参議院 農林水産委員会 第6号
2026年4月21日・147 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 7発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十一日（火曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 四月十五日 辞任 補欠選任 東野 秀樹君 山崎 正昭君 四月十六日 辞任 補欠選任 山崎 正昭君 東野 秀樹君 四月二十日 辞任 補欠選任 徳永 エリ君 吉田 忠智君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 藤木 眞也君 理 事 朝日健太郎君 上月 良祐君 東野 秀樹君 石垣のりこ君 かごしま彰宏君 委 員 井上 義行君…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、徳永エリさんが委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
─────────────
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、理事に東野秀樹君を指名いたします。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
田名部匡代(立憲)皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。立憲民主の田名部匡代です。今日は、五十分でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、昨日三陸沖で発生しましたマグニチュード七・七の地震ということで、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 専門家、昨日政府も発表されておりましたけれども、周辺の地震活動が活発化しているということで警戒を呼びかけていると、大変心配な状況です。私も、東日本大震災の当時政務官として、農水省の皆様と連携しながら被災地の対応に当たらせていただきましたけれども、いつ大規模な災害が発生するか分からないような状…
8
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。 また、農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに承知しております。 また、配合飼料につきましては、主原料のトウモロコシは中東からの輸入がないことから、原料の調達に影響が生じているというふうには認識しておりません。マルチなどの農業資材におきましては…
9
田名部匡代(立憲)なかなかその目詰まりの状況を含めて実態つかむことも難しいと思いますが、是非、現場から届く情報にきちんと耳を澄ましていただいて丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今日は、食料品、特に食料品の物流問題についてお伺いをしていきたいと思います。 もう御案内のとおり、二〇三〇年には輸送力の供給不足によって全国で三五％の荷物が運べなくなるという試算であるとか、特に私、青森県の出身でありますけれども、青森も含めて東北六県全ての県において全国平均を上回る供給力不足が予想されており、平均で四一％もの貨物が運べなくなって…
10
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。 この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題がありま…
11
田名部匡代(立憲)ありがとうございます。
農水省として、この食料品を輸送する側の現場の声というものを聞いたことがあるのか、その実態をどのように認識されているのかということについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 農林水産省が実施をいたしました食品流通段階別価格形成調査によりますと、例えば青果物でございますが、パレットを利用して卸売市場に出荷された割合は六割にとどまっておりまして、残りの四割はトラックへの積み降ろしを手荷役で行っている、そういう実態がございます。 また、国交省の調査でございますが、トラックの輸送状況の実態調査によりますと、農水産品を運ぶ際の一運行当たりのトラックドライバーの拘束時間、これは他の輸送品目と比較すると長い状況にございます。 こういったことから、食品輸送に従事されるドライバーの方にとっては身体的な負荷が少なから…
13
田名部匡代(立憲)ありがとうございます。 運送や倉庫で働く現場において、腰痛は、四日以上の休業を要する業務上疾病の約六割を占める代表的な労働災害となっているそうです。それは、重い荷物を中腰で前かがみで、しかもひねりも加わりますから、これは相当厳しい身体的な負担が掛かっているのではないかなと、そのように思っています。 効率化も大事だと思うんですね。効率化を否定することではないんですけれども、一方で、これ重量の問題も働く現場にとっては重要な課題なんです。令和三年に、米穀流通における包装の量目、これ重さですね、に関する検討会が開かれていますが、ここでどのような議論があったの…
お答え申し上げます。 委員の御指摘の件につきましては、令和三年六月十八日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、物流側の視点も含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措置を講ずるとされてきたところでございます。 これを受けて、農林水産省では、令和三年の七月に、集荷、卸売事業者や物流事業者などを交えた米の物流合理化に関する勉強会を開催いたしまして、三十キロの紙袋と、二十キロの紙袋に変更した場合のメリット、デメリットについて検討を行ったというところでございます。 この結果として、三十キロの紙袋を二十キロの紙袋に変更することについては、メリットとして…
15
田名部匡代(立憲)大きい輸送はフレコンやパレットでいいと思うんですが、細かい輸送ではさっき言ったような様々な現場の課題があるんですね。 昨日も、この小分け、軽量化をすることでのコストの話をレクで受けました。確かにそれ事実だと思います。でも、その一方で、やっぱり現場の労働者の方々の負担というものはさっき申し上げたような状況になっているんですね。お話を伺ったら、重たいものをずっと持つじゃないですか、だから形状記憶のように手がこの重たい荷物を持ったまま曲がったというようなお話であるとか、あるんですね。 ちょっとそういうことも含めて今日はこの問題取り上げさせていただいているん…
16
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。 現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。 その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々…
17
田名部匡代(立憲)幅広い方々がという御答弁、大変重要な視点だと思っていて、ドライバーが高齢化をしていますよね。そういう実態からしても、やはりいろいろと検討、見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。 特に女性ドライバー、これ国交省でもトラガール促進プロジェクトなどというのをやっていまして、今日、これ、トラックドライバーの、女性ドライバーのですね、トラックドライバーの男女混合職化の可能性、誰もが働きやすい魅力ある産業の実現に向けた考察ということで、運輸労連の入倉さんという方がこれたくさん現場のアンケートを取っていただいているんです。 女性ドライバ…
