先ほどの情報モラル教育の部分も含めて、やはり実践研究というのを続けていくというこ…
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石橋通宏(立憲)課題認識は共有させていただきたいと思います。 局長おっしゃるとおり、今もう本当に日々ＡＩ進化をして驚くばかりです。そのメリットとデメリット、リスクも含めて、今現場でも、ＡＩの活用については実証校も選定して実証もしていただいていると理解をして、今度是非視察も行かせていただけたらなと思っておりますけれども、まさに何年後がどうなっているかは今予測不可能なところもあると思いますので、今後是非丁寧に議論して、どこまでの可能性を子供たちに、検定教科書、デジタル教科書として提供できるのか、そこも含めた丁寧な検討、これもいただければなと思いますので、ちょっと問題共有と…
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松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりでありまして、このデジタル教科書はあくまでもツールでありますから、このツール、道具を使っていただく先生方にもこの仕組みというものを理解をしていただいて使いこなしていただくということが極めて重要だということでありますので、そういう意味では、やはり教師の皆様方にそれをしっかりと理解をしていただく、またこれから先生になろうとしていただく方にもそれらを前提とした教職課程というものを是非学んでいただくという、この二つをしっかりとやっていくことが極めて大事だと思っているところであります。 そうした教師の研修の充実、支援体制の充実は重要であるとの観点…
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石橋通宏(立憲)ここ重ねて力を入れて、先生方の学びもこれからのそういった環境にふさわしい形に整えていただきたいと思いますし、今大臣、ちらっと支援員のことも触れていただきました。 これも、かねてから我々、支援員が極めて重要だと、先生方サポートしていただく。ただ、この間、一貫して四校に一人という基準で文科省進めてこられた。残念ながら、今に至るまでその四校に一人の基準すら達成できていないという現実の問題があります。いや、我々、一校に一人でも足らないんじゃないかという指摘をさせていただいてきた、特に大きな学校なんかでは、なかなか学年、クラスが多ければ一人でも大変だと思います。…
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松本洋平(自民)文部科学大臣委員の問題意識は共有をしたいと思います。 おっしゃるとおりで、やはりこうしたデジタル化が、今回のデジタル教科書の導入、お認めいただければでありますけれども、これらが進むのであれば、更に学校現場においてはこうした技術というものが現場に入っていくということになるわけでありまして、それに対して現場が混乱せず、しっかりと使いこなし、教員の皆様方の働き方改革、そして教育の質の向上、こうしたことを図っていくために、そうした専門員の配置というものはこれまで以上に大事になっていくということはあろうかと思っております。 ただ一方で、今委員御指摘をされましたように、我々…
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石橋通宏(立憲)これは本当に現場からの要請でもあります。是非、この早期実現と更なる強化に向けて、文科省として是非取り組んでいただいて、このフルデジタルの時代に備えていただきたいということも強くお願いをしておきたいと思います。 あと、先ほど上野議員もスウェーデンの事例等も取り上げられましたので、私繰り返しませんが、これ丁寧に、スウェーデンやらフィンランド、先進国の状況と違いますので、日本は。むしろ、日本はこれまで一つ一つ丁寧に、一人一台端末環境の整備、諸外国から我々十五年遅れてきたと二〇一〇年ぐらいは言っていたのを、ようやく一歩一歩前に進んできた。今回も、丁寧にこのデジ…
御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。 一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。 国においては、高校の学習用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しておりまして、この…
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石橋通宏(立憲)これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。 それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像…
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松本洋平(自民)文部科学大臣適切なネットワーク環境の整備というのは大変重要であります。やはりここがボトルネックになってしまって、実際に機器を導入したものはいいものの使い物にならなかったなどということがないように、我々としてもしっかり対応していかなければいけないということで考えております。 今委員から御指摘を、お示しをいただきましたように、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は全国で約六四％ということでありまして、以前に比べるとかなり大幅に改善はされてきているところではありますが、まだ六四％にとどまっているということであります。 また、調査におきまして、今後の整備予定についても…
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石橋通宏(立憲)ありがとうございました。
