合田哲雄文部科学省高等教育局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

お答え申し上げます。

高等教育の修学支援新制度、財源は消費税収入でございますので、今委員御指摘のとおり、少子化対策を目的として実施するものでございます。

同時に、このように本制度は公費での支援ということになりますので、対象となる要件の一つに、高等学校等を卒業してから二年以内と定めてございます。これは、高等学校等を卒業して短期大学や高等専門学校、二年制の専門学校に進学した方は、二十歳をもって親の生計から独立して就労していることを踏まえ、こうした同世代で働いている若者との公平性の観点から、卒業後二年以内の方を対象としているところでございます。

しかしながら、個々人には様々な事情があることから、二〇二六年、令和八年度からは制度を改正いたしまして、災害とか傷病などによってやむを得ず高等学校等を卒業後二年以内に進学できなかった場合には、この期間を卒業後四年以内に延長し、支援の対象の拡大を図っているという現状でございます。

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