2026年5月19日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 50 発言）
今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。
特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。
御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。
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舟山康江(国民)
コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推…
20舟山康江(国民)
ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法…
21簗和生(自民)
今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。
特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。
御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。
22舟山康江(国民)
私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を…
お答え申し上げます。 各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。 一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接…
24舟山康江(国民)
是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。