望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

お答え申し上げます。

まず、先ほどの私の答弁で、小学校、中学校、高等学校に在籍する医療的ケア児の数、五年間の推移を申し上げまして、令和元年度千二百三十一名、令和六年度二千三百四十二名と言うべきところでございましたが、令和五年度千二百三十一名というふうに間違ってしまいました。大変申し訳ございません。

その上で、今の御質問でございますけれども、河井委員御指摘のように、登校時に保護者が付添いをしなければならないケースが多いということにつきましては、地方公共団体、そして私どもも課題認識を持ってございます。

その上で、令和三年に成立しました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を踏まえまして、医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするために、教育委員会等に対しまして、登下校時の車両への同乗を含む医療的ケア看護職員の配置に係る経費を補助してございます。保護者の付添いにつきましては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、やむを得ず協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しについて保護者に丁寧に説明をすることなどを教育委員会等に通知をいたしまして、教育委員会の担当者が集まる会議においても、その旨周知を図っているところでございます。

教育委員会等が医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた対応ができるように、文部科学省としては、予算事業も含めまして引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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