18
鈴木憲和(自民)農林水産大臣済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。 本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。 このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可…
19
田名部匡代(立憲)ありがとうございました。前向きな答弁と受け止めます。 本当に、昨日もレク受けながら、小分けで軽く軽量化すると今度は回数運ばなきゃいけないですよねとか、コストが掛かりますよねとか、それはそれでいろいろと課題があるという、そこを両方見ながら、しかしながら、やっぱり人材不足という問題と、やはり誰でもみんなが、若い人も高齢者も女性も働きやすい現場にしていくということと、しっかりとこれは、デメリットがたくさんあるからもう検討難しいとか、なかなか越えられない壁があるからやめようということではなくて、きちんと議論をしていただきたいですし、もう先ほど現場の声をしっかり…
20
鈴木憲和(自民)農林水産大臣済みません。 先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさ…
21
田名部匡代(立憲)ありがとうございました。 いろいろアシストスーツなんかの御提案というか、支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それは暑いんですよねという声、生の声でございます。 ですので、善かれと思っていろいろ御支援していただいていることも、じゃ、現場の実態に合っているのかということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思いますし、今後も、今日取り上げさせていただいた課題もきちんと踏まえて、これで議論をやめずに進めていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 では次に、水産の養殖業のことについて伺います。 …
22
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活…
23
田名部匡代(立憲)養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは…
24
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく…
25
田名部匡代(立憲)もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。 農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。 例年一月から五月ま…
26
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。 森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。 今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってま…
27
田名部匡代(立憲)現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。 森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。 今後、自…
お答えさせていただきます。 今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進め…
29
田名部匡代(立憲)森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。
これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。
30
山下雄平(自民)農林水産副大臣御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。
こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
31
田名部匡代(立憲)是非お願いします。
また、先ほどちょっと山下副大臣触れられたかなと思うんですけど、復旧までの間の土砂災害等の二次災害の発生のリスクですね。これだけ全国で大雨、豪雨災害も発生していますので、そうした発生リスクについては様々検証が行われているのか、そして優先的にその対策が行われているのか、このリスクに対して国として自治体にどういう対応を求めていらっしゃるのかということを確認させてください。
お答えいたします。 林野火災の被災森林から土砂流出と、火災が起きると森林の保水能力が下がりますので、土砂流出等のおそれが高まります。そういったことによる二次災害を防止するための対策としましては、非常に危険性が高い箇所、そういう場所については、災害関連緊急治山事業により、植えるだけじゃなくて、治山ダムの設置等、そういうことによって土砂が下流に流出しない、そういった治山対策による対応を進めております。 今まで、災害関連緊急事業により九か所工事を進めていまして、今後も危険があると判断された場合は、治山対策を組み合わせて安全の確保を図っていく、そういった考え…
33
田名部匡代(立憲)本当に、災害があった後、ようやく気持ちを立て直して復旧していこうというところでまた災害に見舞われたときの被災者の皆さんの、本当に落胆というか、全ての希望を失ったような気持ちになると思うんですね。ですから、是非、今お話しいただいたように、これ、どこでもマンパワーも不足していると思いますので、農水省としても積極的に現場の課題聞き取っていただいて、支援をしていただきたいというふうに思います。 森林再生と併せて、持続的管理を支える仕組みも重要だと思います。森林分野におけるＪ―クレジットは一つの有効な手段と考えていますけれども、現場で十分に活用されているのかと、…
森林由来のＪ―クレジットにつきましては、令和七年十二月までの累計認定量が二百六十八万二酸化炭素トンというふうになっております。 いろんな課題がある中で、非常に手続が煩雑だというような声がありました。そういう中、令和三年度以降、例えば、モニタリング手法を簡素化するであるとか、追加性要件、主伐時の排出計上など、制度の見直しを行う、そういう取組を今までやってきまして、その結果、近年、認証量は非常に伸びております。令和六年には七十三万、令和七年には百十万二酸化炭素トンとなっております。この二年合わせると、先ほど累計の二百六十八万二酸化炭素トンの七割に及ぶという…
35
田名部匡代(立憲)やっぱり伸びているせいか、長官の答弁も大変力強く、自信のある感じで御答弁をいただいたなと思いますけれど、今おっしゃっていただいたように、更に見直すべきような、例えば書類、手続、申請の簡素化、デジタル化ですとか、また専門人材や中間支援組織によるサポート体制の整備、また、しっかりと森林由来クレジットの創出、活用に取り組む事業者や企業へのインセンティブであるとか収益性の確保についても非常に重要だと思っていますし、クレジット価格が不安定でなかなか十分な収益が見込めなければ森林整備のインセンティブとして機能しないのではないかなというふうに思いますので、是非これを活…
お答えいたします。
