お答えいたします。
高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う地産地消コーディネーターの派遣などを支援しているところであります。
また、地域の生産者との連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともに、例えば、学校の授業での食育もそうですし、また、農林漁業の体験、そして、それがまた、作ったものが給食で提供されているというような、三つがばらばらに行われるだけではなくて、授業で習い、そして体験し、それがまた給食に出るというような、連携していくような取組というのも非常に必要だというふうに思っておりまして、農林水産省として地域農業・教育連携モデルの創出などに取り組んでいるところであります。
また、委員御指摘の米飯給食におきましては、実施回数について申し上げますと、昭和六十一年以降、まあ昭和六十一年というのは提案者の簗委員と私が小学校に入った頃なんですけれども、その頃以降は週二回台でありました。平成二十年以降というのは週三回台で推移しておりまして、令和五年には週三・六回まで増加しているところであります。
今後とも、米飯を中心とした日本型食生活の魅力や各地域の多様な取組事例を小中学校の関係者にとどまらず幅広く発信するとともに、関係省庁とも連携し、米飯給食の推進、定着に努めてまいりたいというふうに思っております。
23神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。
一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接…
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24
舟山康江(国民)
是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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25
高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。
私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。
まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育…
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- （上の発言）
26
山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う地産地消コーディネーターの派遣などを支援しているところであります。
また、地域の生産者との連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともに、例えば、学校の授業での食育もそうですし、また、農林漁業の体験、そして、それがまた、作ったものが給食で提供されているというような、三つがばらばらに行われるだけではなくて、授業で習い、そして体験し、それがまた給食に出るというような、連携していくような取組というのも非常に必要だというふうに思っておりまして、農林水産省として地域農業・教育連携モデルの創出などに取り組んでいるところであります。
また、委員御指摘の米飯給食におきましては、実施回数について申し上げますと、昭和六十一年以降、まあ昭和六十一年というのは提案者の簗委員と私が小学校に入った頃なんですけれども、その頃以降は週二回台でありました。平成二十年以降というのは週三回台で推移しておりまして、令和五年には週三・六回まで増加しているところであります。
今後とも、米飯を中心とした日本型食生活の魅力や各地域の多様な取組事例を小中学校の関係者にとどまらず幅広く発信するとともに、関係省庁とも連携し、米飯給食の推進、定着に努めてまいりたいというふうに思っております。
27高橋光男(公明)
ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。
今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。
一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高…
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簗和生(自民)
昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。
具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申…
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29山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。
今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの…
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