参議院 文教科学委員会 第6号
2026年4月21日・101 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 治安を良くしてほしい1人 / 5発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十一日(火曜日) 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 熊谷 裕人君 理 事 赤松 健君 石井 浩郎君 古賀 千景君 伊藤 孝恵君 金子 道仁君 委 員 上野 通子君 清水 真人君 末松 信介君 鈴木 大地君 橋本 聖子君 宮本 和宏君 勝部 賢志君 斎藤 嘉隆君 水野 孝一君 下野 六太君 谷合 正明君 中条きよし君 後藤 翔太君 吉良よし子君 国務大臣 文部科学大臣 松本 洋平君 事務局側 常任委員会専門 員 …
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。立憲民主党の勝部賢志でございます。 まず初めに、昨日の夕刻、三陸沖でマグニチュード七・七という大変大きな地震がありました。津波警報も出され、私が住んでいる北海道もその対象になりましたものですから、昨日夜中まで、どういう状況かというのを非常に緊張感を持ちながら見守っていたところなんですけれども、朝方一度確認をしてみると、今のところそれほど大きな被害はなかったかのように受け止めているんですが、今日一日どのような状況になるか、更に緊張感を持って見守っていきたいというふうに思っております。 昨日の今日でありますので、つぶさに状況把握をされ…
まずもって、今回の地震で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 その上で、昨日、岩手県三陸沖を震源とする最大震度五強の地震が観測をされまして、津波警報も発令をされたところであります。 文部科学省としての対応でありますが、地震直後におきまして災害情報連絡室を設置をいたしました。関係教育委員会などに対しまして、児童生徒等の安全確保と文教施設等の被害状況の情報の把握、二次災害の防止、これを要請をしているところであります。また、昨日、気象庁から、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出たことを受けまして、改めて、日頃からの地震への備えの再確…
私たちもそういう情報をつぶさにしっかりと把握をしながら対応していきたいと思いますし、後発地震のそういう準備、準備というか対応もしっかりしなければいけませんので、緊張感を持った対応が必要だというふうに思いますので、引き続き、私どももしっかり対応していきたいというふうに思います。 それでは、予定をしている質問に移らせていただきたいというふうに思うんですけれども、一つは、学校設備、学校施設ですね、学校施設の整備についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、全国の学校施設の老朽化対策とか、あるいは大規模な建て替え、あるいは改修事業、新築も含めてですけれ…
お答えを申し上げます。 公立小中学校等の施設につきましては、約六割が建築後四十年を経過してございます。また、そのうちの七割以上が改修を要する状況にございまして、これらの老朽化対策ということが大変大きな課題となってございます。また、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であることはもとよりですけれども、今般の地震のような災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であるというふうに考えてございます。 現在、そのため、学校施設の建て替えでありますとか長寿命化改良といった老朽化対策、これが大変多くの御要望をいただいているところでございますが、これに加え…
六割が四十年を経過していて改修が必要だということ、それから、今、それこそ防災対策とか、あるいは空調施設というようなこともあって、本当に各自治体からの要望というのは非常に多いと思います。それも計画的に進められてきているというふうに思います。もうちょっと言えば、相当時間、待ったりもしなければいけないというか、申請してもすぐには受け入れられないような状況もあるんだろうというふうに思うんですけれども。 実は、昨年の五月に北海道から申請した学校施設環境改善交付金について、その六割が不採択になるという事案がありました。資料を皆さんにもお配りをしていますので、ちょっ…
お答えを申し上げます。 令和七年度事業に係る学校施設環境改善交付金の予算といたしましては、令和六年度の補正予算において一千二百九十七億円、また令和七年度の当初予算におきまして六十二億円を計上をいたしておったところでございます。令和七年度の当初の時点におきましては、各自治体からの需要がこの予算を上回る形となりましたため、耐震化事業などの優先度の高い事業から予算の範囲内で採択を行いました結果、御指摘のように一部事業の採択の保留が生じたというところでございます。 なお、これらの事業のうち引き続き各自治体が令和七年度中に採択を希望された事業につきましては、令…
その補正予算を組んで何とかその予定をしていた事業にゴーサインを出したということなんですけれども、昨年の補正予算額、それから当初予算額、これ資料、次のページにあるんですけれども、令和七年度の当初予算は六百九十一億円なんですね。それに対して補正予算は二千五百五十二億円。これ、公立学校施設整備費ということで、今お話をした学校施設環境改善交付金の全ての額ということではないと思います、それは内数なんですけれども、いずれにしても、この施設設備費の予算というのが補正予算で相当額積まなければ対応できない状況にあるということであります。見ていただいて分かるように、近年、こ…
おっしゃるとおりで、学校施設に関しましては大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 子供たちの学習、生活環境の場でもありますし、また、災害時には地域の方々の避難所にもなってまいります。学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進をしていくことが重要だと考えているところであります。 我々といたしましては、地方自治体が計画的に施設整備を行うことが可能となるように、これまで、当初予算のほかに補正予算なども活用をいたしまして所要額の確保に努めておりました。現在の今年の当初予算、そして昨年の補正予算の数字に関しましては、今委員から御紹介があった…