野生鳥獣によります農作物被害の関係でございます。令和六年度には百八十八億円でございます。これは、令和五年度の百六十四億円から二十四億円の増となっております。予算額につきましては、鳥獣対策交付金につきまして、令和八年度予算におきまして九十九億円と、これは対前年同額でございます。これに加えまして、七年度の補正予算を六十八億円、計百六十七億円を確保しております。補正を含めました合計で比較をしますと、前年度の百五十二億円から十五億円の増となっているところでございます。
37
田名部匡代(立憲)被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。
これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私、現場歩くと本当にたくさん聞くんですね。ですから、しっかりと対応していくことが重要なんです。
この予算で十分とお考えでしょうか。
38
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況…
39
田名部匡代(立憲)意欲の感じない予算の額なんですね。増えているんですね、ずっと、被害は。で、鳥獣被害対策やりますやりますとおっしゃっている。であれば、やっぱりここで、熊被害も増えましたよね、被害は大きくなっているんです。だとしたら、しっかりそれは予算で政府の姿勢を見せていただかなかったら、本当に鳥獣被害対策、口では言うけど、やるつもりあるのかなということになりませんか、大臣。
40
鈴木憲和(自民)農林水産大臣もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。 特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果…
41
田名部匡代(立憲)私、大臣の所信もそうでしたけれど、何というか、反省すべきは反省し、そしてしっかり現場の声も聞き、やっていきますというその姿勢は大変すばらしいなというふうに思っています。何をやっています、かにをやっていますと言うのは簡単だけれど、こういうところがやっぱり足りていないんじゃないかなと思うことは真摯に受け止めてやっぱり進めていくということ非常に大事だと思うので、やはり現場にどういうニーズがあるのかも含めてそれは把握をした上で必要な予算を積み上げて確保していくということだと思うんですね。 毎回、この委員会でもそうですけど、農水委員会に与野党はないと、予算の確保…
42
舟山康江(国民)国民民主党、舟山康江でございます。
三月の所信に対する質疑でも取り上げ、また大臣も見直し、拡充に向けて大変意欲を示されている中山間地域等直接支払制度について、今日も改めて質問をさせていただきます。
資料一枚目を見ながら質問をさせていただきますが、まず、この右側ですね、主な交付単価とありますけれども、改めて支援単価の設定根拠について御説明ください。
お答えいたします。
中山間地域等直接支払に関しましての支援単価の関係でございます。平地との生産条件の不利を補正をするという制度の趣旨に鑑みまして、傾斜地と平地との生産コストの格差、こちらを算定いたしまして、その範囲内で設定している、このような状況でございます。
44
舟山康江(国民)ありがとうございます。 まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。 そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思って…
お答えいたします。
令和六年度におきまして、全国で二万四千四百四十六、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。そのうち、個別協定につきましては六百二協定でございます。割合としましては二％となっているところでございます。
46
舟山康江(国民)個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。 資料の二枚目、御覧ください。 対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り…
47
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗とな…
48
舟山康江(国民)ありがとうございます。 今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。 その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集…
49
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。 しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意…
50
舟山康江(国民)ありがとうございます。 もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれ…
51
鈴木憲和(自民)農林水産大臣今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出…
52
舟山康江(国民)やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。 で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっ…
53
鈴木憲和(自民)農林水産大臣舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふ…
54
舟山康江(国民)ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。 今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い…
55
鈴木憲和(自民)農林水産大臣大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。
56
舟山康江(国民)ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。 今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るとい…
57
鈴木憲和(自民)農林水産大臣今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。
58
舟山康江(国民)なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、この…
59
鈴木憲和(自民)農林水産大臣経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。
ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。
60
舟山康江(国民)いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃないかと思うんですよ。結局、そこに入らない、今は何とか頑張って、機械が壊れるまでとか、自分が動けなくなるまで頑張っていますけれども、その次にバトンタッチできるかというと難しいんで…
61
鈴木憲和(自民)農林水産大臣これはいつも、多分、そこに議論のですね、川が流れている、ちょっと対岸とこっち岸とあるのかもしれませんが、いや、すごい、言わんとすることはとってもよく理解をしますが、ただ、その経営をしっかりと支えていく、要するにその経営で生計を立てていてやっていく方は当然、経営安定対策も含めて、収入保険も含めてしっかりと支えていきます。 課題なのは、それ以外の、例えば農家としてはもちろん生産がありますから収入もそこであるわけですが、メインは別のもので立てているよという方の農業経営をどのように支えるかということについてはいろんな考え方があろうかと思いますし、現状でこの多面…
