2026年5月19日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 50 発言）
お答え申し上げます。
各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。
一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。
文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法…
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簗和生(自民)
今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。 御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上…
22舟山康江(国民)
私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を…
お答え申し上げます。
各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。
一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。
文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。
24舟山康江(国民)
是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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高橋光男(公明)
おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。 私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。 まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。 このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場に…