去年の補正予算のうちの幾分かを使って今年もその事業を継続してやるというような意味もこもっているんだと思うんですけど、私は、この表を見ていただいて皆さんもお感じになるんじゃないかと思うんですが、当初予算に比べて補正予算というのが相当多いんですよね。去年なんかでいうと何倍になりますか、これ、三倍強になると思います。そういう補正予算というか予算の組み方自体に私は問題があるというふうに思うんですね。この表を見ていただいても、例えば、これは平成ですけど、十年、十一年、十二年、十三年辺りは当初予算と補正予算の額がある意味適正なのかなと思うような状況なんですけど、当初…
今委員から御指摘がございましたように、昨今物価が大変な勢いで上がっておりますし、また人件費も上がっているという状況の中で、学校施設整備にも大きな影響が出ているということであります。従前から地方公共団体からも御意見をいただいておりまして、我々としても御指摘いただいているような状況については承知をしているところであります。 このような状況も踏まえまして、国庫補助単価につきましては、資材費や労務費などの動向、地方公共団体における施設整備の現状などを勘案をいたしまして、資料もお示しをいただきましたけれども、平成二十五年度に比べまして約二・三倍にこの国庫補助単価…
この問題意識は去年の事案があってからということなんですけれども、先ほどの御答弁では、計画どおり今年もしっかりと、申請のあったものについては予算の範囲内でしっかり受け入れていくという答弁だったというふうに思いますので、その辺、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思うんですけれども、地域における高等学校教育の充実についてということでお伺いをしたいんですが、今般の高校授業料の無償化に伴って、公立離れが課題となっています。 そもそもですね、そもそも公立高校の役割あるいは必要性と私立…
中学校卒業生の九八・五%の方が高校に行く中におきまして、公立高校でも私立高校でも、自らの進路を見据えて多様な学びをしっかり提供していくという必要があると思ってございますけれども、とりわけ公立高校につきましては、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した存在であると考えてございます。多様な生徒を、多様な背景を有する生徒の様々な学習希望を支える存在でございまして、セーフティーネットの役割も果たしているというふうに考えてございます。 私立高校につきましては、その特性に鑑み、その自主性の尊重に留意するということはもちろ…
今、公立高校の役割は、地域に暮らす子供たちにしっかりとした教育を保障していくという観点と、セーフティーネットというようなお話もありました。地域における公立高校の役割というのは私は非常に大きいと思っています。 先ほど申し上げた公立離れという状況は、実はこの春の入試でも顕著に現れています。北海道でいうと、札幌市においてはやっぱり定員割れみたいな状況が公立は起きてきていまして、今までとは状況が変わってきています。そういった状況は全国的に都市部に私は起きているだろうというふうに思うので、その辺は、これから全国的な状況をしっかり把握をした上で、対応も含めてこの場…
高校改革はそれぞれの都道府県の、それぞれの都道府県内の状況によって様々な改革を進めていただく必要があると思ってございますけれども、その国としての高校改革の大きな方針であるグランドデザインをお示しをする中において、今後の社会の変化も見据えながら、地域で身近な存在である公立高校におきまして、これは大学やあるいは首長部局ともしっかり連携をしながら、専門高校の機能強化、高度化を通じた、そうしたエッセンシャルワーカーの育成でありますとか、あるいは、現在、中学校段階でも、知識や情報を受動的に覚えることから、主体的な学びというそうした学習観への転換を行ってございますけ…
全体的な話で、三つの観点で改革を進めていくと。その中の三つ目に、地域の教育資源を生かした学びや遠隔授業を活用した学びの提供を実現していくということを大きな柱にされています。 人口が減少していくその地域の高校、例えばその町には一校しかないような高校、でもほかに通うには非常に通いづらい地域だということもあって、小規模でもその高校を残していくというのが地元の願いであったり子供たちの願いでもあると。そうした中で、その教育の質あるいは内容をしっかりと高めていくということが今私は求められていると思います。 御存じだと思うんですけれど、北海道では高等学校遠隔授業配…
一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会を確保するという観点から、今、勝部先生からも御紹介いただきました、また、金子委員からも御紹介をいただきました北海道のこのT―baseのような一定の場所から授業を配信をする中において学びを確保していこうという取組、文部科学省としても、十一の自治体に対して令和六年度から七年度にかけて実証研究を行ってきたところでございます。 その中には、北海道のこのT―baseは実は入ってはいないのでございますけれども、例えば、その中で、離島、島が多い長崎県でありますとか鹿児島県でも入ってございまして、長崎県でもこのT―baseと…
このT―baseの、そこで教えておられる先生方からちょっとお話を聞くと、やっぱり対面で授業する授業とはちょっと違って、やっぱりいろいろ研究が必要で、先ほどおっしゃったように学びを確認するというのもなかなか難しい状況があって、けれども、やっぱりできるだけ時間内に効率的に子供たちに教えたいということもあって、結構負荷が掛かっているんですね。それで、先ほど申し上げたように、今年三校増えるということで、今二十四名の教員がいるらしいんですけど、持ちこまもその分増えるんですね。 ですから、要望としては、やっぱり教員を増やすためのその予算というか、これ実は道が単独で…
先般公表いたしました高校改革のグランドデザインにおきまして、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、視点の一つに、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げまして、生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記をしているところであります。 これを踏まえまして、高校教育改革促進基金の活用を通じまして、小規模校を含む遠隔授業の推進など、改革先導校、ごめんなさい、改革先導拠点のパイロットケースの創出と、その取組の成果の普及に取り組むこととしているところであります。また、地域の実情に応じて改革の取組を進めるために創設されまし…
