鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年4月21日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。

第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。

第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。

さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。

このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。

第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

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