衆議院 文部科学委員会 第10号
2026年5月22日・86 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 8発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月二十二日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 斎藤 洋明君 理事 青山 周平君 理事 尾身 朝子君 理事 岸 信千世君 理事 深澤 陽一君 理事 盛山 正仁君 理事 浮島 智子君 理事 村上 智信君 理事 西岡 義高君 あべ 俊子君 石田 真敏君 井原 隆君 岩崎 比菜君 内山 こう君 黒崎 祐一君 下村 博文君 田中 昌史君 辻 秀樹君 辻 由布子君 渡海紀三朗君 永岡 桂子君 丹羽 秀樹君 広瀬 建君 福田かおる君 藤沢 忠盛君 宮内 秀樹君 …
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斎藤洋明(自民)これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
斎藤洋明(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
斎藤洋明(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。河井昭成君。
おはようございます。国民民主党の河井昭成です。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。 小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。 このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、…
お答えいたします。
小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数でございますけれども、五年の分析をしてみますと、令和五年度千二百三十一名のところ、令和六年度二千三百四十二名と、年々増加傾向にございます。
これは、国からの支援とともに、地域における医療的ケア児に対する体制等も徐々に、法律の制定等によりまして整ってきたものも背景にあると考えてございます。
医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。 特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。 この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送…
お答え申し上げます。 まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。 その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。 その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びそ…
私の友人が、この春、高校に進学をいたしました。医療的ケアが必要なお子さんです。やはり朝の登校が非常に厳しいと保護者の方から伺っています。帰りの下校は放課後デイサービスの方の仕組みをうまく使ってくださって、これは自治体の方も非常に苦労して対応を進めているんですけれども、それを使って何とかしのいでいる状況、それでも対応できないときは、やはり保護者が迎えに行くという状況にあります。 このような状況ですと、高校に進学するのは、地元の小、中学校よりも更に遠いところに通うことが多くなるので、この先を考えたときに、なかなか進学を選択するのが難しくなるのではないかとい…
お答えいたします。 先ほど、令和六年度の小中高等学校に在籍する医療的ケア児の全体の人数は二千三百四十二名と申し上げました。 先生御指摘のとおり、その中で高等学校に在籍する医療的ケア児の数は七十八名でございまして、小学校の千九百四十九名、中学校の三百十五名と比べますと非常に少ない状況にございます。小中学校と同じく、医療的ケア児が安心、安全に高等学校生活を送ることができるように、教育委員会とも連携しながら、適切な支援体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 文部科学省におきましては、小中学校と同じように高等学校についても、教育委員会…
ありがとうございます。 医療的ケア児の高校進学に当たっては、看護師確保や通学支援など様々な課題があります。もちろん、入学試験を受けなければいけないというのもあるんですけれども。 その中で、私は、本人や保護者が高校進学後にどのような支援が受けられるのかを具体的に見通せないことも大きな課題ではないかと考えています。これは実際、先ほど私の友人がというお話をしましたけれども、このときに、先を見通すことができなくて、もちろん、まだ合格する前なんですけれども、親、保護者としては、やはりそこが心配になるわけです。 高校に進学したら、ちゃんと看護師さんを当ててもら…
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松本洋平(自民)文部科学大臣高等学校におきましても医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができる体制の整備、これは大変重要であると考えているところであります。 文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会などに対しまして、高等学校入学者選抜で障害のある生徒へ合理的配慮を提供する際に参考となる資料の提供、高等学校への医療的ケア看護職員配置に係る財政的支援のほか、学校施設のバリアフリー化の一層の推進などを促しているところであります。 文部科学省としては、医療的ケア児が高等学校においても適切な支援を受けられるよう、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところであり…
ありがとうございます。 法にはしっかりと書き込んであって、非常に整った法ができているのではないかと思いますけれども、現実的にそれが実行できているのかということを照らし合わせながら、是非充実に向けて取り組んでいただければと思います。 次の項目に移りたいと思います。一昨日の委員会でもテーマとして取り上げられましたが、私も部活動の地域展開についてお伺いをしたいと思います。 子供のスポーツ、文化活動の機会の確保、教員の負担軽減を図るため部活動の地域展開が進められておりますが、現場からは指導者の確保に関する様々な課題が聞こえてきています。また、自治体の悩みで…