施設整備にはその基金を含めたお金が使えるということなので、それも是非御相談をさせていただきたいと思いますし、また、状況に応じてということを言っていただいたので、是非、現場の皆さんの声も是非聞いていただきながら進めていただきたいと思います。 こういった配信授業あるいは遠隔授業というのは重要だと言いつつ、やっぱり私はこれは、何というんですかね、補助的な役割というか、補完的な役割というか、本来的には対面で授業ができるような状況をつくるというのがまず第一義だというふうに思っています。高校教育改革を進める上で、やっぱりどの地域に生まれた子供たちであってもやっぱり…
いわゆる地域留学につきましては、生徒が多様な経験を得ることができる、そうした機会であると考えてございます。 全国の公立高校における全国募集のいわゆる地域留学の状況について網羅的に把握しているものではございませんが、一部の都道府県、学校においては、そうした観点から全国募集を実施しているところもあると承知してございまして、例えば青森県などでは、あおもり留学と称して保護者の転居を不要として、一般のよりも、一般選抜より前の段階で特別選抜をするとか、あるいは香川県では、せとうち留学という名前で香川県の教育委員会が通常の公立高校の中で受験を行って、入試を行って、令…
そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、PRというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。 ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的な…
各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。
今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。 さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する…
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。 一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事…
お答えいたします。
近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。
ありがとうございます。 その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。 続いて、警察庁にお伺いいたします。 G7広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。 昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジ…
お答えをいたします。 先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。 アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推…
ありがとうございます。 私も長年大規模催事を主催してきた立場でもございますので、まさにその主催者と警察、警備当局との緊密な連携というところが極めて重要であるという認識、同じくしております。主催者側にも相当な負担をお願いせざるを得ない構造になっているのではないかということも感じております。 では次に、財務省にお尋ねをいたします。 昨年の補正予算において、アジア・アジアパラ競技大会に関連して百三十六億円の措置が認められました。一方で、先ほどの議論にもありましたとおり、現在の国際情勢の緊迫化やそれに伴う警備体制の高度化、複雑化は補正予算編成時点では必ずし…
お答えいたします。 アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために…
昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。
それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。
競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。
お答えいたします。 各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。 委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場…
ありがとうございます。 ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。 それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。 攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生…
お答え申し上げます。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。
それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。
では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。
お答え申し上げます。
予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。
それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。
予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大会を契機とし…
