2026年5月19日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 50 発言）
お答え申し上げます。
農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。
このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構築できるような、そういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じまして目標値の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。
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神谷裕(中道)
大人の食育についての御質問をいただきました。 昨今、大人世代では、野菜類、果物類の摂取の減少や、肉類、油脂類の消費増加など、大人の栄養バランスに乱れが生じているところでございます。バランスの良い食生活こそが健康寿命の延伸や医療費の軽減につながると考え、大人の食育に力を入れることといたしました。 今回の改正により、官民連携食育プラットフォームを通じて民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進を図るとともに、大人の食育の取組の成果の見える化を推進するといった施策が農林水産省を中心として行われることが想定されています。 このほか、経済産業省の健康経営優良法…
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石垣のりこ(立憲)
ありがとうございました。
食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。
以上で質問を終わります。
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舟山康江(国民)
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今般の食育基本法改正の背景と理由につきましては、先ほど、法案提出者、藤井衆議院農林水産委員長から御説明がございましたけれども、この改正に関するプロセスにつきまして、まず与党内で議論が行われ、大枠の方向性が確認された後に、昨年十一月以降三月まで四回にわたって超党派の議論が行われてまいりました。私も議論に加わってきましたけれども、合意形成を大切にしながら丁寧に進めていただいたことに心から感謝を申し上げます。実際、各党からたくさんの意見が寄せられ、それを踏まえた柔軟な改正案になったと思っておりますし、いい法案がで…
お答え申し上げます。
農林漁業体験を経験した国民の割合、これにつきましては、二十四ある第四次基本計画の目標の一つとなっておりまして、基本計画作成時に六五・七％であった割合を目標値として七〇％以上に引き上げることを目標としておりました。残念ながら、現状におきましては、その目標、さらには基本計画作成時の値を下回る五七・一％という状況になっているところでございます。これにつきましては、この計画期間中に人との接触が制限されるようなコロナのような事態があったということも大きく影響しているかというふうに思っております。
このような事態に対応するために、農林水産省といたしましても、まさにその農林漁業の体験について、是非、モデル的な取組が構築できるような、そういったものについて支援をしてまいりたいというふうに考えておりまして、このような取組を通じまして目標値の底上げに努めてまいりたいというふうに考えております。
18舟山康江(国民)
コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。 その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれ…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推…
20舟山康江(国民)
ありがとうございます。 取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。 文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。 法…