お答えいたします。 地域クラブ活動の指導者への謝金につきましては、国として一律に謝金単価等の設定は行っておりませんが、部活動の地域展開による地域クラブ活動が持続可能なものとなっていくためには、スポーツや文化芸術活動の指導に対する対価として、指導者に適切な謝金が支払われることが必要であると考えております。 また、既に部活動の地域展開に取り組んでいる自治体におきましては、部活動の外部指導者への謝金と同水準を支払うようなケースも見受けられますが、競技力の向上を目指す地域クラブやレクリエーション的な活動に取り組む地域クラブなど多様な形態の地域クラブ活動が実施…
部活動の地域展開において、今、指導者の処遇は現状どうなのかという問いを立てましたけれども、どのような人材を指導者として想定していて、どのような能力が求められると考えているのかについて、お伺いしたいと思います。 部活動の地域展開が進む中で、地域クラブ活動を支える指導者の確保は極めて重要な課題であると先ほども申し上げました。ただ一方で、地域展開の指導者には、単に競技の知識や経験、技術指導力だけではなくて、子供の安全管理であったり、事故発生時の対応、ハラスメント防止、子供年代への理解、メンタル面への配慮など、学校教育的な視点も求められるようになっていると感じ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣地域クラブ活動を円滑に実施するためには、地域のスポーツ、文化芸術団体の指導者や、兼職、兼業を希望する教職員、企業の実業団の選手など、多様な方々に御協力をいただくことを想定しているところであります。また、地域クラブ活動は、学校部活動の教育的意義を継承、発展させながら、中学生などの生徒に対してスポーツ、文化芸術活動の機会を提供する公的な性質を有する活動であるということであります。 このため、指導者には、技術的な指導力に加えまして倫理観や責任感を有するとともに、生徒、保護者とのコミュニケーションや安全管理なども含めまして、指導者としての資質、能力が必要となる…
なかなかに職責があるのではないかと感じるところです。 部活動の地域展開における事故やトラブル発生時の責任の所在について、今度は伺いたいと思います。 スポーツの部活では、競技中のけがはつきものと言えます。また、熱中症や転倒事故、設備事故など、部活動中の事故やトラブルは決して少なくはありません。事故やトラブルができるだけ発生しないように適切に安全管理を行うこと、また、発生した場合には適切に対処することが求められると考えます。 これまでは、この責任は当然学校にあったわけですけれども、地域展開が行われると責任の所在が変わることになります。これまでの政府の答…
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松本洋平(自民)文部科学大臣地域クラブの運営に際しましても、事故の防止を徹底し、生徒が安全、安心に活動に取り組める環境を構築するということは大変大事なことであると承知をしております。 このため、昨年十二月に策定をいたしました部活動改革に関するガイドラインにおきまして、地域クラブ活動に関する認定制度等を通じて安全、安心の確保を求めておりまして、市区町村などによる認定を受けた地域クラブ活動の運営団体、実施主体には活動の安全確保を図る責任がある、そのように考えております。その上で、個別の事故の責任関係については、当該事故に至る経緯でありますとか、その原因などに応じて異なることとなります…
ここは非常に大事なところだと思っておりまして、私は地方議会議員の経験があります。県議会の議員も市議会の議員もさせていただきました。特に、部活の地域展開、地域移行だったんですけれども、これを始めたときに、そもそもこの責任の所在はどこにあるんだろう、誰が責任を負うことになるんだろうと。でも、比較的、ボランティアだったり教職を目指す大学生になってもらうみたいな、最初の人材像というのはそういうところにあったりしまして、これは外部指導者の例だったんですけれども、そこにどれだけの責任を負ってもらうんだろうかみたいな整理は、決して何か、議論として余り重くされていなかっ…
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松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃられるとおりに、本活動というものは大変大事な活動であります。また、当然、安全、安心、これらを確保するということも極めて重要な事柄であります。だからこそ、地域クラブ活動に関しましては、認定制度というような形を設けることによって、安全、安心の確保というものを求めておりますし、そういう体制を是非取っていただくということを前提にこうした制度設計にさせていただいているということで承知をしているところであります。 いずれにいたしましても、その上で、いろいろと御心配のお声が上がっているということを我々としても受け止めつつ、そうした御心配でありますとか混乱とい…
この地域展開を進めていく上で、指導者の確保が大きな課題であること、また、指導者には、競技活動の指導だけではなく、安全管理、ハラスメントの防止、子供への理解など、多様な役割が求められていることが、これまでのやり取りでも感じ取っていただけたかと思います。 一方で、先行事例を見ますと、指導者の処遇については自治体ごとの差も大きくて、責任に対して報酬が見合っていない、先ほどもちょっと取り上げましたが、継続的な担い手確保が難しいといった声が出ています。また、地域クラブ活動は、平日夜間や休日を中心に継続的に関わりが必要となる一方で、現状では地域の善意や熱意に支えら…
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松本洋平(自民)文部科学大臣今御指摘をいただいたとおり、地域クラブ活動の実施に当たりまして、十分な資質、能力を有する指導者を確保するということは大変大事なことでありますし、そのために指導者に対する適切な処遇の確保をするということは大変重要であるというふうに私どもも考えているところであります。 今年度から新たに創設した補助金におきましては、市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして、指導者への謝金を含む活動費等を支援しておりますし、加えて、指導者の確保に当たりましては、大学や民間企業などとも連携をして多様な人材を確保していくことも重要でありまして、補助金の支援メニューとい…