御指摘の名古屋市が実施をしておりますアジパラーニングにつきましては、アジア・アジアパラ大会を題材とした教育活動といたしまして、障害をお持ちの方、外国人など多様な人の生き方、考え方や、アジア各国の文化、言語、スポーツなどについて、各学校がテーマを決めまして探求学習、体験学習を行うものというふうに承知をしているところであります。 これらの活動におきましては、大会をきっかけといたしまして、聞いて、見て、触れる体験、探求活動が重視をされておりまして、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の方向性、これにも資するものというふうに考えているところであ…
ありがとうございます。
こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
今回のアジア並びにアジアパラに特化をしてという話ではなくて、一般論で大変恐縮ではありますけれども、やはり我々といたしましては、教師の先生方が子供に向き合う時間をしっかりと確保をしていくこと、子供たちの体験的、探求的な学びの実現に向けた指導の充実を図るためにも、学校における一層の働き方改革を推進する必要があると考えているところでもあります。また、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、また、働き方改革に取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、そうした様々な生徒と向き合う時間を何としてでもより多く確保していく、そうした取組というものを進めてまい…
ありがとうございます。 制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 次に、大会のレガシーについてお伺いします。 東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だ…
東京オリパラ大会におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進をするため、全国にオリパラ教育推進校を延べ約四千校指定をいたしまして、大会そのものへの興味、関心の向上だけではなくて、スポーツの価値、国際・異文化、共生社会への理解を深める教育活動、こうしたものを行ったところであります。 また、デフリンピックの際でありますけれども、デフスポーツやデフリンピック、共生社会の啓発促進を図るため、全都道府県におけるイベントの開催、学校へのデフアスリートの派遣などを行ってきたところであります。 こうした取組と実績も踏まえまして、アジア・アジアパラ競技大会に…
ありがとうございます。
それでは、最後に大臣にお伺いいたします。
名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。
我が国で開催をされます大規模国際スポーツ大会でありますが、国籍、性別、年齢、障害、そうしたものの有無などにかかわらず、多様な人が同じ場に集い、それぞれの能力を発揮して競い合い、互いに認め合う場となるものでありまして、相互理解や共生社会の価値を実感させる機会になるものであると考えております。
文部科学省といたしましても、開催都市であります愛知県、名古屋市と連携をいたしまして、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした子供たちの学びの機会の充実に取り組むとともに、スポーツが持つ価値に着目をいたしまして、より一層のスポーツ振興に取り組んでまいります。
ありがとうございます。
スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 先ほど、最初に質問をされた勝部委員の質問のときに、全然今から話す話は質問と関係ない話ではあるんですが、最初に赴任をしていたときの教え子が実は一番後ろの席に課長補佐として座っておりました。今は座っていません、済みません、最初にですね。教え子とやはり国会の場でこうやって再会をする場面がまた幾つかありまして、やはり教え子たちがいろんな場所場所で活躍をしていくということは非常にうれしいことだなということを改めて実感をした次第であります。文科省の皆さん、よろしくお願いしま…
まさに、思いは一緒だと思っております。 気候変動による猛暑日が増える中で、屋外プールでは大変気温が高くなって、水温が高くなってしまったりとか、また、プールサイドが高温になるなどということで、なかなか屋外プールを使うことが困難であるという状況がある一方で、やはり水泳というもの、プールでのというものがやはり社会に果たす役割というのは大変大きいものがあると思っています。 その上で、屋内プールを整備することは、当然、天候や気温に左右されず、計画的な水泳授業を実施することができる、また、今御指摘がありましたように、授業以外の時間帯、これを一般開放することで、年…
社会保障費がこれだけ今話題になってきている状況、この課題を何とかしなければならないということが政治の中でも中心になってきているような状況を考えてみたときに、この地域の、全国津々浦々にある小学校や中学校、これをこの中で、全てとは言いませんが、五年計画ぐらいで少しずつ少しずつ屋内温水プールを整備していくことになれば、私は地域の皆様の健康増進、そして、ひいては社会保障費を削減することにも資するものというふうに信じておりますので、是非とも文科省、しっかり国民の皆様の健康増進ということをしっかり進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います…
不登校でありますけれども、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人ということで、過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は前年度から減少をしているものの、引き続き極めて憂慮すべき状態、状況が継続をしているところであります。 文科省におきましては、令和五年三月に取りまとめましたCOCOLOプランに基づきまして、一人一台端末を活用した心の健康観察の活用を促したり、また、校内教育支援センターの設置促進、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置や保護者への相談支援体制の強化などを通じた教育相談体制の充実、また、子供…