時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、これからも一人一人の本当に子供たちの、次代を担う、次代を生き抜いていく子供たちの学び、生育の環境、しっかり最大限効果的に活用していただいて、文科省、政府挙げて、いや、我々国会も挙げて努力をしていかなければいけないと思っておりますので、そのこと重ねてお願いを申し上げ、今日の質問終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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水野孝一(国民)国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、先日の本会議で、今回の法改正は、単なる教材のデジタル化ではなく、ＡＩ時代に向けての日本の公教育をどう再設計するのかという国家戦略の根幹を問うものだというふうに申し上げました。 本日は委員会審査でありますので、その問題意識を踏まえ、デジタル教科書の導入によって現場が直面する課題と、二〇三〇年に向けてどのような教育基盤を構築するのかという点について具体的に伺ってまいります。 まず、各自治体における教科書採択の過程についてお伺いをさせていただきます。 教科書採択は、単に教材を選ぶ手続ではなく、地域の子供たち…
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松本洋平(自民)文部科学大臣義務教育諸学校の教科書の採択でありますけれども、当該教科書の使用を開始する前年度の四月末頃に教科書見本が到着をした後、八月三十一日までに行うこととされておりまして、制度改正後もこれまでと同様のスケジュールとすることを想定をしているところであります。 文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただければ、紙とデジタルの活用が期待される場面などを分かりやすく示した大臣指針を作成することとしておりまして、教育委員会や学校における採択方針の検討や調査研究の参考にしていただければと考えております。 また、それぞれの教科書において活用をされておりますデジタル機…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。
教科書展示会はこれからも従来どおり行われるというふうに考えてよろしいものなのでしょうか。
教科書展示会、これは年間の教科書採択の手続の一環でございますけれども、これは当然従来どおり行う予定でございます。
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 デジタルな教科書となった上においても、デジタル環境を展示会において住民にしっかりと閲覧、体験をしていただけるということというふうに考えてよろしいわけですね。ありがとうございます。 私、これまで教育委員会の教育委員として採択の方に関わってまいりました。採択の過程において、住民からの意見、もう両手で抱え切れないほどの意見が届きまして、そこを読み込むわけなんですけれども、結構スケジュール的にもかなりタイトでありまして、これまでの学ぶ中身に加えて、これからは学び方についても評価をしていくという意味においては、恐らく住民の皆様方にも同じ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学校の授業におけるデジタル活用につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドラインにおきましても、各教科での活用例をお示しをしているところであります。 本法案をお認めいただければ、今後策定する予定の大臣指針の中では、有識者会議における議論なども踏まえまして、これまでの実証研究などからうかがえる学習への使用における紙とデジタルの特性を踏まえ、基本的には教科ごとの紙とデジタルの活用が期待される場面の例示でありますとか、認知科学や発達心理学の知見も踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じたデジタル活用の在り方について検討…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 学校現場、教科書会社が首を長くして待っていると思いますので、そういった具体的に例示する必要があるということも大臣と課題認識は共有させていただいたというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、教育効果を測るための観点についてお伺いをいたします。 大臣は、先日の本会議において、授業実践や大規模アンケート調査などの実証研究を実施する予定と答弁いただきましたが、アンケート調査はどの能力を対象にするのか、学力テストの点数を重視するのか、主体性や創造性、情報活用能力も含まれるのかといった、どのような観点を指標にして教育…
お答え申し上げます。 現行の教科書代替のデジタル教科書の効果や影響につきましては、これは先ほどもございましたけれども、上野先生からございましたけれども、令和元年度以降、毎年度、文部科学省として継続的に実証研究を行ってまいりました。その結果が今回の法改正につながってございます。 その制度改正後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、継続的な実証研究を実施していきたいと考えてございます。その際の具体的な観点についてでございますけれども、有識者あるいは関係者の御意見を踏まえつつ定めてまいりますが、これまでの実証研究につきましては義務教育段階におけ…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 それでは、関連いたしますので、質問の順番前後するんですけれども、大臣にＫＰＩのことをお尋ねさせていただきたいと思います。 これまでの政府の調査指標は、その導入率ですとか授業の利用回数といったような、端末やソフトを使わせること自体がゴールになるような指標が中心だったというふうに思います。しかし、これではデジタル化そのものが政策目標となってしまいまして、教育の質向上という本質がなかなか見えてこないように思います。 二〇三〇年の教室の姿を見据え、ＫＰＩそのものを抜本的に転換すべきだというふうにも思いますが、大臣はどのような成果指標…