ありがとうございます。
一方で、この地域でのクラブ活動は、低廉な参加費でというふうになっています。要は、参加者からお金を徴収するには限界があるということです。
ということは、これは誰かがどこかで負担をしなければならない。でも、優秀な指導者を、しかも適切に指導してもらおうと思うならば、職責に見合った処遇がちゃんと必要になるわけです。ここをしっかりと支えるならば、やはり国で財政の措置をする必要があると考えますが、改めて大臣に見解をお伺いしたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣おっしゃるとおりだと思います。であるからこそ、我々としては補助金を新たに創設をさせていただいて、そうしたところに対して我々として支援をさせていただくという形を取っているというふうに承知をしているところであります。 一方で、この水準が実際に十分なものであるのかとか、実際にそうした制度というものが活用されて地域クラブ活動というものの実施状況がどのような状況であるのかとか、そうしたものに関しましては、我々としてもしっかりと現状の姿というものを注視をしながら、これから更なる地域クラブ活動の展開に向けて、そして、これらが子供たちのそうした地域クラブ活動の部活動、…
子供たちのために、是非ともいい政策となるようにお願いしたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次に、小竹凱君。
ありがとうございます。国民民主党の小竹凱です。 本日は、文部科学委員会で初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 私は、本日、高専の学位の問題について伺いたいと思います。具体的には、高専の本科卒業時になぜ学位が与えられないのか、そして、そのことで現場でどのような支障が発生しているのか、そのことについて伺っていきたいというふうに思います。 私は、国会でも数少ない高専の出身でございまして。大臣は、高専ロボコン、プレコン、デザコン、先日ＡＩ系で行われましたＤＣＯＮ、こういったコンテストには行かれたことはあり…
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松本洋平(自民)文部科学大臣昨年だったかな、行われました高専ロボコン、実際に私も現地にお伺いをいたしまして拝見をさせていただいたところであります。 感想も述べていいですか。 大変難しいテーマに気丈に挑んだ高専の生徒たちの作品というものを拝見させていただいたわけでありますけれども、昨年の高専の、私は好きでテレビとかではよく見ていたんですけれども、実際に現場に行って見て大変強く思ったのは、同じ一つのテーマに向けて全く違うパターンの二つのロボットが今回は決勝戦まで残りました。その上で大変な大接戦を演じたわけでありますけれども、技術力の高さだけではなくて、やはり生徒たちが自ら一生懸命考…
ありがとうございます。大臣がそのように言っていただいて、大変うれしく思います。 私は機械科でなくて建築科ですので、ちょっと高専の中でもロボコンが注目されていることに若干ジェラシーを感じながら、デザコン、プレコン、いろいろコンテストをやっていますから、またその辺りにも行っていただきたいというふうに思っております。 文科省は、今年度から、高専の新設に向けた支援を拡充しております。また、私の選挙区である石川県金沢市に本社を構える三谷産業という企業は、社長自ら高専卒がステータスだというふうに訴えて、高専本科卒の初任給を大卒よりも高水準に引き上げるなど独自の取…
お答え申し上げます。
修業年限につきましては、商船に関する学科については五年六か月でございますが、それ以外につきましては、先生仰せのとおりでございます。
ありがとうございます。
ここで、学位と称号、この違いを説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 学位とは、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学における教育修了に当たって、その知識、能力の証明として授与するものでございまして、大学による学位授与が国際的にも確立された原則となってございます。 なお、こうした国際的な原則を踏まえつつ、多様な学習成果を適切に評価して、大学、大学院修了と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与するという社会的要請に応えるため、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与が学校教育法第百四条第七項に基づき認められてございまして、この仕組みにより、例えば防衛大学校卒業者や高専…
ありがとうございます。
今、御答弁の中にもありましたが、経緯をちょっと確認していきたいと思いますが、一九九一年の国会審議の際に、短期大学と高専の卒業者について新たに準学士を称することができるように変更されております。その際の政府の答弁としては、今ちょっと触れていましたが、「国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、」というふうに説明をされております。これは、一応、御確認できますでしょうか。
お答え申し上げます。
平成三年三月十三日の衆議院の文教委員会における、当時の井上裕文部大臣の学校教育法等の一部を改正する法律案の提案理由及び概要の説明におきまして、準学士の称号の創設につきましては、「国際化の進展に対応し、また、関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに、準学士と称することができることとするものであります。」との説明がなされており、これは政府の正式な説明でございます。
ありがとうございます。これは非常に重要だと思います。 つまり、この準学士という制度は、元々、国際化への対応という目的を持って導入されてきたわけでありますが、三十年たった現在、今現場で起きているのはこの逆でありまして、この後触れますが、国際化が進めば進むほど、海外進学であったり、就職、ビザの面において、準学士とは何なのかと毎回この説明をしなければならなかったり、様々な国際化に対応するための制度だったはずが、今はむしろ、国際的な場面で支障を来しているというところが指摘をされております。 短期大学については、これまでの準学士、高専と同等であったものから、二…
