2026年4月21日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 都市農業は、都市住民の身近に存在する農業…
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佐々木りえ(維新)
すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質…
参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり…
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
ありがとうございます。 制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 四十九歳以下でな…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。 委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって…
ありがとうございます。 これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、…