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松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりでありまして、実際に、このデジタル教科書も含め、このＤＸというものが子供たちの学びにどういう影響を与えているのか、そして、我々が目標としているそうした目標に向けてきちんとそれらが効果を発揮しているのかというものを改めてしっかりと見ていく必要があると思っているところであります。 今回のデジタル教科書は、教科書の内容を子供たちにとってより分かりやすく、学びやすくすることが目的でありまして、そうした目的に照らして成果指標の在り方を考えるに当たっては、例えば、デジタルな形態を含む教科書の活用による授業理解や主体的な学びに与える影響でありますとか…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 このＫＰＩの立て方、とても大切だと思いますし、立て方次第では、その学校現場が何をすべきか、本当に大きく変わるところだというふうにも思いますので、大臣の力強いメッセージをまた改めてお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、アクセシビリティーの機能についてお伺いをいたします。 音声読み上げ、ルビ、文字の拡大などのアクセシビリティー機能についてですが、政府は、共通的な標準仕様を検討するというふうにしております。しかし、これがベンダーに対しての努力目標にとどまれば、会社ごとに使いやすさに差が生じまして、結果として、障害のある…
お答え申し上げます。 デジタルな形態を含む新たな教科書につきまして、今後標準仕様を定めることとしてございます。教科書のうちデジタル部分につきましては、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更などのアクセシビリティーの機能のほか、児童生徒にとって使いやすいものとなるよう、ナビメニューの共通化などによりましてユーザーインターフェースも確保することを検討しているところでございます。 標準仕様それ自体は法的拘束力的なものを有しないものではございますけれども、この教科書は児童生徒が使うものでございます。また、これを作っていくのは発行者、事業者でござ…
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水野孝一(国民)分かりました。ありがとうございます。
秋に大臣指針が出るというふうに承知をしておりますけれども、この点についても秋の大臣指針に含まれるものなのでしょうか。
大臣指針におきましては、採択権者あるいは学校側の方の教科書を使用する側の観点から、デジタルが効果的な部分あるいは紙が効果的な部分などを学校の実践にも資するように我々としては指針を示すこと、あるいは、発達段階やあるいは教科の特性といったことにも留意してのデジタルを含む教科書の使用についての方針を示す予定をしているところでございます。 その中に、私どもとしては、こうしたアクセシビリティーの観点を含めた標準仕様のことにつきましても含まれると考えてございますけれども、一方で、標準仕様につきましては、現在検討しております指針に向けた検討会議以外のそうした関係者の…
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水野孝一(国民)分かりました。秋の大臣指針に大きな方向性は含まれるということですね。 あと、アクセシビリティーに関する調査が年度末に向けて動いているというふうにも承知しておりますので、できれば秋に一緒に出すことができればなおいいのかなというふうにも思い、御提案をさせていただきます。 次に、教育ＤＸ、デジタル教科書に関する責任分界について伺います。 教育ＤＸが進むほど、認証、ＩＤ管理、クラウド、セキュリティー、データ連携など、基盤整備の重要性が増しています。 デジタル大臣は、本会議において、デジタル化による教員の負担軽減、学びの環境整備、データの利活用を実現するこ…
お答え申し上げます。 制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきましては、現行の教科書代替のデジタル教科書と同様に、クラウドなどの外部サービスの情報を用いたシングルサインオン認証を標準実装することを検討しております。 また、先ほどの局長の答弁にもありましたとおり、標準仕様それ自体は法的拘束力を有しないものですけれども、教科書発行者や配信事業者も広く交えて協議、検討を進めるということで実効性のある内容としてまいります。 また、転学、卒業時の学習履歴の取扱いにつきましては、今後、標準仕様の策定等に当たって検討することとしておりますが、転学先で同一発行…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。複数御回答いただきました。 転校後、同じ教科書を使っていれば引き継げるということでありましたけれども、相互運用性の観点から、デジタル大臣もその相互運用性のことについて触れられておられますけれども、是非、教科書会社が違っても、そこ移行できるというところが恐らく望まれるところなのではないかなというふうに思いますので、この点について課題を共有させていただきたいというふうに思います。 続きまして、デジタル教科書の閲覧によるログイン仕様や学習記録の保存について、国はｅポータル等の推進により、共通認証やデータ連携の標準化を進めるというふうに…