大臣のその考えにもう大賛成でありまして、やはり車の両輪で考えたときに、予防的な取組と、そして現在進行しているような不登校の子供たちにどうやって接していく、改善を図っていくのかということをこの両輪でやっていくべきだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 一問飛ばして行きます。 教育支援センターの指導の在り方について、子供たちにとって魅力的な体験重視の指導をしていくべきではないかというふうに考えております。様々な形で教育支援センターが工夫を凝らして日々子供たちと向き合ってもらっているということは非常に有り難いと思っておりますが、実はなぜこ…
委員御指摘のとおりでありまして、自然体験や社会体験などの体験活動、これは豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要であります。教育支援センターに通う児童生徒に対しても多様な体験活動が経験できる環境づくりを行っていくこと、これが大変重要であるというふうに我々としても考えております。 文科省におきましては、例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が豊かな自然環境の中で野外炊飯やキャンプファイヤー、スポーツなどを行いまして自主性、社会性を育む取組など様々な取組について支援を実施しているほか、教育支援センターの中には自然体験や職場体験といった体験活動の機会…
まさに大臣の今の御答弁いただいたとおりだと思います。もうよろしくお願いしたいと思います。本当に子供たちに、不登校の子供たちは、やはりその学校に通っていないということから、体験、その発達段階に応じた体験を、学校教育の管理下の下では行っていっている、それが抜け落ちたまま大人になっていくということを考えたときに、やはり体験をしっかりと重視していくということが重要になってくるのではないかと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、オーガニックの食材を学校給食に取り入れることに対する進捗状況について伺いたいと思いますが。 全国的に見て、オーガニック食…
お答え申し上げます。 学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。 また、このような市区町村での学校…
文科省には、農水省の皆さん、しっかりアタックしていってもらいたいと思います。それほど厳しい目標であると思っておりますから、本当にやっぱり、真剣にやってもらっていると思うんですけど、もう強い気持ちを持って、絶対に子供たちのためになるんだ、子供たちの笑顔を引き出すことができて、保護者の安心、笑顔も引き出すことができるということを思って、もっとどんどんアピールしていってもらっていいんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 次に、文科省側にお伺いしたいと思います。 学校給食に提供される食材は地産地消が望ましいと考えておりますが、有機食材が給食…
お答えいたします。 文部科学省といたしましても、学校給食における有機農産物等の活用は児童生徒への食育の観点からも有意義であると考えております。その一方で、活用に当たりましては、域内で必要となる量の確保が難しい、また、給食用の納入規格に合わない場合があるなどの様々な課題もございます。このため、文部科学省では、令和七年度から、学校現場と生産現場のニーズを調整するコーディネーターの派遣など、学校現場における有機農産物等の活用に向けた支援を実施しているところでございます。 また、昨年九月には、先ほど農水省さんからもございましたとおり、両省連携によりまして、有…
農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。それが学校給食で、出口として確保、取り入れてもらえるということが安心、安全につながって、新規就農、ひいては耕地面積が増えていくという形になるかと思います。 そして、市場には、アルファベットでいうところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットでいうとI、これしか今のところ市場では受け付けてもらえない。これが、例えばJ、Jのような曲がったのやCのような曲がったものがなかなか市場では受け入れてもらえないものも、学校給食であ…
今委員から御指摘をいただきましたとおり、他者の人格や人権を傷つける言動は、それを受けた方の心身に深刻な影響を及ぼすものでありまして、決して許されるものではない、そのように考えております。 メディアやインターネットでの言動に限らず、大人の振る舞いは子供たちに影響を与え得るものであります。大人一人一人がいじめは絶対に許されないとの意識を持ち、社会総掛かりでいじめの問題に対峙をしていくことが重要である、そのように考えております。 文部科学省としては、心豊かで安全、安心な社会の実現に向けまして、学校の教育活動全体において、児童生徒がお互いの個性や多様性を認め…
もう非常に重要なことではないかと。安心して誰もが権利を守りながら、守られながら生活をしていくということを保障する社会をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問は、答弁までの時間はもう残っていないというふうに思いますので、問題提起だけさせてもらいます。 自転車の交通ルールが変わりました。青切符が導入されることになっているんですが、溜池山王から赤坂見附の信号に向かうあの道路の左端には、自転車の交通帯が、自転車が交通できるところが表示されています。車道です。しかし、そこにはずっと車が駐車されているんですね。そうすると、そ…
時間が来ておりますので、おまとめください。
はい、分かりました。
ので、そういったところをしっかり、警察庁としては今後取締りをきちんとしてもらいたいという要望で終わりたいと思います。済みません。
ありがとうございました。
日本維新の会、金子道仁です。 本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七%減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、…
お答え申し上げます。 大学ファンドの運用状況につきまして、運用主体でありますJSTが公表しております情報によりますと、令和四年三月に運用を開始して以降、令和六年度末時点におきまして運用資産の総額は十一兆一千五十六億円となってございます。これは、運用主体であるJSTにおきまして、長期的な観点から適切にリスクを管理しつつ運用を行った結果であると承知しております。 また、国際卓越大学等への助成原資となる実現益につきましては、令和六年度末時点で四千八十七億円となっているところでございますが、このうち、将来的に運用益から支援を確保できない場合への備えでございま…
