ありがとうございます。
制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。
様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。
四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。
日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。
次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。
実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。
102
佐々木りえ(維新)
すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。
先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。
また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質…
この発言のページ
103杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。
前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。
農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。
とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり…
この発言のページ
104小小林大樹農林水産省経営局長
お答え申し上げます。
まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。
また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
この発言のページ
- （上の発言）
105杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。
様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。
四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか。さらに、経営発展支援事業という機械導入などに使える国費を上限五百万円受けられるという支援もございますが、こちらも五十歳以上の方々にとっては年齢制限により受けられないのが現状です。
日本の農業の人口を急務で増加させたいと本気で考えるなら、この四十九歳以下という年齢の壁、この壁をもっと引き上げるように見直していただきたいと思います。
次に、交付金はほかにも、多面的機能直接交付金や中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金など、地方や農業を守り支えるための支援ございますが、こちらは、地域計画の中でその地方の農業団体に所属することなど、条件を満たすことで交付を受けられます。
実際に、新規就農者にとって、例えば他府県から移住してきた方がこの団体に所属したりして地元の方同様の支援が受けられているのか、お聞かせください。
106
山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。
委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。
例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって…
この発言のページ
107杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。
新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、…
この発言のページ
108
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。
お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理…
この発言のページ