参議院 農林水産委員会 第10号
2026年5月19日・50 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十九日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十四日 辞任 補欠選任 竹内 真二君 竹谷とし子君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 藤木 眞也君 理 事 朝日健太郎君 上月 良祐君 東野 秀樹君 石垣のりこ君 かごしま彰宏君 委 員 井上 義行君 江島 潔君 進藤金日子君 野村 哲郎君 山下 雄平君 山本 啓介君 田名部匡代君 徳永 エリ君 横沢 高徳君 舟山 康江君 高橋 光男君 竹谷とし子…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、竹内真二君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
食育基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
食育基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院農林水産委員長藤井比早之君から趣旨説明を聴取いたします。藤井衆議院農林水産委員長。
5
藤井比早之(自民)ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。 本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
石垣のりこ(立憲)立憲民主・無所属の石垣のりこです。 本日は、二十年ぶりに改正されます議員立法、食育基本法の質疑、本参議院農林水産委員会で行えますことに、委員の皆様、そして提出者の衆議院のお三方もお越しいただきました。御協力に感謝を申し上げたいと思います。 国会は唯一の立法府でありながら、国会で審議される法律のほとんどは閣法でございます。議員立法は、数が少ないだけではなく、国会での審議がほとんどなされないまま成立しているのが実態です。超党派などの議論を経て大きく賛否が分かれる内容でなかったにしても、その法律の立法事実、また議論の過程を、一定の質疑を行うことで国会の議事…
お答え申し上げます。 現行の第四次の食育推進基本計画で定められている目標につきましては、行政が主導して実施する目標に関しましては上昇しているものが多い一方で、国民の意識や行動に関係が大きい目標に関しましては横ばい又は減少しているものが多くなっているというふうに分析しております。 過去五年間の第四次食育推進基本計画の計画期間内には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や食料品等の物価高騰といった事態が生じておりまして、これらの影響を大きく受けているというふうに考えております。 現在立案中の次期、第五次の食育推進基本計画におきましては、食育基本法の一部を…
9
石垣のりこ(立憲)コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ、物価高は更にこの国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますので、これを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし、ＰＤＣＡサイクルを回すにしても、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて、回していこうという意思の下に行われてきたというふうに了解しております。 元々、この食育の概念というのは多岐にわたっていると思いますが、あらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると私自身も考え…
10
神谷裕(中道)委員長、ありがとうございます。 石垣先生、御質問誠にありがとうございます。また、この法案作成においては、先生にもたくさん御知見をいただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。 先ほど、先生から食育の定義についてお問合せをいただきました。確かに、この法案では定義の規定は置いてございません。しかしながら、この前文において、様々この食育についての考え方というか、そういったことは提起をさせていただいているところだと考えているところでございます。 特に、前文の第二段落において、その内容について規定をしておりますけれども、すなわち、食育は、生…
11
石垣のりこ(立憲)定義はその前文に込められているということで、生きる上の基本と、食べることはなくして私たちの命を継続させることはできないと、まさしくそうだと思います。
この前文には、そのほかにも、食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつと、感謝を深めるということが目標として掲げられているんですね。感謝そのものは非常に重要なものであると私も思うんですが、本来、感謝というのは、食についてのあらゆる学びを通して、経験を通して、その結果、自然に湧き起こり、深まるものではないかと考えますが、この辺りのお考えについてお聞かせください。
12
簗和生(自民)お答えいたします。 広く国民の農林漁業の現場への理解を醸成するということが今回の改正によって実現されるべき大きな柱でありまして、そこにおいては、国民の日々の食生活、食という行為が自然の恩恵の上に成り立っており、農林漁業者を始め生産の段階からあらゆる関係者の活動によって支えられているということ、こうしたことへの理解を深めることによって感謝の念を抱くということが大切になるというふうに思っております。 そうした意味では、この感謝の念を抱くということは、食育基本法においてまさに肝の部分、食育が目指す根幹の部分なのだろうと考えておりまして、食育基本法の制定時か…
13
石垣のりこ(立憲)ありがとうございます。 感謝そのものの気持ち、感謝することの大切さというのは重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、他者からの働きかけ、忖度が働いてしまいますと感謝することの本質というのを見失ってしまうのではないかと、内面に踏み込むことにもなると思います。食べ物を作ってくださっている方々の御苦労を知ることによって、また命をいただくということがどういうことかを知ることによって結果的に生まれてくるからこそ意味があるものではないかと私は考えます。 最後になりますが、今回、二十年ぶりの法改正の柱の一つに大人の食育がございます。元々食育は、子…
14
神谷裕(中道)大人の食育についての御質問をいただきました。 昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。 今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、大人の食育の取組の成果の見える化を推進するといった施策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。 このほか、経済産業省の健康経営優良法…
15
石垣のりこ(立憲)ありがとうございました。
食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。
以上で質問を終わります。
16
舟山康江(国民)国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案がで…
お答え申し上げます。 農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。 このような事態に対応するために、農林水産省…
18
舟山康江(国民)コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推…
20
舟山康江(国民)ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法…
21
簗和生(自民)今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。 御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上…
22
舟山康江(国民)私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を…
お答え申し上げます。 各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。 一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接…
24
舟山康江(国民)是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
25
高橋光男(公明)おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。 私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。 まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育…
26
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場に…
27
高橋光男(公明)ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。 今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。 一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高…
28
簗和生(自民)昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。 具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申…
29
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。 今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの…
30
高橋光男(公明)以上で終わります。ありがとうございました。
参政党、杉本純子です。 本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。 日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保…
32
簗和生(自民)現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。
ありがとうございます。 日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 …
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。 農林水産省におきましては、現行の第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供、学校給食における地場産物の活用などの取組について推進してきたところ…
ありがとうございます。 是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ…
36
簗和生(自民)今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な…
ありがとうございます。
是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。
これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。
本日の質問を終わります。ありがとうございました。
38
岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。 食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。 こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料…
お答え申し上げます。 学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます…
40
岩渕友(共産)食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。 そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。 超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。 超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇％削減する目標を掲げま…
お答え申し上げます。 二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、ＵＰＦに関する三つの論文として、ＵＰＦと肥満や非感染性疾患の関連、ＵＰＦの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、ＵＰＦに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。 厚生労働省は、食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について政府としての正式な見解を出すのは難しい立場…
42
岩渕友(共産)ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。ＷＨＯでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。
ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。
お答え申し上げます。 超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。 その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。 このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、…
44
岩渕友(共産)この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。 ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。 九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書…
45
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 先生から御指摘の論文については、私も概要などを今拝見をさせていただいたところであります。この超加工食品も、見てみると、炭酸飲料とか書いてありまして、これ別に政府が定義したわけではないわけですけど、確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続ければ良くないんだろうということは何となく、これ程度の問題というのが大事だと思います。 基本的には、政府としては、食品安全基本法にのっとりまして、科学的な知見に基づいて食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります。国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識の下で、国民の健康への悪影響が未…
46
岩渕友(共産)選択せざるを得ないという構造そのものに目を向けないと、基本計画のＫＰＩがいつまでも達成できないということになりかねません。
それなしに食生活の改善はなし得ないということを指摘して、質問を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
食育基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 藤井比早之: Hisayuki Fujii 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 石垣のりこ: Noriko ishigaki1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、HarD MaNas、CC BY-SA 4.0
- 神谷裕: 2022年6月21日粘處長拜會眾議院神谷裕議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 簗和生: 98 yana kazuo.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0