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、学位とは、学術の中心として自律的に高度の研究を行う機関が授与するものとの考え方が国際的にも原則とされてございます。 短期大学につきましては、教育研究を行う学術機関であり、教授会を置くなど、自律的な運営を行うこととされてございまして、学校教育法上、大学の一種とされているところ、御指摘のございました、二〇〇五年、平成十七年一月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」におきまして、短期大学について、「新時代にふさわしい位置付けが期待され、短期大学の課程の積極的な改革が期待される。これらの点を踏まえ…
ありがとうございます。 文科省の資料にも、学位というのが、一定水準の教育を受け、知識、能力を持つと認められている者に与えられる、国際的にも通用するというふうにされております。 配付した資料の一番の方ですけれども、メリットのところで触れているところを逆説して考えると、文科省自体が、この称号が国際的に理解されにくいことがあるというふうに説明をして、短大を学位化したというふうに理解できると思います。 であれば、高専の本科卒業生についても、一九九一年には同様に引き上げられたのに、二〇〇五年の際には片手落ちというか置き去りになってしまったということに関して、…
お答え申し上げます。 例えば慶応義塾大学では、二〇二八年度、令和十年度入学者に対する選抜から、特に高等専門学校本科卒業生を対象とした三年次編入制度が新たに導入されるなど、先ほど大臣からもお話がございましたように、国内においては、高等専門学校の教育水準が質と量の両面において極めて高いということは広く認識されてございまして、高等専門学校卒業者への期待も飛躍的に高まっていると考えてございます。 また、高等専門学校本科卒業後、約四割が大学や専攻科に進学し、希望者のほぼ全てが進学をしてございます。豊橋及び長岡の両技術科学大学のほか、例えば東京大学、東北大学、東…
もう今の答弁に集約されていると思うんですけれども、国内では質と量がどちらも適正に評価されていて、国内でも、今、半分近くは進学をしていくわけですから、そのところは希望どおりに行けている。一方で、当時は、海外への進出というか、進学や就職がそこまで母数として多くなかったので、議論としては置き去りにされていったものの、今、個別に、本人が毎回説明コストを払っているというところは、政府も認識されていると。まさに私はそこを指摘した上で、もちろん当時の議論、そして今の議論がありますから、時代に合わせてこの高専の学位の問題というのを見直していくべきというふうに思います。 …
お答え申し上げます。 我が国の学校制度の多様化、複線化に伴い、高等専門学校卒業者に準学士の称号が付与される仕組み自体はあっても、それが海外において十分理解されず、実務上の不利益が生じている例というのは、私ども把握をいたしてございます。実際に、高等専門学校の校長などからもそういうお話は伺っているところでございます。 こうした点を踏まえまして、我が国においては、大学改革支援・学位授与機構におきまして、国内外における我が国の学位、資格の透明性や比較可能性、国際的通用性を高め、国際的な人材流動を促進するため、レベル別に各教育資格を整理した教育資格枠組みを、令…
ありがとうございます。 私も課題はまだあるというふうに思っていますが、まずは、短期大学士の議論のときのように、相手国にとって読みやすい、客観的に通用する資格表示にすることがまず第一だと思いまして、その点については是非議論を進めていただきたいというふうに思います。 今御紹介もいただきました、配付資料の裏側の二の方ですけれども、学位授与機構が公表している教育機関のレベル別表のようなものがありますけれども、ここでは、今言われたように、レベル５のところで、準学士という称号と短期大学士という学位が同等レベルだというふうに読めます。この表を基に、本人が海外に出た…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、大学改革支援・学位授与機構におきまして、レベル５ということで、準学士と短期大学士が同等であるということを発信しているところでございます。このように、私どもとしては、学位である短期大学士と称号である準学士はいずれも同一水準であるということを文部科学省として責任を持って海外大学など国内外に対して情報発信を行っているところでございます。
このため、高専の本科卒業生が、この基準に基づき、短期大学卒業と同等の教育資格があるというふうにおっしゃることは、何ら経歴詐称にはならないと考えてございます。
日本人であれば文科省と言ったら分かりますけれども、やはり、海外で言うとどこが説明しているかもなかなか分からないというふうに思いますし、国際的に相手国からしっかりと読める資格表示にするということは必要だと思います。 そして、先ほどの、少し前の答弁にも戻りますけれども、国際的に通用する資格というところにおいて、極めて象徴的な問題だと思うのが、高専の国際展開との矛盾であります。 高専という日本独自のモデルは、モンゴルやタイなど海外にも展開をしていることは御存じかと思いますが、それらの国では、五年、本科卒業時に、モンゴル、タイであったり、その国では各国の枠組…
お答え申し上げます。 今先生からお話がございましたように、我が国の高等専門学校をモデルといたしまして、モンゴルですとかタイなどの国において独自の学校種が展開されており、それぞれの独自の学位が授与されていることは承知をいたしてございまして、各国の学校教育体系の中で学位等の仕組みが整備されているものと承知をしてございます。 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、学位である短期大学士と同一水準にある準学士について、国内外に発信をしてございますが、御指摘いただいておりますように、なお課題があるというふうに認識をしてございます。 文部科学省といた…
ありがとうございます。
もう今までの答弁で、量も質もしっかりとアソシエートディグリーと同水準であるということは確認できています。その上で課題があることも確認できました。
であれば、この課題を是非、高専に理解のある大臣が取っ払っていただき、例えば、仮称ですけれども高専学士であったりとか、こういった学位の付与をするという制度改正を検討することを始めていただきたいというふうに思いますが、ここまでの議論を含めて大臣の見解をお願いいたします。