ありがとうございます。
十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。
その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。
現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。
お答え申し上げます。 国際卓越研究大学への助成額は、外部資金の獲得額等の実績に応じて算定をしてございます。東北大学、東京科学大学に対して令和八年度の活動に充てる分といたしましては、それぞれ百六十九億円と百二十四億円を助成をしております。 また、この大学ファンドからは、JST法や国際卓越研究大学法に基づく基本方針を踏まえまして、博士課程の学生ですとか、あるいは海外の若手研究者等の招聘に対しても支援をしておりまして、先ほどの国際卓越研究大学への支援と合わせまして、合計で四百六十六億円を助成をしているところでございます。 このため、令和八年度初頭時点での…
ありがとうございます。 今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。 東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えま…
大学ファンドによる助成の対象となります国際卓越研究大学は、総合科学技術・イノベーション会議などでの議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学を実現をすることを目指しまして、集中的な支援を行う観点から、数校程度にすることとしているところであります。現在は第二期公募の審査を進めているところでありまして、まずはこの取組を着実に進めてまいりたい、そのように考えております。 その上で、我が国の研究力の向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、国際卓越研究大学はその中核を成すものではありますが、その他の支援策を含めて総合的に推進していくことが大変重要だと考えていると…
ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にJ―PEAKSがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。 これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうJ―PEAKSの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際…
国際卓越研究大学は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用を担う一方で、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、いわゆるJ―PEAKSでは、各大学が強みとする領域での研究の国際展開や、地域の経済社会への課題解決などを役割としているところであります。 一方、近年の科学とビジネスの近接化や、現在政府一丸となって進めております日本成長戦略会議における十七の戦略分野への重点投資の検討状況も踏まえますと、研究大学には、産業競争力の観点から、今後ますます重要なミッションを担っていただく必要があると考えております。 そのため、今後新た…
技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうJ―PEAKSはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。 例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、J―PEAKSの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際卓越研究大学制度は、JSTが運用する大学ファンドの運用益に基づく助成により支援をしている。これに対しまして、J―PEAKSは、日本学術振興会、JSPSに造成された取崩し型の基金により支援を進めているところでございます。 御質問にありました新たに形成を検討している研究大学群、これにつきましては、今後、経済産業省とも連携いたしまして、先ほど大臣からもお答えしたとおりでございますが、その具体的な在り方を検討の上、その目的の達成のために効果的な支援としてどのようなものがあり得るか、この点についても具体的に検討を進…
これから検討だということですけれども、繰り返しになりますが、制度が段階的に出てきて、何かパッチワークのような形になってしまわないように、例えば、大学ファンドも地域中核研究大学等強化促進基金も、いずれも、形は違うにしても、目標としましては、その財政支援をすること、期限を区切り、そして大学独自に資金調達をし、また資金運用して、大学が将来的に自走できる、自分で走ることができるようにするのが目的だと理解しています。 であれば、今度、三つつくるのではなくて、むしろこの機会にパッチワークをやめて、一つの基盤からそれぞれ違う形で支援をするとかそういうふうにしていかな…
今委員から御指摘をいただいたとおり、大学ファンドとJ―PEAKSと、地域中核研究大学等強化促進基金、これは共に、一定の期間を掛けて、大学がその制度の趣旨に基づきまして、大学の経営改革を推進しながら研究力向上を図るものであります。 ただ、両制度によります支援の規模でありますとか支援期間などの違いも踏まえつつ、引き続きそれぞれの制度の目的に沿った事業の運用を推進をしてまいりたいと存じます。その上で、新たに形成を検討しております研究大学群の具体化に向けた対応などにつきましては現在検討を進めているところであります。 その具体化も踏まえまして、必要のある財政的…
ありがとうございます。
大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。 ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記…