62
舟山康江(国民)まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はいい、スマート農業にチャレンジできる人はいい、そうじゃないところがすっぽり抜けてしまうということにもなりかねないので、そこは御検討いただくべきかなと思いますので、改めて問題提起…
63
山下雄平(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。 こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、…
64
舟山康江(国民)大変理想的な、きれいな御答弁だったと思いますけれども、実際に受け手が決まらず、中間管理機構、農地バンクが汗をかいて受け手を探すという事例はどのぐらいあるんでしょうか。
お答えいたします。
農林水産省の方では、毎年農地バンクによる農地の借受けや貸付けの面積など、農地バンク事業の実績等の調査を実施して公表しておるわけでございますけれども、先ほど先生から、委員から御指摘のありましたように、農地バンクが受け手が決まっていない農地を借り入れて自ら受け手を探して転貸している面積のように、個別の転貸までの経緯を把握するような調査までは行っておりませんので、数字としては把握していないということであります。ただ、事例はいろいろ把握しておりますので、事例にとどまるということでございます。
66
舟山康江(国民)恐らく、農水省の皆さんも実態は薄々もう御存じのとおりだと思いますけれども、現状は出し手と受け手がセットで決まったものを中間管理機構が事務的にいわゆる権利設定をしていくというものが非常に多いと思うんですね。
実際に、大体、いわゆる借受け面積と転貸面積が一緒。これは理想でいうと、ちゃんと全部見付けているということも言えるかもしれませんけれども、ある意味、手をつないで二人がやってきて、それを手続するという事例が多いというふうに理解していますけれども、そういう実態について、私のそういった感想について何か反論ありますか。
私の方から数字でちょっとお答えさせていただきたいんですけど、まず、農地バンクは、令和七年三月末時点で約四十五万四千ヘクタールの農地を借り入れまして、それから、それを、四十四万九千ヘクタールの農地を転貸しているということであります。 この相差ということなんですけれども、農地バンクが借り受けて転貸せずに保全管理等をしている農地の面積は、この令和七年三月の時点で四千百二十四ヘクタールというふうになってございます。この農地はどんな農地かといいますと、例えば受け手から返還されて新たな受け手を探している農地でありますとか転貸手続中の農地、こういったものが二千八百二…
68
舟山康江(国民)私もその数字は把握していますけれども、中間保有の割合が〇・九％ですよね。都道府県によっても非常にばらつきがあるという中で、実際は、果たして中間管理機構がしっかりと担い手を自分で探して、汗をかいて中間保有の役割をしているかというと、なかなか疑問かなという気がします。
そういう中で、中間管理事業に関して、推進に必要な事業費というものは国から手当てしていると思いますけれども、どのような形で手当てされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 この農地バンクの運営費につきましては、毎年、国庫補助金といたしまして、農地中間管理事業等推進事業というのを措置しておりまして、これを農地バンクに補助していると、こういう状況でございます。 補助の対象となる経費につきましては、農地バンク事業の実施に必要となる事務経費でありますとか、旅費だとか備品だとか委託費、こういったものでございまして、これを使って農地バンクの方では農地バンク計画を立てたり、相談業務を行ったり、農地相談員を配置したり、こういう様々な業務を行っているところでございまして、本事業につきましては総事業費の十分の七相当を…
70
舟山康江(国民)基本的に、これ結構幅広く、事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、様々なものが入っていると思いますけれども、一方で、機構、バンクですね、その都道府県の農地バンクによっては手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構数について、どのように把握されておるでしょうか。
まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。 この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としまして…
72
舟山康江(国民)資料三枚目を御覧ください。 これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。 これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方というのはいかがなものかなと、私はそんな気がしちゃうんですけれども、その手数料、まあそれは自由かもしれま…
お答え申し上げます。 先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。 御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、…
74
舟山康江(国民)時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。 …
75
高橋光男(公明)公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 元々輪島は、この能登半島地…
76
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。 森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されている…
77
高橋光男(公明)ありがとうございます。 自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の…
お答えさせていただきます。 里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動を…
79
高橋光男(公明)新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国か…
お答えさせていただきます。 御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。 この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、…
81
高橋光男(公明)是非よろしくお願いいたします。 担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 現場からは、特に積雪地域に…
82
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。
早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。
先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。
83
高橋光男(公明)是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につなが…