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松本洋平(自民)文部科学大臣小竹委員におかれましては、御自身が高専を御卒業されたということもありまして、大変具体的かつ大切なお話、質問をしていただきまして、本当にありがとうございます。 高等専門学校は、子供たちの関心や適性に応じてその能力を五年にわたって一貫して伸ばし、高度で実践的、創造的な技術者や専門人材を養成する高等教育機関として、まさにこれからの社会や時代に求められる学校である、そのように考えているところであります。 先日、私は熊本高専に行ってまいりましたけれども、本科の卒業生の有効求人倍率は四十倍を超えておりましたし、専攻科修了者に至りましては百五十倍を超えるというよう…
ありがとうございます。 これまでの議論も踏まえて、当時の議論もあって、今、比較にならないぐらいグローバル化しているということもございました。単純に不可能なんですという門前払いではなくて、検討の余地がある、様々な制度課題があるということを踏まえた上で是非検討を始めていただきたいというふうに思います。 まずは、特に海外におけるどのような支障が起きているのか、この実態を政府にも更に理解していただきたいというふうに思いますし、今答弁いただいたように、高専本科卒業時の資格表示の在り方について、法改正も含めて、関係者の意見を聞きながら制度検討の場を是非立ち上げて…
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松本洋平(自民)文部科学大臣本件に関しましては、従来から、高専関係者でありますとか、また与党の高専関係会議から国際通用性の課題に係る指摘がなされてきたところであります。 現在、文部科学省の事務方によって、高専の校長から、グローバル化が進展する中における高専卒業者の海外大学への編入学などに係る課題につきまして聞き取りを行うなどの実態把握を開始しているところであります。 現在進めております聞き取りでありますとか、また、高専関係者の意見、また与党の高専関係会議での議論、そして今日、小竹委員からもこうして具体的に御指摘、御要望をいただいているところでありますが、こうした議論も踏まえまし…
ありがとうございます。
高専が国際通用性を備えた学位として確立されれば、更に高専の価値も上がりますし、皆さんのやる気にもなりますから、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がないんですけれども、もう一問、別のテーマについて伺いたいと思います。
いわゆる三浪の壁について伺います。
この三浪の壁とは、大学の授業料無償化制度において、三浪以上している学生は対象とならない、対象外となるルールを指しております。この三浪の壁の当事者はどの程度存在するのか、お答えをお願いします。
お答え申し上げます。
あくまでも推定、推測でございますが、学校基本調査におきましては、二十一歳から二十三歳、三浪、四浪、五浪ということになろうかと存じますが、これらの年齢で入学した方が九千九百九十六人ということでございます。実態の数としてはそういう数かと存じます。
ありがとうございます。 読売新聞の記事でも、大体六千人ぐらいかなと書いてありましたので、六千人から九千人、この間にあるのかなというふうに思います。 その上で、政策目的との整合性について改めて伺いたいと思いますが、昨年から始まった多子世帯支援、低所得者対策だけではなくて、高等教育費の負担軽減を通じて、理想の子供の数を持てない現状を払拭するであったりとか、家計支援、少子化対策の性質も持つものだというふうに思います。 本来、重視されるのであれば、家庭にどれだけの教育負担が生じているかであって、単純に、本人が現役で入学したか、二浪か三浪か、こういった線引き…
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。 同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。 しかしな…
ありがとうございます。 時間が来たので質問はしませんが、この制度の目的とのずれであったりとか、国会内外で、まず、長男というか長子が卒業して扶養から外れると、下の子が在学中でも多子支援の対象にならないとかいうこともございます。私、五人兄弟なんですけれども、もう四人扶養から外れていますので、うちの弟は一人っ子という扱いになっております。こういった制度の実態とのずれも踏まえて、また改めて、本来の目的はどこにあるのか、主眼からずれていないのか、こういったことは不断に検討していただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとう…
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斎藤洋明(自民)次に、渡辺藍理君。
おはようございます。参政党の渡辺藍理です。 本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。本日は、学校現場におけるＬＧＢＴ教育の在り方について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は、子供たちが健やかに成長できる教育環境を守ることを重要な政策課題と位置づけています。その観点から、本日は、文部科学行政の根幹に関わる問題を取り上げます。 まず、私の基本的な立場を申し上げますと、性的指向又はジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別やいじめは断じてあってはならないと考えております。一人一人が自分らしく生きられる社…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学習指導要領は、学校教育法等の法令の規定に基づきまして、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準であり、法規としての性質を有するものであります。そのため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき教育課程を編成することが求められております。