今御指摘がありましたように、国立博物館につきましては、現在、独立行政法人の個別法などによって定められております。他の博物館とは異なった法的位置付けであることは御承知のとおりであります。 ただ、広く国民に資料を展示、共有をするという点で社会からの期待というものは同じであると考えているところでありまして、今後ともナショナルセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと思いますし、この位置付けをどうするのかということはいろいろと検討をしていかなければいけないものと思っておりますが、ただ、少なくとも、やっぱりそうした、先ほど申し上げたように、社会からの期待という…
ありがとうございます。 改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。 博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。 では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定され…
お答えいたします。 先生から御指摘いただきましたが、国立の博物館は博物館法上の登録博物館の対象とはなっておりませんが、同法に基づく指定施設になることは可能となっている状況でございます。 国民の皆様が博物館の情報にアクセスできるよう、文化庁におきましては、まず全国の登録博物館と博物館指定施設を検索、閲覧できる博物館総合サイトにおける博物館の掲載充実を図っております。 このほか、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、登録博物館、博物館指定施設に限らず、全国の博物館、美術館、地方公共団体の協力を得て、有形、無形を問わず、多様な文化遺…
ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。 続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。 四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。 今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。 しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国…
議員御指摘のとおりでありまして、近現代史を学ぶことは現在の社会の成り立ちを理解する点で大変重要であると考えております。また、近現代史を扱う博物館に関しましては、各地の博物館においてもそれぞれの特色を生かした取組が行われているものと承知をしております。今御紹介をいただいた博物館もそれぞれのテーマに沿って専門的に取り扱っていただいていると承知をしております。 その上で、お尋ねの既存の博物館の機能集約や新たな国立博物館の設置につきましては、既存施設との役割分担や整備、運営に係る財政負担等の観点も含めましていろいろと慎重に検討しなければならない点もある、そのよ…
ありがとうございます。 以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。 続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。 自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のア…
御指摘の国立科学博物館でありますが、一八七七年に創設されまして、日本の科学技術と自然史に関する国立の総合科学博物館として長年にわたりまして日本の科学教育と文化の発展、これに貢献をしてまいりました。また、日本科学未来館は、当時の科学技術基本計画に基づきまして、科学技術への理解を深めるための拠点といたしまして二〇〇一年に開館をいたしまして、その役割を果たしております。 その上で、一般に博物館の設置には様々な形態がありますけれども、お尋ねの構想のような大きな学術研究のプロジェクトにつきましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって戦略的、計画的に推進し…
ありがとうございました。是非、日本の知の総和を広げていくためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。
今回、質疑では国立館の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄博物館の構想について取り上げました。このような御紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本共産党の吉良よし子です。
本日は、特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。
特別支援学校の設置基準、全面施行されてから三年が経過をいたしました。しかし、まだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。現在、全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。
お答えを申し上げます。
公立特別支援学校のうち設置基準上の必要面積を満たしている学校につきましては、令和七年十月一日現在で、校舎につきましては六八・八%、運動場につきましては五七・二%となっております。
三年たってなお約四割が基準を満たせていない状況だということなんですね。ちなみに、既存校についてはこの設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのは待ったなしだと思うんです。 更に問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通う子の数は年々増え続けていると。その下で、この間、三十年以上の長きにわたっての課題である教室不足、これも今なお深刻な課題として残されているという問題なんです。 今月四月十日付けで文科省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果という…
公立特別支援学校における教室不足調査の結果におきます不足教室数についてのお尋ねでございます。
