国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。
一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。
そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。選手、関係者、観客、国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。とりわけ、会場内のセキュリティー対策や自主警備の強化については主催者や地元自治体に大きな負担が掛かる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。
本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全、安心な開催と、その前提の上に成り立つ子供たちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。
まず、スポーツ庁にお尋ねします。
近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張を背景に、警備、セキュリティーの重要性が一層高まっているものと認識をしています。直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当事国・地域が複数参加した事例としてどのようなものがあったのでしょうか。また、その警備体制についてもお示しください。
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勝部賢志(立憲)
そういう把握を、把握されているということなんですけど、現場の方々から話を聞くと、全国募集をしたいんだけれども、そのアピール、ＰＲというか、そういうのをするにも、例えば、東京へ来てどこかでチラシを配ったり、あるいは学校を回ったりしても、何となく雲をつかむようでなかなか成果が上がらないと。
ですから、例えばですけれど、文科省がそういう全国的に全国募集をやっている学校を把握をした上で、そういうサイトを作って、この時期に募集をしていますよとか、こういう考え方がありますよとか、直接お話を聞きたければここへ連絡してくださいとかですね、そういう何かポータルサイト的な…
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25望望月禎文部科学省初等中等教育局長
各公立高校については、それぞれの地域に根差した大事な存在であるという観点から、それぞれの公立高校における設置者におきまして、全国募集を行う場合には、募集の意図、目的などについて県民などにも十分な御説明をしていただいた上で、当該都道府県の生徒の就学の影響等にも配慮した上で判断をしていただきたいと思ってございます。
今御指摘の、勝部先生御指摘の文部科学省で一覧みたいなのを作っていただいてはどうかということでございますけれども、高校教育改革の今後進む改革の状況の中で、我々としても一定を把握はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
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26勝部賢志(立憲)
大体そういう全国募集をしようという地域、自治体は、やっぱり自治体の財政も相当厳しくて、本来的に言うと、その学校やその市町村でそういう取組をやろうと思ってやっているらしいんですけれども、なかなか十分にいかないということもありますものですから、是非、今お答えいただいたように、高等教育改革の中で是非検討していただければというふうに思います。
さらに、予定をしていた質問、あと大きく二つほどあったんですが、これはまた別の機会にさせていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと先にお話をしておきたいなと思うのは、やっぱり日本の教育、特に公教育ですね、そこに対する…
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- （上の発言）
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水野孝一(国民)
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
いよいよ今年の秋、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会が開催されます。本大会は、アジア最大級の国際総合競技大会であり、競技スポーツの振興にとどまらず、国際交流や共生社会の推進、地域の活性化など幅広い意義を持つものです。その中で、とりわけ子供たちにとっては、多様な人々と出会い、触れ合う中で学びを深めることのできる貴重な機会にもなる、生きた教科書です。
一方で、現在の国際情勢は極めて緊迫しています。中東情勢を始め、地域紛争やテロのリスクが顕在化する中で、参加予定の四十五の国と地域の中には緊張状態にある当事国・地域も含まれています。参加予定の国と地域についてはお手元の資料を御覧いただきたいと思います。このように、アジアの広範な地域からの参加が予定されており、その中にはイランを始め、緊迫した状況にある地域も含まれています。この情勢による物価高騰の波も押し寄せていますが、主催者である組織委員会には乗り越えていただかなければなりません。
そして、こうした状況の下で大会を開催する以上、問われているのは、円滑な大会運営にとどまらず、安全、安心をどの水準で確保するのかという点です。選手、関係者、観客、国民の安全を守るために、従来の想定にとどまらない警備体制が求められています。とりわけ、会場内のセキュリティー対策や自主警備の強化については主催者や地元自治体に大きな負担が掛かる構造となっていますが、こうした対応をどのように支えていくのかは重要な論点です。
本日は、アジア・アジアパラ競技大会の安全、安心な開催と、その前提の上に成り立つ子供たちの学びという観点から順次お伺いをしてまいります。
まず、スポーツ庁にお尋ねします。
近年の大規模国際大会においては、国際情勢の緊張を背景に、警備、セキュリティーの重要性が一層高まっているものと認識をしています。直近で開催された大規模国際大会のうち、緊張関係にある当事国・地域が複数参加した事例としてどのようなものがあったのでしょうか。また、その警備体制についてもお示しください。
28浅浅野敦行スポーツ庁次長
お答えいたします。
近年、我が国で開催いたしました大規模国際大会の例を申し上げますと、二〇二一年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の収支決算におきましては、全体経費一兆七百四十七億円のうち、警備関係として七百三十一億円、二〇二五年の東京世界陸上競技選手権大会の収支決算におきましては、全体経費百六十三億円のうち、警備関係として六・九億円となっております。
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29水野孝一(国民)
ありがとうございます。
その上で申し上げれば、今回の大会において、緊張関係にある国・地域が同時に参加する状況は、我が国における大規模国際大会においては極めて特異性の高いケースでありまして、従来の前提だけではなかなか対応し切れない側面もあるのではないかというふうに考えます。
続いて、警察庁にお伺いいたします。
Ｇ７広島サミットや大阪・関西万博など、これまで数々のメガイベント、万全の警備をしいてこられた警察庁のお立場からお伺いをしたいと思います。
昨今のローンオフェンダーによる事案やソフトターゲットを狙った無差別テロといった脅威が深刻化する中で、アジ…
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30石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えをいたします。
先ほど委員から御指摘もございましたとおり、アメリカ及びイスラエルによるイランに対する大規模な軍事攻撃以降、双方の応酬により中東情勢が緊迫化をしてきているところでございます。
アジア競技大会、アジアパラ競技大会を含めまして、国内の大規模イベントに際しましては、テロなどの違法行為を未然に防止し、関係者の安全を確保するため、警察といたしましては、主催者や関係機関と連携したイベント会場の内外における警戒警備の徹底に加えまして、海外の治安情報機関との緊密な連携などによる情報収集、分析の強化、爆発物原料対策など、官民一体となったテロ対策の推…
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