お答えいたします。 委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。 このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。 例えばでございます…
85
高橋光男(公明)ありがとうございます。 まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例…
86
山下雄平(自民)農林水産副大臣農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。 中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。 また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事で…
87
高橋光男(公明)ありがとうございます。 では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。 養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。 我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。 原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるよう…
88
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージは三本柱から成りまして、一つ目が経営継続支援、そして二つ目が原因の究明、そして三つ目が持続的なカキ養殖の実現に向けた対策と、この三本柱から成るわけなんですが、まず一つ目の経営継続支援については、既に二百七十三件、三十四億五百万円について貸付けを実行済みであります。二つ目の原因の究明ですけれども、水産庁、関係府県及び試験研究機関による連絡協議会を設置をさせていただきまして、三回にわたって関係府県と被害状況や対応策の協議を実施をしておりました。直近では、令和八年の三月十九日に各県の…
89
高橋光男(公明)ありがとうございます。 不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。 ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。 まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関…
お答えいたします。 まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支…
91
高橋光男(公明)あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。 官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成…
お答えいたします。 農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。 議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。 一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの…
93
高橋光男(公明)ありがとうございます。
時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
94
佐々木りえ(維新)ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。 こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。 現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。 問取りレクでは、増加しているわけではな…
お答えいたします。 農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。 各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。 警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいり…
96
佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。 次は、こちらも認証、有機ＪＡＳ制度についてお伺いしたいと思います。 きっかけは鈴木大臣のＸの投稿でした。拝見して以来、有機ＪＡＳ…
お答え申し上げます。
有機ＪＡＳ制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機ＪＡＳに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機ＪＡＳの基準に適合していることについて有機ＪＡＳマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。
98
佐々木りえ(維新)顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているの…
お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。 こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部…
100
佐々木りえ(維新)ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。 農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。 有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでい…
101
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業…
102
佐々木りえ(維新)すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質…
参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり…
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
ありがとうございます。 制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 四十九歳以下でな…
106
山下雄平(自民)農林水産副大臣ありがとうございます。 委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって…
ありがとうございます。 これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、…
108
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理…
ありがとうございます。 今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用…
お答え申し上げます。 御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、ま…
ありがとうございます。 若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 …