当該教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室のうち、令和七年十月一日時点で、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備が必要な教室数を合計した数字でございますけれども、令和七年十月一日現在で三千百九十二教室となっております。
全国で三千百九十二教室もの教室が特別支援学校の中で不足している実態があると。長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時に、この三千百九十二という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。 先ほどの御説明の中で、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数という紹介がありましたけど、この調査では、そうした実態として、特別教室や体育館、廊下などを転用したり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。この…
委員からお示しをいただきましたものでございますけれども、この児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数につきましては、児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室数について、教育上の支障の有無を問わず計上をいたしたものでございますけれども、これは、令和七年十月一日現在、七千九百三十三教室となってございます。
文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。 なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。 先ほどの御説明でもありましたけれども、…
特別支援学校におきまして、在学する児童生徒等の増加が予想を上回る等の事情によりまして、教室整備が追い付かずに、一時的な対応として御指摘のような対応となっている教室もあると承知してございます。 こうした学校におきましても、学習指導要領に沿って障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われているものとは承知をしてございますけれども、一時的な対応をしている教室の中には、今御指摘いただきましたような、カーテンで間仕切りをして使用しているために授業中の隣の教室の音が聞こえてしまうといったような、授業の実施に支障が生じているケースもあると承知をしてござい…
やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、…
一時的な対応をしております教室ですけれども、仮設建物を設けたものの他の教室を転用しているもの、教室を仕切って使用しているものなど様々な対応を含むわけでありますが、その具体的な状況は、障害のある児童生徒の状況や地域、学校の実情に応じて異なることから、教育上の支障の有無については現場の状況を踏まえて判断をいただいているところであります。 このため、一時的な対応をしている教室数については、授業の実施に支障が生じており、今後整備が必要と判断された数を不足教室数に計上しているところであります。例えば、設置者の工夫によりまして、仮設建物でも通常の校舎同様の内部環境…
いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。 例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているというこ…
先ほど来お話をさせていただいておりますことの繰り返しになって恐縮でありますけれども、それぞれの状況に応じて、その状況に応じてですね、その児童生徒が置かれている状況というものが異なるということは委員も御理解をいただいていると思っております。 その上で、やはりその不足教室という形でどのようにカウントをしていくのかについては、それぞれの状況に応じてしっかりと把握をし、それに対応をすることが大切なことであるというふうに考えておりますので、そこはそれぞれの設置者におきまして、そのそれぞれがどういう状況になっているのか、その点をしっかりと認識をした上で件数として報…
やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。 設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それで…
特別支援学校の教室不足の解消、これはもう大変大事な課題であるということは我々も認識をしているところでありまして、集中取組期間を設けまして、既存施設を特別支援学校として使用できるようにするための改修でありますとか、既存の特別支援学校校舎の改築、改修事業につきまして国庫補助率を二分の一まで引き上げているところであります。また、このために、本来、当初令和六年度までの設定でありましたこの計画の策定を令和九年度まで延長をするなど、こうした時限措置の延長というものも行わせていただいているところであります。 教室不足の解消が進んでいないことには様々な要因があると考え…
かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、7件)
- 熊谷裕人: Hiroto Kumagai 20240418 gienkin.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 勝部賢志: Kenji Katsube 20180318 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、owl xine、CC BY 3.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 水野孝一: 参議院議員 水野孝一氏.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国民民主支持者、CC0
- 下野六太: 20211111shimono rokuta.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 後藤翔太: Shota Goto 2025-07-19.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Nesnad、CC BY-SA 4.0