ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。
今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。
一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。
そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。
まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。
次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。
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舟山康江(国民)
是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。
私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。
まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場に…
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- （上の発言）
27高橋光男(公明)
ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。
今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。
一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。
そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。
まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。
次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。
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簗和生(自民)
昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。
具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申…
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29山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。
今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの…
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30高橋光男(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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