今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。
その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。
そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないといった条文や、国は、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるものとすると、こういった条文があります。そして、昨年、コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたところであります。
こうしたことを受けて、消費者が食と農への理解を一層深め、国産、地場産の農産物を進んで選択をしたり営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容につなげていくため、これまで実施されてきた食育の取組の検証に基づき、食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国においてあらゆる世代の人々に対し十分な水準で食育が展開されるよう、法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。
具体的には、例えば学校等における食育の推進において農林漁業教育を規定し、体験活動を通じて農林漁業者と交流を図ることにより農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。
これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。
そして、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと、食料消費を通じて生産現場を支えていくと、食料の生産に従事される方々の苦労や尊さを理解して感謝や尊敬の念を抱くといったことは、農林水産業を志す人々を新たに生み出して担い手の育成や確保にもつながるなど農林漁業の現場を後押しすることとなり、良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民一人一人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくと、そのように考えております。
33杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。
食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。
…
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34坂坂勝浩農林水産省消費・安全局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。
農林水産省におきましては、現行の第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供、学校給食における地場産物の活用などの取組について推進してきたところ…
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35杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。
最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ…
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- （上の発言）
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簗和生(自民)
今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。
その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。
そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないといった条文や、国は、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるものとすると、こういった条文があります。そして、昨年、コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたところであります。
こうしたことを受けて、消費者が食と農への理解を一層深め、国産、地場産の農産物を進んで選択をしたり営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容につなげていくため、これまで実施されてきた食育の取組の検証に基づき、食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国においてあらゆる世代の人々に対し十分な水準で食育が展開されるよう、法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。
具体的には、例えば学校等における食育の推進において農林漁業教育を規定し、体験活動を通じて農林漁業者と交流を図ることにより農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。
これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。
そして、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと、食料消費を通じて生産現場を支えていくと、食料の生産に従事される方々の苦労や尊さを理解して感謝や尊敬の念を抱くといったことは、農林水産業を志す人々を新たに生み出して担い手の育成や確保にもつながるなど農林漁業の現場を後押しすることとなり、良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民一人一人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくと、そのように考えております。
37杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。
これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。
本日の質問を終わります。ありがとうございました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。
食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。
こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料…
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39神神山弘文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます…
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