ありがとうございます。学習指導要領には法的拘束力があるとの御答弁をいただきました。 では、その法的拘束力のある学習指導要領の下で現実に何が起きているか、具体的な事実をお示しいたします。 まず、現行の小学校学習指導要領を確認いたしますと、性の多様性、性自認、ジェンダーアイデンティティーに関する教育の内容の規定は、現状、記載されておりません。にもかかわらず、二〇二四年度から使用されている小学校の教科書では、道徳、社会を含む十点の教科書が性の多様性を取り上げ、保健体育に至っては六社全てがこの内容を記述しています。そして、文部科学省は、これらの教科書検定を全…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学習指導要領には性の多様性に直接関連する記載はありませんが、総則におきまして、児童生徒の発達を支える指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことを可能としているところであります。 こうした学習指導要領に示す内容を具体的に学習するため、教科書においてどのような事項を取り上げ、どのように記述をするかについては民間の発行者の判断に委ねられており、現行の教科書において御指摘のような性の多様性や性自認に触れ…
具体的な説明をありがとうございます。 では、もう一点お伺いいたします。学習指導要領と並んで現場で根拠として引用される、もう一つの文書について確認いたします。 平成二十七年四月三十日に文部科学省が発出した通知についてです。この通知の正式名称は、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてと書かれております。通知の対象は性同一性障害に係る特定の児童生徒への個別対応であり、クラス全体を対象としたジェンダーの集団教育を学校に義務づけるものではないというように私は理解しております。 しかし、現実には、この通知を根拠の一つとして各地の学校や…
お答えいたします。
今、渡辺委員から御指摘の、平成二十七年の性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知でございます。具体的な内容としまして、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援としまして、学校生活での各場面における支援の事例、性同一性障害に係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒に対する相談体制の充実などの配慮事項をお示しをしてございまして、この通知を基に小学校全クラスを対象とした性自認、ジェンダーに関する授業の実施を求めるものではございません。
ありがとうございます。 今、対象は学校の授業ではなく個別対処、つまりマイノリティーの方の例とのことでしたが、この通知により先行して授業が行われている、また、それによって現場の混乱を招いている、このようなお話も多数伺っております。 通知には直接的な法的拘束力はありませんが、許認可の実務などにおいても事実上の強い影響力を持っていると考えております。実質的には従う必要があると考え現場が動いている、その辺りも踏まえ、こちらについては改めてその見解を明確にすべきだと考えております。 続きまして、今度は政府参考人にお伺いいたします。実際の教育現場でどのようなこ…
お答えいたします。 ＬＧＢＴ関連の授業を全国で行っている状況をどのように把握しているかという御質問かと存じますが、文部科学省では、全国の幼稚園、小学校、中学校において一つ一つの教育活動がどのように行われているかということに関して、そして、この中ではＬＧＢＴに関する授業がどのように行われているかについて、網羅的に把握をしているものではございません。教育課程の編成の権限は、これは学校にございまして、一つ一つの教育活動についての把握はしてございません。 一方、文部科学省が実施をしています人権教育研究推進事業の令和七年度の事業報告書を見ますと、性的マイノリテ…
ありがとうございます。 繰り返しにはなりますが、実際に現場では多くの混乱が生じているとの声を聞いております。 また、小学校二年生の私の知り合いのお子さんに関しても、帰ってきて、そのような話を聞いて、若干、気分が悪いというか、そういうふうに感じたというのを自分の親に話していた、そういう話も聞いております。 このようなことに関しても、是非しっかりと現場の状況も引き続き把握していただきたいと考えております。 では、ここまでの内容を改めて丁寧に整理させていただきます。 まず第一に、学習指導要領には法的拘束力があるとのこと。そして第二に、現行の小学校学習…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学習指導要領は教育課程の基準でありますが、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科等の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。 各学校におきまして、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意しつつ、学習指導要領を踏まえた創意工夫ある教育課程を編成し、適切な指導をいただきたいと考えております。 なお、教科書につきましては、民間発行者の創意工夫によりまし…
ありがとうございます。 裁量があるということで、何でも教えてよいとなれば、そこにはやはり行き過ぎたＬＧＢＴ教育というものが生まれてしまうのではないかと思います。現場の混乱も含め、改めて慎重に進めるべきではないかという私の考えを再度お伝えさせていただきます。 では、ここまでの、以上の議論を踏まえて今後の対応についてお伺いいたします。 教育内容は、学習指導要領に明記されることで初めて、全国共通の基準として国会の民主的統制の下に置かれます。現状はそれが機能していないと考えております。例えば、先ほどの倉敷市や宝塚市の例でも明らかなように、ある教育委員会は独…
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松本洋平(自民)文部科学大臣繰り返しになりますけれども、学習指導要領は、指導可能な事項を限定的に列挙したものではなくて、各教科などの目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の過重負担とならず、特に必要がある場合、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能であります。 その上で、学習指導要領における記載の有無にかかわらず、多様な見方や考え方のできる事柄等を取り上げる場合には、特定の見方や偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意が必要なことは言うまでもなく、こうした趣旨がきちんと徹底されるように努めてまいりたい、そのように考えております。 お尋ねの学…
