立憲民主・無所属の石橋です。
今日は、久しぶりに文科委員会、質問の機会をいただきました。議題となっておりますデジタル教科書、実は議員になってから十六年、一貫してこの問題、学校教育におけるICTの利活用の推進ということで超党派の議連でも取り組んでまいりました。その大きな目標の一つがこのデジタル教科書の検定化、現場で使えるようにしようということを取り組んできましたので、今回この法案が出てきて、我々としては歓迎する立場で、しかしいろんな課題もありますので、そのことも改めて今日大臣中心にしっかり確認をさせていただいて、より良い環境を子供たちに提供できるようにという趣旨で質問させていただきたいと思いますが。
最初に、それにも絡む話なので、少し問題認識を大臣と共有させていただきながら、あるべき姿が一体どこにあるのかということについて質疑をさせていただく趣旨で、今回の同志社国際高校に対する教育基本法十四条二項違反の認定に関して大臣の見解をただしておきたいというふうに思います。
私も、今回文科省が五月二十二日に出されましたこれまでの把握事項と見解、繰り返し読ませていただきました。改めて、今回明らかになった高校の安全管理の問題、極めて遺憾であり、本当にずさんだった、残念でなりません。これはもう本当に二度とこんな不幸な事故を起こしてはいけない、これはもう徹底していただいて、これを教訓に、全ての学校で改めて子供たちの安心、安全を守る。こういった修学旅行など含めて課外活動、今ほかの事故もあったりしておりますので、改めて文科省にはしっかり対応いただく。その趣旨は、これからの取組、我々もしっかり協力をさせていただければなというふうにも思っております。
ただ一方で、既に、今日資料も配付をさせていただきましたが、多くの有識者、学識者が指摘をしております今回の文科省のこの十四条二項違反の認定というのは、安全管理上の重大な過失と教育内容の政治的中立性の評価、これを混同、意図して混同させている、政治的な意思に基づくものであって遺憾であるという指摘がされております。
まず大臣、ちょっと一般論で大臣の見解をお聞きしたいのですが、大臣、日本ってこんなにも友達同士とか親子とか職場とかいろんな場で政治の話をしない、政治の話をすることがタブーと思われるようなそんな国である、こういう指摘がありますが、大臣、どういうふうな見解をお持ちですか。
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上野通子(自民)
くれぐれも地方が混乱しないように、また教育の地域格差が出たりしないように、自治体に対してアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。
次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。集中力、注意力の持続が困難だったり、文字が読み取りにくかったり、見通しが持てずに不安を感じてしまうなど、通常の教科書の文字や図形が認識しにくい児童生徒の学習の困難を減らすための学びの視点の観点からはデジタル…
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14望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
教科書へのデジタル活用につきましては、紙の教科書では学習が困難な児童生徒の学びの支援に効果的であると考えてございます。
今回の制度改正によりますデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、今後策定する標準仕様におきまして、教科書のうちデジタルの部分につきまして、音声読み上げ等のアクセシビリティー機能を要件とすることを考えてございます。
また、紙の教科書では学習が困難な児童生徒のために、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきましてデジタル化した上で、ハイライト表示やリフロー表示等の高いアクセシビリティー機能を備えたものの発行につ…
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上野通子(自民)
是非とも、障害の有無に関係なく、誰一人取り残さない、その環境整備をしっかりとしていただきたいと思います。
時間になってしまいましたが、最後に要望として、やはりデジタル教科書を使うのであれば、家庭でも学校でも、いつでもどこでも使えるような端末の環境整備、これが必要になると思いますので、財源も含めた、文科省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋です。
今日は、久しぶりに文科委員会、質問の機会をいただきました。議題となっておりますデジタル教科書、実は議員になってから十六年、一貫してこの問題、学校教育におけるICTの利活用の推進ということで超党派の議連でも取り組んでまいりました。その大きな目標の一つがこのデジタル教科書の検定化、現場で使えるようにしようということを取り組んできましたので、今回この法案が出てきて、我々としては歓迎する立場で、しかしいろんな課題もありますので、そのことも改めて今日大臣中心にしっかり確認をさせていただいて、より良い環境を子供たちに提供できるようにという趣旨で質問させていただきたいと思いますが。
最初に、それにも絡む話なので、少し問題認識を大臣と共有させていただきながら、あるべき姿が一体どこにあるのかということについて質疑をさせていただく趣旨で、今回の同志社国際高校に対する教育基本法十四条二項違反の認定に関して大臣の見解をただしておきたいというふうに思います。
私も、今回文科省が五月二十二日に出されましたこれまでの把握事項と見解、繰り返し読ませていただきました。改めて、今回明らかになった高校の安全管理の問題、極めて遺憾であり、本当にずさんだった、残念でなりません。これはもう本当に二度とこんな不幸な事故を起こしてはいけない、これはもう徹底していただいて、これを教訓に、全ての学校で改めて子供たちの安心、安全を守る。こういった修学旅行など含めて課外活動、今ほかの事故もあったりしておりますので、改めて文科省にはしっかり対応いただく。その趣旨は、これからの取組、我々もしっかり協力をさせていただければなというふうにも思っております。
ただ一方で、既に、今日資料も配付をさせていただきましたが、多くの有識者、学識者が指摘をしております今回の文科省のこの十四条二項違反の認定というのは、安全管理上の重大な過失と教育内容の政治的中立性の評価、これを混同、意図して混同させている、政治的な意思に基づくものであって遺憾であるという指摘がされております。
まず大臣、ちょっと一般論で大臣の見解をお聞きしたいのですが、大臣、日本ってこんなにも友達同士とか親子とか職場とかいろんな場で政治の話をしない、政治の話をすることがタブーと思われるようなそんな国である、こういう指摘がありますが、大臣、どういうふうな見解をお持ちですか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
もちろん、決して政治の話をしてはいけないなどということは全くないところでもありますし、また、各々がしっかりと自分自身のその思想や信条、また経験、様々なものに基づいて政治として非常に論争をしていただくこと自体は、当然、私はとても大切なことであるというふうに承知をしているところであります。
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石橋通宏(立憲)
ちょっと、それは正しいんです。
ただ、現実問題として、いや、私、実は海外経験が長かった。子育て、子供たちも海外で学校に行っておりました。海外行きますと、学校時代に本当に政治のこと学ぶんです、議論するんです、自分の考えを求められるんです。それで、もう高校生ぐらいになると、いろんな政治活動に参加をいたします、極めて活発に。
ところが、日本に帰ってきた途端に政治のことを学ばなくなるんです、議論しなくなるんです、意見表明すらしなくなる。そのことが、巷間言われているとおり、昨今の投票率の極めて深刻な低下、特に若い世代の皆さんが政治的な関心を持たない、持てない、…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
そこの要因を何か一つのことに特定をしてということにはなかなかなり得ないんだろうと思います。様々な状況というものがあると思っているところでもあります。また同時に、十八歳に選挙権年齢が引き下げられた際にも、主権者教育ということでいろいろと議論がされてきたというふうに承知をしているところであります。
もちろん、そういう意味では、政治に対する自らの考え方、見識、またリテラシー、こういうことも含めて子供たちにしっかりと伝えていくということは極めて大事だというふうには承知をしているところであります。
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