渡辺藍理 (参政党)

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

ありがとうございます。

この理解増進法の中に、第十条第三項にも自治体へというところもあったり、教育の話も時折触れられております。そちらも含めて、全体として子供たちの将来のために、未来のためにしっかりと考えていくべきだと私自身も考えております。

また、海外でも実際に、エリアによっても状況というのは様々ではありますが、アメリカの州の中では、そのようなLGBT教育についての見直しを進めているところも幾つもあるというふうに情報を得ております。その辺りもしっかりと踏まえ、今後の日本の教育に反映させていただきたいと思います。

ここまでいろいろと申し上げましたが、私は、子供たち一人一人の人格や人権を尊重することそのものを否定する気持ちは一切ありません。いじめや差別を防ぎ、互いを思いやる教育というのは当然必要です。性的マイノリティーの子供たちが一切傷つくことなく学校生活を送れるよう、そのような適切な配慮と支援を行うことも大切なことだと考えております。

しかしながら、発達段階にある低年齢の子供たちに対し、性自認や性的指向といった極めて繊細かつ価値観の分かれる内容を十分な保護者理解や社会的な合意がないまま教育現場で扱うことには慎重であるべきと考えております。また、幼稚園の子供たちにまでこうした教育が行われているとすれば、それは子供の発達段階に応じた教育とは言えないと考えます。教育行政には、特定の価値観を一方向的に推し進めるのではなく、子供の健全な成長、そして保護者の不安、現場教員の負担にも十分配慮した、慎重かつバランスある対応を強く求めます。

また、ここで再度誤解のないようにお伝えしますが、参政党はよく切り取られ拡散されてしまうということもあるため、再度誤解のないようにお伝えいたしますが、今回の件において、学習指導要領に掲載してそれを促進してほしいというものではなく、また、差別や分断を生みたいという考えは一切ありません。慎重に議論を重ねた上で、基準を定めたものを掲載する。そして、現場が混乱しないように、また行き過ぎたLGBT教育が進んでいかないようにすること。もし掲載されないのであれば、なおさら慎重に進めて、子供たちの健全な成長のために、今後、今よりも更に丁寧に取り組むべきではないでしょうか。このような姿勢であるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

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