お答え申し上げます。
まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。
また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。
こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。
また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。
まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけれども、やはり個人の活動に対してもしっかり応援していくという視点は非常に必要ではないかと思うんですね。
そういう中で、何となく集落協定を結ばないと事業ができないと皆さん思って…
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45松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
令和六年度におきまして、全国で二万四千四百四十六、こちらの協定が認定を受けて活動しているところでございます。そのうち、個別協定につきましては六百二協定でございます。割合としましては二％となっているところでございます。
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46舟山康江(国民)
個別協定も対象になると言いながらも、実は全体の二％しか個別協定ができていないということなんですね。
資料の二枚目、御覧ください。
対象面積のうち、これ田の実施率ですけれども、推計ということで、これ農水省の資料です。急傾斜で五割、緩傾斜地では二九％ということで、かなり実施率が低いんです。理由を見ますと、リーダーがいないとか、集落での合意が取れないとか、中心となる者がいないとか、ということなんですけれども、やはりこの背景も、集落協定でなければ、つまり集落で集まって協定を結ばなければ事業の対象にならないというような思い込みというか、そういった前提の中で取り…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。
また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。
こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。
また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。
48舟山康江(国民)
ありがとうございます。
今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。
その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。
しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意…
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50舟山康江(国民)
ありがとうございます。
もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。
そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれ…
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