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松本洋平(自民)文部科学大臣制度改正後のデジタルな形態を含む教科書につきまして、デジタル部分の閲覧に当たりましては、コンテンツの拡散を防止する観点から、標準仕様においてビューアーへのログイン等の認証を必要とする方向で検討をしているところであります。また、教科書のデジタル部分に係る書き込み等の学習記録の保存でありますけれども、児童生徒による復習を容易にする観点から必要なものと考えているところでもありまして、こちらも標準仕様において標準的な実装を求めることを検討しているところであります。 その上で、学習記録の標準化でありますけれども、これにつきましては、データの形式等がシステムごとに…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 必須にするということでありました。ありがとうございます。そして、学習記録の保存も必要だというふうに解釈をいたしました。 では、関連して、学習ログは誰のものなのかという観点でお伺いをさせていただきます。 教育ＤＸが進む中で、この学習ログは一体誰のものなのかというデータ主権の議論が置き去りにされているように思います。国や自治体、あるいはシステムを提供する民間ベンダーがこれを独占、商業利用するようなことがあってはならないというふうに思います。大量に蓄積されていく子供たちの学習履歴、学習ログの所有権及び管理主体は、国、自治体、民間事…
今御指摘のとおり、所有権と、法律上の民法の所有権は有体物を対象としているので、学習履歴を含むデータは対象とはなっていないところですけれども、誰がどの教育データにアクセスすることができるかという観点から本人に関するデータの取扱いを考える必要があると理解をしております。 教育データへのアクセスという観点からは、一般的に、学校の教師は学習評価等の学校教育活動を実施する上で、学校教育に関する児童生徒のデータにアクセスすることが必要であると考えております。加えて、児童生徒も自らのより良い学びのために、自身の学習履歴等のデータにアクセスして、自分で利活用することが…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 無形物、データ所有権の議論をすると問題が見えなくなってしまうというふうに思うんですが、問題から目を背けることなく、是非この問題に答えを出していかなければならないというふうに思います。 それでは、続きまして、文部科学省の学校におけるＩＣＴ環境の整備状況調査のことについてお伺いをさせていただきます。 指導者用、学習者用デジタル教科書整備率が、令和六年三月時点で九〇％弱に達しているというふうにされています。しかし、この数字は、学校単位で、教科や学年を問わず、一種類でも使用していれば整備していることとすると、極めて大ざっぱな基準によ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣国費で提供をする現行の教科書代替のデジタル教科書に関しましては、全国の状況を正しく推定できるよう、大規模アンケート調査を行っております。この調査からは、半数以上の教師が二回に一回の授業で現行の教科書代替のデジタル教科書を使用していることが判明をしているところであります。 また、別の調査におきましては、約一〇〇％の小中学校等に国費で提供している英語については、小学校では約八割、中学校では約九割の児童生徒が使用していることが分かっております。 御指摘の未使用の背景についてでありますが、現行のデジタル教科書の導入に当たりまして教師が課題と感じている点として…
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水野孝一(国民)ありがとうございます。 使える環境にあるはずの子が使わないという実態が実際に存在をしております。それがどのような背景によるものなのか是非一度調査をしていただいて、実際に教科書がデジタル化したときに、教科書は使うことが義務化されておりますので、使えないことがあってはならないというふうに思いますので、同じことが起こらないように是非この点についても着目をしていただければというふうに思います。 続きまして、デジタルウエルビーイングの仕組み化についてお伺いします。 大臣は、本会議において、フィルタリング設定を適切に行うよう教育委員会に要請し、対策が進んでいる…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省におきましては、各教育委員会等に対しまして、端末利用時における有害情報を防止するためのフィルタリング設定、これを適切に行うことを要請をしておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところであります。 また、端末で授業や学習と関係ないサイトを確実に見られないようにする、そのために、一人一台端末の整備において端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末整備を徹底をし、また令和六年度から行っております端末更新では補助要件としてフィルタリングの導入を明文化するなどの取組を実施しているところであります。 議員が今御指摘を…
81
水野孝一(国民)ありがとうございます。
様々申し上げましたけれども、大臣の力強いリーダーシップに期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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熊谷裕人(立憲)本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野通子: Michiko Ueno 20211209.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0