堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官

2026年6月2日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

御指摘のとおり、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えるということは重要でございまして、お示しいただいたとおり、現在多くの自治体で整備は進んでおります。

一方、都道府県立高校における端末の整備方法につきましては、設置者ごとに様々でありまして、令和六年度に行った調査によると、都道府県においては、二十三自治体が設置者負担、二十四自治体が保護者負担を原則としていると承知をしております。

国においては、高校の学習用端末を含む学校のICT環境整備三か年計画を策定しておりまして、この計画に基づき、学習者用端末の予備機ですとか低所得世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置を講じておりまして、引き続きICT環境の整備に取り組んでまいります。

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