資料の二、三をお配りをしております。
その文科省の拡大解釈は、強く専門家、有識者から批判をされてきました。そうではないと、これ法文どう読んでも、今大臣おっしゃったけれども、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動は、特定の政党を支持、反対する、それに係っているというのは共通の有識者、専門家の法解釈です。
それを意図して皆さんはゆがめているという指摘、これに対して文科省は、ちゃんとした答えになっていない。むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた、ゆがめてきたという指摘に対してどう答えるかと聞いているんですけど、大臣、繰り返し、これまでの文科省見解を繰り返されるだけ。それでは教育がゆがんだままになります。
これからも学校現場でいろんな題材を取り上げて政治教育をする、主権者教育をする、それが今回は平和教育にまで踏み込んで拡大解釈を援用してしまったがために、平和教育すらできなくなるような萎縮効果を及ぼすということが今回多くの有識者から指摘を受けているのではないでしょうか。大臣、これは明らかに、文科省の拡大解釈を極めて大事な平和教育にまで援用してしまう極めて重大な問題だと思います。
大臣、沖縄の歴史、沖縄の民意、これを学ぶことは偏向教育ですか。違うでしょう。沖縄県民の皆さんが、これまで辺野古の基地建設、今沖縄の各地で進められている様々な基地の増強、こういったことに対して反対、極めて慎重な声を、民意を上げておられる、それを学ぶことが偏向教育ですか、大臣。
21
松本洋平(自民)文部科学大臣
文部科学省として、現実の政治の理解力でありますとか、これに対する公正な批判力などを身に付ける政治的教養の教育でありますとか、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携しながら社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身に付ける主権者教育を積極的に行っていただくことは大いに意義のあることと考えているところであります。
文部科学省として、関係法令、また通知なども出してきたところでありますが、こうしたものを踏まえながら、是非、各学校現場におきまして、創意工夫をしつつ、政治的中立性を確保した上で、政治的教養の教育や主権者教育に取り組んでいただきたい、…
この発言のページ
22
石橋通宏(立憲)
まさにその政治的中立性の解釈が、文科省が意図して法解釈を拡大して、そして、政治的中立性、これ指摘がありますように、これ本来は十四条二項、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動、これをしてはならないというのが十四条二項の趣旨です。ところが、今回もそうなんですが、文科省がそれを意図して政策的中立性にまで求める拡大解釈をした。その結果、現場がいろんな政治の話を、題材を取り上げることができなくなり、その話をしなくなってしまった、できなくなってしまった。大臣はさっきのような答弁を表向きはされるのですが、現場に対しては、この政策的中立性…
この発言のページ
23松本洋平(自民)文部科学大臣
今回、同志社国際高校における辺野古への移設工事に関する学習に関しまして、教育基本法第十四条第二項に反している見解を示したのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育ではなく、その他政治活動に当たると判断をしたものであります。
この政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものでありまして、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解されているところであります。このことは、これまでも国会等において説明されているものと承知をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
24石橋通宏(立憲)
資料の二、三をお配りをしております。
その文科省の拡大解釈は、強く専門家、有識者から批判をされてきました。そうではないと、これ法文どう読んでも、今大臣おっしゃったけれども、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動は、特定の政党を支持、反対する、それに係っているというのは共通の有識者、専門家の法解釈です。
それを意図して皆さんはゆがめているという指摘、これに対して文科省は、ちゃんとした答えになっていない。むしろその文科省の拡大解釈が、先ほど来議論をしているように、現場で教育を、政治教育を、本来あるべき主権者教育も含めて政治教育の実践を妨げてきた、ゆがめてきたという指摘に対してどう答えるかと聞いているんですけど、大臣、繰り返し、これまでの文科省見解を繰り返されるだけ。それでは教育がゆがんだままになります。
これからも学校現場でいろんな題材を取り上げて政治教育をする、主権者教育をする、それが今回は平和教育にまで踏み込んで拡大解釈を援用してしまったがために、平和教育すらできなくなるような萎縮効果を及ぼすということが今回多くの有識者から指摘を受けているのではないでしょうか。大臣、これは明らかに、文科省の拡大解釈を極めて大事な平和教育にまで援用してしまう極めて重大な問題だと思います。
大臣、沖縄の歴史、沖縄の民意、これを学ぶことは偏向教育ですか。違うでしょう。沖縄県民の皆さんが、これまで辺野古の基地建設、今沖縄の各地で進められている様々な基地の増強、こういったことに対して反対、極めて慎重な声を、民意を上げておられる、それを学ぶことが偏向教育ですか、大臣。
25松本洋平(自民)文部科学大臣
平和に関する学習につきましては、学習指導要領等に基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目をさせ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしておりまして、意義があるものと考えているところであります。
したがいまして、今後も、平和に関する学習そのものは、当然、学習指導要領などに基づきまして、各学校で創意工夫の下で積極的に実施をしていただきたい、そのように考えております。
この発言のページ
26石橋通宏(立憲)
大臣、答弁になってないですよ。私が聞いていることに答えてください。
じゃ、それは、今、先ほど私が聞いたこと、それは文科省としては偏向教育だというふうに言うんですか。沖縄の皆さんの歴史、沖縄の皆さんの民意、そういったことを、なぜそういう背景があるのか、それを学ぶことは、まさに必要な教育ではないですか、大臣。
この発言のページ
27松本洋平(自民)文部科学大臣
繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、全く、その沖縄の戦禍、での戦禍でありますとか、また民意に対して学ぶということは、全くそれは偏向教育に当たらないというふうに承知をしているところであります。
ただですね、（発言する者あり）はい、そうです。ただ、先ほども申し上げましたが、辺野古の基地移設反対のために日常的に抗議活動を行っている抗議船に生徒を乗船させることは、極めて政治色が強くて適切な教育活動とは考えられないこと、また、辺野古への移設に反対する立場に係る情報に直接かつ積極的に触れさせる一方で、辺野古への移設に賛成あるいは中立の立場に係る情報に触れさ…
この発言のページ