是非よろしくお願いいたします。
担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。
自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。
現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。
新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
78小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。
この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動を…
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79
高橋光男(公明)
新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。
続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。
先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国か…
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80小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。
この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、…
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- （上の発言）
81高橋光男(公明)
是非よろしくお願いいたします。
担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。
自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。
現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。
新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
82
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。
先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。
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83高橋光男(公明)
是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。
そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。
農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につなが…
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84松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。
このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。
例えばでございます…
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