お答え申し上げます。 この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。 このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対…
ありがとうございます。 機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 そして次に、今後そのような支援をもし考えていた…
114
鈴木憲和(自民)農林水産大臣御質問ありがとうございます。 農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を…
ありがとうございます。 子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいまし…
116
岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 現地に行きまして、宮城県漁協七ケ…
お答えいたします。 まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。 油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかの…
118
岩渕友(共産)現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言ってお答えなかったんですよね。漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。これ、一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。
現在分かっている被害の全体について教えてください。
お答え申し上げます。
今回、油の流出によりまして、ノリやワカメなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。
被害の全容につきましては現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体な調査を進めておるところでございます。
120
岩渕友(共産)全容を調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖のノリで言えば、少なくても二千二百万枚の被害だと、被害額になれば三億円に上るんじゃないかというふうにも言われていますし、ワカメと昆布の廃棄量は一千トンに上るというような報道もあるんですね。甚大な被害になっているんですよ。
被害に対する補償はどんなふうになるんでしょうか。
現在、賠償に向けまして、早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。
いずれにいたしましても、海上保安庁は、損害を発生させました原因者として誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。
122
岩渕友(共産)今査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。全額補償というのはこれ当然行われるべきだというふうに思っています。 県はですね、宮城県は、一人五百万円を上限に無利子の融資を行うということを決めていますけれども、今コロナ倒産が続出しているわけですよね。有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。これ、査定が終わるまで補償をされないというふうに今なっていますけれども、そうじゃなくて、概算払とか一時金支払うとか対応してほしいんだという声寄せら…
今御指摘いただきましたように、収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だというふうに認識しております。そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。 このため、海上保安庁では、本庁、管区本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて被害に遭った海産物等の調査を進めておるところでございます。また、できるだけ効率的、効果的に調査が行えますよう漁業者の皆様への補償についての説明会も実施しまして、御協力をお願いしたところでございます。 …
124
岩渕友(共産)一刻も早く、できるだけ早期にと言うんですけど、収入が断たれるわけなので、それ待ってほしいということでは、じゃ、その間の生活どうすればいいのということになるんですよね。これ、本当に素早い対応、そして早急に、とにかくもう概算払でも一時金でもいいから払って生活支えていくということがやっぱり求められているんですよね。 補償について具体的に確認をしていきたいというふうに思うんですけど、七ケ浜町では、ノリの養殖すごく盛んなんですよね。ブランドのりとしても知られています。現在、休漁になっていますけれども、今年は近年まれに見る品質の良さだったというふうにおっしゃってい…
今年のワカメやノリの出来が非常に良かったという話は、私どもも地元の皆様から伺っておるところでございます。
そうしたことも含めまして、本件に係る被害をどのように算定するかということにつきましては、地元の漁業者の皆様からよくお話を伺った上で、油の流出によって生じました損害について、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。
126
岩渕友(共産)早期かつ適切にというのは、やっぱりそのときの市場価格でちゃんと補償されるということなんですよ。 それで、浜に揚げた大量のノリは塩が付着しているということもあって、焼却炉が傷むということで、一日にトンパック三袋分しか焼却できないというふうに現地でなったそうなんですね。だけど、仮置きをする場所もないし、もう一日たてば臭いが発生をするということなど、いろいろな問題が発生をしたということで、さらに、このままだと次のシーズンに響くということもあって、製品にして焼却しようじゃないかということになったそうなんですね。 でも、そうなると、油が付着したノリを機械に通す…
今御指摘いただきましたように、ノリを一旦乾燥させて、製品にしてから焼却処分をする必要があって、それに伴ういろいろな様々な費用が掛かるという話も伺っているところでございます。
そうしたことも含めまして、繰り返しになりますが、本件に係る被害の状況をしっかり皆様からお話を伺って、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。
128
岩渕友(共産)私も何度も言いますが、適切というのは、そういったものも全部含めて当然補償されるべきということなんですよね。
こういう問題の対応をしている間にノリが成長をし続けて、成長すればするほどノリが重くなって、網が破けたり破損するということになっているんですよね。これ、新しい網を購入する費用も当然補償されるということでいいですね。
お答えします。
成長したノリの重みでノリ網が、あるいはやぐらが破損するという話も地元の皆様から伺っておりますので、そうしたことも含めまして、被害の状況につきましてよくお話を伺った上で、早期にかつ適切に賠償ができるように努めてまいる所存でございます。
130
岩渕友(共産)先ほど答弁になかったんですけれども、この補償の仕方、どういうふうになるかというと、国家賠償法での補償ということになるわけですよね。そうなると、減価償却ということになるんですよ。
漁業者の皆さんが持ち出しする、そして負担が掛かるということは、これあってはならないと思うんですね。そもそも損害を発生させた原因者は自分たちだというふうに先ほどから何度も答弁されているのでね。なので、これ当然全額補償するべきじゃないですか。