ありがとうございます。 検討するとか、あとは差し控えるということは当然起こり得ることだとは思いますが、とても慎重に議論を進めるべきことだと思っております。 そして、学習指導要領の改訂のタイミングというのはいつでもあることではないので、そのタイミングで今の、例えば情勢においてのことだったりとか現場のこと、これらを含めて慎重に判断し、そして進めていくことが子供たちの健全な未来をつくっていくことにつながると思いますので、具体的にいつまでにどちらの方向性で結論を出していくのかなど、そのようなスケジュールもまたいただければと思います。 そして、次になりますが…
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松本洋平(自民)文部科学大臣学習指導要領には、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える問題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、児童生徒の実態に応じて一人一人に性の多様性に関する指導を行うことができるようにしているところであります。 その上で、学校現場に対する実態調査については、教育課程の編成は各学校において判断されるものであること、回答する学校現場の負担などを踏まえまして、慎重に検討をする必要があると考えております。 また同時に、この理解増進法に関してでありますけれども、これは学校に限らず大変大きな話というか、そうした包括した法律だというふうに承…
ありがとうございます。 この理解増進法の中に、第十条第三項にも自治体へというところもあったり、教育の話も時折触れられております。そちらも含めて、全体として子供たちの将来のために、未来のためにしっかりと考えていくべきだと私自身も考えております。 また、海外でも実際に、エリアによっても状況というのは様々ではありますが、アメリカの州の中では、そのようなＬＧＢＴ教育についての見直しを進めているところも幾つもあるというふうに情報を得ております。その辺りもしっかりと踏まえ、今後の日本の教育に反映させていただきたいと思います。 ここまでいろいろと申し上げましたが…
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斎藤洋明(自民)次に、河合道雄君。
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は三つのテーマにわたって質問をいたします。 まず、質疑に先立ちまして、本年三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で発生した大変痛ましい転覆事故につきまして、お亡くなりになられた高校生徒の方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。 本日、文部科学省から調査結果が公表されたものと承知しております。議員室の方にも文科省の見解や通知もいただきましたので改めて拝読いたしますけれども、事故の原因究明並びに安…
お答えいたします。 三月に発生いたしました同志社国際高等学校の研修旅行中の事故を受けまして、文部科学省におきましては、所轄庁である京都府と連携しつつ、四月二十四日の現地調査の実施を含めまして、事実確認を進めてまいりました。本日、これまでの把握事項と文部科学省としての見解を取りまとめたところでございます。 現時点で把握した事項からは、同志社国際高等学校における研修旅行につきましては、安全管理、事前の計画や当日の対応、教育活動の状況などの面で著しく不適切だったと考えているところでございます。 その上で、今回の取りまとめを踏まえまして、全国の学校における…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。 安全に関する通知の件、こちらのフォローアップ調査をしていただくということ、心強く思っております。加えまして、平和教育の実態についての検討につきましても引き続き御要望したいところでございますし、校外活動の届出の在り方についても引き続き検討をいただきたいと思います。 次に、校外活動の情報公開についてお伺いをいたします。 先般可決されました高校無償化に係る法律、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議では、各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進が求められております。…
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松本洋平(自民)文部科学大臣文部科学省といたしましても、生徒や保護者が教育活動の目的また内容につきまして十分に理解、そして納得をした上で学校を選択していただくためにも、学校の適切かつ積極的な情報公開は極めて重要だというふうに考えております。 これまで、社会に開かれた教育課程を実現する観点から、スクールポリシーの策定そして公表を義務づけるなどの対応を行ってきたところであります。また、文部科学省におきまして二月に公表した高校教育改革に関する基本方針、グランドデザインにおきましても、生徒や保護者に対する情報公開の重要性について言及をしているところであります。 グランドデザインにのっと…
御答弁いただき、ありがとうございます。 校外活動も含めた教育内容の公開も重要ではないかという御発言をいただきました。先導拠点での実例を基に、強いリーダーシップを発揮いただいて、どういった形がいいかなどの例示をするなど、主体はあくまで都道府県だと存じておりますけれども、働きかけることを期待してまいりたいと思います。 続きまして、国際科学技術コンテスト支援事業についてお伺いいたします。 ＪＳＴが実施する本事業は、理数系の意欲、能力が高い中高生のために、教科系のコンテスト支援や国際大会への日本代表生徒の派遣を支援する事業です。 私、先日、こちらの支援事…
