2026年4月21日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
ありがとうございます。
ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。
それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。
攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。
お答えいたします。 アジア・アジアパラ競技会の運営費につきましては、平成三十年九月の閣議了解などにおきまして、適正な入場料の設定、放送権収入等の事業収入、民間からの募金、協力などによりまして賄われるものとし、国によるいかなる負担も助成も行わないこととされていたところでありますが、去年の十二月に議員立法により特別措置法が成立し、大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内においてその一部を補助することができるとされたところであります。 これを受けまして、大会の準備又は運営に要する経費のうち、開催関連経費や警備関連経費の一部を補助するなどのために…
33水野孝一(国民)
昨年の補正予算編成時点に中東情勢ここまで緊迫化していなかったものですから、文科省からの要求には入っていなかったのではないかなというふうに思います。
それでは、警察庁に伺います。アジア・アジアパラ競技大会の警備についてお伺いをいたします。
競技会場の外と中の分担についてですが、会場外は警察が担いますが、競技会場などの入口に設置されるセキュリティーゲートの手荷物検査や金属探知検査の類いは主催者である組織委員会の負担であると承知をしております。セキュリティーゲートの警備強化の必要性と効果について見解を伺います。
お答えいたします。 各種イベント会場の安全を確保するためには、まずは不審者の会場内への侵入を防止すること、それから危険物を持ち込ませないことが重要でございまして、多くのイベントにおいて主催者による手荷物検査などが実施をされているというふうに承知をいたしております。 委員御指摘のアジア競技大会、アジアパラ競技大会につきましても、厳しい国際情勢の下で、国内外の要人を含め多くの方々の来場が予想される大規模な国際イベントでありますことから、主催者によるセキュリティーゲートでの手荷物検査の実施などによりまして自主警備を強化をしていただき、それによりまして競技場…
35水野孝一(国民)
ありがとうございます。
ちょうど昨日、参議院会館の入館するための金属探知機、手荷物検査で刃物を所持していた人が現行犯逮捕されるという事件があったばかりですけれども、まさに緊迫した情勢が継続している中、自主警備の強化は全ての観客、関係者の安全のために必要な策であるというふうに考えます。
それでは、続きまして、財務省にお伺いをいたします。
攻撃の応酬が続く現下の中東情勢は、昨年十二月の補正予算を決定した時点ではもちろん具体的に予見し得なかった事態であったと思います。その結果として、今般のアジア・アジアパラ競技大会において追加的な警備強化のための費用が生じる可能性があることは明らかではないでしょうか。こうした費用については、まさに予見し難い予算の不足として令和八年度の予備費を活用すべきと考えますが、財務省の見解を伺います。
お答え申し上げます。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、令和七年度補正予算において措置しました金額につきましては、個別具体的な状況を念頭に置いているものではなく、過去の国際大会、あるいは今回の大会の規模などを踏まえて措置したものでございます。
それで、大会の運営費につきましては、当初の見込みから様々な事情によって変動し得るものというふうには承知をしておりますが、まずは組織委員会や開催自治体においてスポーツ庁との間で対応を御検討いただくものというふうに考えております。
37水野孝一(国民)
では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。
お答え申し上げます。
予備費につきましては、一般論としましては、自然災害の発生など予期せぬ事態が生じた場合における予見し難い予算の不足に備えて計上しているものでございます。
それで、予備費の使用に当たりましては、憲法あるいは財政法の規定に従いまして、各省各庁の長からの調書を踏まえまして、必要性や緊要性などの検討を経た上で使用を決定してきているというものでございます。