浅野敦行スポーツ庁次長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

お答えいたします。

地域クラブ活動の指導者への謝金につきましては、国として一律に謝金単価等の設定は行っておりませんが、部活動の地域展開による地域クラブ活動が持続可能なものとなっていくためには、スポーツや文化芸術活動の指導に対する対価として、指導者に適切な謝金が支払われることが必要であると考えております。

また、既に部活動の地域展開に取り組んでいる自治体におきましては、部活動の外部指導者への謝金と同水準を支払うようなケースも見受けられますが、競技力の向上を目指す地域クラブやレクリエーション的な活動に取り組む地域クラブなど多様な形態の地域クラブ活動が実施されており、指導者への謝金につきましてはそれぞれの指導者の役割や指導内容等に応じて設定されております。

文部科学省におきましては、今年度から、部活動の地域展開等を推進するため新たに補助金を創設し、地域クラブ活動に係る指導者の謝金も含めた必要な経費を補助しております。

引き続き、必要な予算をしっかりと確保し、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進してまいります。

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