2026年5月19日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 50 発言）
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。
令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。
文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。
文部科学省としては、今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして、関係機関とも連携しながら、こうした取組の周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。
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舟山康江(国民)
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案がで…
お答え申し上げます。 農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。 このような事態に対応するために、農林水産省…
18舟山康江(国民)
コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれ…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。
令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。
文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。
文部科学省としては、今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして、関係機関とも連携しながら、こうした取組の周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。
20舟山康江(国民)
ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法…
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簗和生(自民)
今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。 特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。 御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上…
22舟山康江(国民)
私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。 最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を…