まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。
そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。
日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。
次に移らせていただきたいと思います。
さて、制度改正後なんですが、制度改正後には、学校現場では、教科書を紙のみにするか、紙とデジタル両方を使うハイブリッドにするか、またデジタル媒体のみにするか、それぞれの形態の選択に当たっては大臣指針を参考にしていくと承知していますが、では、最終的に誰が教科書の形態を地域で決めるのかといえば、教科書の形態の選択は自治体に丸投げのようですね。これでは地域間格差が生じる可能性があるのではないかと大変心配するところでありますし、また地方においても、どういうふうに、何を目的として選択をしてよいのか、責任があり困ってしまうんではないかと思うんですね。
そこで、国としての教科書形態に対する地方の選択についての考え方、これを明確に示すべきだと思いますが、大臣にお伺いします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。
教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であり…
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上野通子(自民)
今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。
また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。
また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科…
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10望望月禎文部科学省初等中等教育局長
社会の急激な高度情報化に伴いまして、学校教育におきましても情報活用能力を基盤的な能力として位置付けていくことは大変大事だと思ってございます。
その一方で、今御指摘ございましたように、情報リテラシー教育、情報モラル教育につきましては、例えば、情報を発信する際の責任や端末などの時間の使い方につきまして自分で見直すことの重要性を理解するための児童生徒向け学習コンテンツを提供したり、教職員を対象とした研修会を開催するなど、取組を充実させていきたいと考えてございます。
教師の指導力向上に関してお尋ねがございました。
現行の教科書代替のデジタル教科書を使用しま…
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- （上の発言）
11上野通子(自民)
まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。
そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。
日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。
次に移らせていただきたいと思います。
さて、制度改正後なんですが、制度改正後には、学校現場では、教科書を紙のみにするか、紙とデジタル両方を使うハイブリッドにするか、またデジタル媒体のみにするか、それぞれの形態の選択に当たっては大臣指針を参考にしていくと承知していますが、では、最終的に誰が教科書の形態を地域で決めるのかといえば、教科書の形態の選択は自治体に丸投げのようですね。これでは地域間格差が生じる可能性があるのではないかと大変心配するところでありますし、また地方においても、どういうふうに、何を目的として選択をしてよいのか、責任があり困ってしまうんではないかと思うんですね。
そこで、国としての教科書形態に対する地方の選択についての考え方、これを明確に示すべきだと思いますが、大臣にお伺いします。
12松本洋平(自民)文部科学大臣
この法律案でありますけれども、これまで紙だけが認められておりました教科書にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものでありますが、制度改正後におきましても、教科書の形態によらず、先ほど委員からもお話がありましたように、全てが検定を通じて質が担保されたものとなってまいります。
その上で、今後策定を予定しております大臣指針の中におきまして紙とデジタルの活用が期待される場面などを示すこととしておりまして、自治体や学校の教科書採択の参考になるようにしてまいりたい、そのように考えているところであります。
加えて、制度改正後におきましても、学習効果の観点も…
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13上野通子(自民)
くれぐれも地方が混乱しないように、また教育の地域格差が出たりしないように、自治体に対してアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。
次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。集中力、注意力の持続が困難だったり、文字が読み取りにくかったり、見通しが持てずに不安を感じてしまうなど、通常の教科書の文字や図形が認識しにくい児童生徒の学習の困難を減らすための学びの視点の観点からはデジタル…
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14望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
教科書へのデジタル活用につきましては、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学びの支援に効果的であると考えてございます。
今回の制度改正によりますデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、今後策定する標準仕様におきまして、教科書のうちデジタルの部分につきまして、音声読み上げ等のアクセシビリティー機能を要件とすることを考えてございます。
また、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきましてデジタル化した上で、ハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行につ…
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