御指摘いただきましたように、ノリ網の損害、非常に漁業者の皆様、心配されているという話は私どもも伺っております。そういった被害に遭われた方々からしっかりお話を伺いまして、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って、できる限り寄り添った形で対応してまいりたいというふうに考えております。
132
岩渕友(共産)今問題にしているのはノリ網のことだけじゃないんですよね。もう全てのことなんですよ。それで、今聞いていただいたように、これ全額補償されないということが起こり得るということなんですよ。
大臣ね、だけど、そうなったら養殖を続けることができない漁師さん出てきかねないということになると思うんですね。こういうときこそ農林水産省の出番だというふうに思うんですよ。これ、農水省として何らかの対応必要じゃないでしょうか。何かこれできることないかってことなんですけど、いかがですか。
133
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。
まずは、先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ、先生おっしゃるように適切に行われることが重要であるというふうに考えております。
農林水産省としても、県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。
134
岩渕友(共産)網なんかは、買い換えるとしても、もう数百万円掛かるというふうに言うわけですよね。ノリの養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて、八月中に種付けが行われて、九月二十日以降に育苗が始まって、十月二十日にはもう網持ってくるってことになっていると、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。 今、石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう二割値上げになっているというお話だったんですね。これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響出てくること…
135
鈴木憲和(自民)農林水産大臣一般的に、宮城県におきましてはノリの種付けが八月頃から開始されますことから、それまでにノリ網の資材が調達されていることが必要です。現時点では、具体的にノリのこの網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても、関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。
136
岩渕友(共産)現地ではそういう心配も既に出ているんですよね。これ、何とかならないかということなんですよ。しかも、漁師さんたちだけではなくて、もう様々なところに影響及んでいるんですね。休漁になって船が出せない、機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとか、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。
これ、関連する事業者の被害に対する補償も必要です。被害の実態調査やるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
御指摘の卸業者や流通業者の皆様への影響も含めて、本件に係る被害に遭われた方々からの相談には、まずは個別の状況に応じて一つ一つ丁寧に対応してまいります。
そのため、現在、宮城海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を掲載し、詳細な被害状況の把握に努めておりますが、今後更にこの周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
138
岩渕友(共産)私、相談窓口設置していればいいってことにならないというふうに思うんですよ。皆さんの側からもう実態調べに行って、どうなっているのかって聞きに行くべきだと思うんですよ。その上で、ちゃんと補償をやるべきだというふうに思うんですね。
ノリやワカメが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね、代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。
今回の被害の将来的にどういう影響が生ずるかということにつきましては現時点で必ずしも見通せないところがございますが、その時々の状況に応じまして誠意を持って丁寧に対応してまいります。
いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、まずはできるだけ早期に漁業者の皆様が海産物の生産を再開し、商品の出荷ができるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
140
岩渕友(共産)先ほど紹介しましたけど、今年はノリもワカメも生育がいいと、品質がいいということで、漁師さんたちすごく喜んでいたところに、今回の重油の流出なんですよね。浜では漁師さんたちが作業をしていたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。廃棄のための作業をしているわけなんですよね。それがどれだけつらいかということなんですよ。重油漏れがなければ発生することのなかった損害に対して全て補償する、対策取るというのは当たり前のことだと思うんですね。 それで、通告していないんですけど、大臣、今日聞いていただいたような状況なんですよ。関連事業者も含めて、漁師さんたち…
141
鈴木憲和(自民)農林水産大臣国家賠償に関わることなのであれなんですけれども、我々としても、ちょっとこれは事態の発生から含めて、漁業者側の立場に立てばあり得ないことが起こっているということでありますから、よくその観点を持って適切に対応させていただきます。
142
岩渕友(共産)是非、国交省とも相談いただいて、これもう国として対応してほしいということなんですよ、漁業者に負担がないようにね。漁業者が納得できる補償と対策してほしいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
145
鈴木憲和(自民)農林水産大臣農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。 このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、…
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 田名部匡代: Masayo Tanabu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 山本啓介: Keisuke Yamamoto 2023-10-21.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 佐々木りえ: Riesasaki001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Molgen3966、CC0
- 岩渕友: Tomo Iwabuchi in Rwanda 05.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、在ルワンダ日本国大使館、CC BY 4.0