お答えいたします。 先生御指摘いただきました国際科学技術コンテスト支援事業、この支援対象となる科学オリンピックにつきましては、直近で実施いたしました公募の要綱では、中等教育課程における教科、科目を題材とし、生徒への研さん及び社会への波及効果を備えた理数系コンテストで、国際大会として国際科学オリンピックへ参加するものと定めております。 この基準は、学校教育との関連が深く、より多くの生徒が関わる分野のコンテストに支援を行うことによりまして事業効果の最大化を図るためのものではございますけれども、御指摘の新興、教科横断的な分野のコンテストを一律に排除するもの…
御答弁いただき、ありがとうございました。 今後検討対象ということと、一律のものではないというふうなお話をいただいたと認識しております。こちらは次期募集に向けて引き続き検討をお願いいたします。 なお、今回のこの事業の参加者や関係者の方にお話を伺いますと、単に大会の参加だけではなくて、事前の合宿などを含めた幅広い支援の形がよかったというお声も伺っておりまして、このような支援自体は是非是非御継続いただきたいと思います。 一方、国際人工知能オリンピックの場合、大会の運営に当たって、計算リソースをどうやって確保するかというところに御苦労があるという話も聞きま…
お答えいたします。 我が国の科学技術イノベーションを支える中核的基盤は科学技術人材であり、理数系や先端領域を学ぶ意欲のある児童生徒の支援は大変重要と考えてございます。 文部科学省におきましては、先進的な理数系教育に取り組む高等学校等を指定、支援するスーパーサイエンスハイスクール支援事業を実施しておりまして、御指摘のような科学オリンピック国際大会への出場に関しましても、指定校の生徒であれば学校に措置される予算を通じて支援が可能となってございます。 また、大学等が教育プログラムや研究指導を提供し、理数系に優れた意欲、能力を持つ児童生徒の更なる能力伸長を…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。そちらの報告書の内容も、是非拝読させていただきます。 突き抜けた方々が伸び伸びと学べる環境をつくることや、そういった機会へのアクセスを広げていくことは大変重要と考えております。私は、経済産業委員会の方でも似たようなテーマで御質問させていただきまして、未踏というプロジェクトについて議論をさせていただきました。こういったプログラム間の交流ですとか、そちらの際でも話題になったんですけれども、特に地方の学生に対してもこういった機会が開かれていたりですとか、より挑戦できる土台をつくることにも一層取り組んでいただければと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣中央教育審議会におきましては、次期学習指導要領に向けまして、多様性の包摂を基本的な考え方の一つとして議論をしておりまして、障害のある子供たちの学習活動に当たりましては、多様な子供たちが通常の学級に在籍していることを前提といたしました学級づくり、授業づくりの重要性について御議論をいただいているところであります。 また、今後の教職課程の在り方に関する議論におきましても、学習指導要領に関する議論の方向性も踏まえまして、全体の内容を厳選しつつ、幼小中高等学校の教職課程におきまして特別支援教育について学ぶ内容を質的、量的に充実していく、そうした方向が示されている…
大臣、御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、次期学習指導要領の一つの柱は多様性の包摂と承知しております。この障害の社会モデルの考え方が、特別支援における考え方に閉じず、多様な児童生徒がいらっしゃる学校空間においての考え方の基本的なＯＳの一つとなることを期待しています。 続いて、特別活動での多様性、包摂性についてお伺いをいたします。 総則・評価特別部会では、特別支援教育のワークグループの議論を踏まえ、特別活動を重層的支援構造の第一層支援の核として位置づける提案がなされました。第一層支援とは、発達支持的生徒指導ということで、…
お答えいたします。 学習指導要領の改訂に向けまして、昨年九月に中央教育審議会が取りまとめた論点整理、ここで、多様性の包摂を次期学習指導要領に向けた基本的な考え方の一つと位置づけております。その中で、特別活動を、身近な社会である学級、学校で、多様な他者との対話や協働により、確かな民主主義の担い手を育み、共生社会を実現する基盤を提供する領域として、その位置づけを明確化することとしてございます。 とりわけ、特別活動のうち学級活動につきましては、基礎的な生活コミュニティーである学級における生活づくりなどを対象としてございまして、御指摘のとおり、学校における多…
御答弁いただき、ありがとうございます。 特別活動という、日本の教育でも非常に特徴的な営みの中でも、こういった考え方、多様な児童生徒が学びやすい環境をつくっていくということの重要性が増していくということですので、現役を含めた教員の間で、こういった障害の社会モデルですとか特別支援教育の考え方を生かした支援方法について広く広がることを期待しております。 その観点から、現職教員へのこの考え方の伝達、定着についてお伺いいたします。 障害の社会モデルが教職課程コアカリキュラムへの反映がされるというのは重要な一歩でございますけれども、これだけでは、現在、学校現場…
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松本洋平(自民)文部科学大臣特別な教育的支援が必要な子供たちが増加をしている現状を踏まえまして、全ての教師が社会モデルの考え方も含めまして特別支援教育に関する専門性を身につけることは大変重要であると考えているところであります。 文部科学省としては、都道府県教育委員会等に対しまして、全ての教員が採用後十年以内に特別支援教育を複数年経験するなどの人事上の配慮や研修の充実を求めるとともに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、地域の中核を担う指導者養成研修の実施や広く教師が視聴可能な研修動画を公開するなど、都道府県などにおける取組の支援を通じまして、教師の専門性向上に努めているところ…
大臣、御答弁ありがとうございます。
こういった教材を公開されることとともに、教師の同僚性に基づく相互の学び合いの機会も拡充されていくことを期待しております。
以上、本日、時間となりましたので、私の質問も終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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斎藤洋明(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時五十分散会