衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号
2026年6月22日・74 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 政治とカネの問題をなくしてほしい7人 / 14発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい4人 / 8発言
発言の全文
令和八年六月二十二日（月曜日） 午後一時六分開議 出席委員 委員長 美延 映夫君 理事 大野敬太郎君 理事 勝目 康君 理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君 理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君 理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君 浅田眞澄美君 石坂 太君 井出 庸生君 稲葉 大輔君 井原 隆君 今岡 植君 岩崎 比菜君 上原 正裕君 内山 こう君 衛藤 博昭君 岡本 康宏君 長田紘一郎君 尾花 瑛仁君 鹿嶋 祐介君 加藤 貴弘君 加藤 大博君 金澤 結衣君 …
これより会議を開きます。 長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君及び東京大学教授谷口将紀君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、そ…
中央大学法学部の中北浩爾です。本日はよろしくお願いいたします。 本委員会では、これまでも何度か参考人として発言する機会をいただきました。解散・総選挙を経て、新しい委員の方もおられますので、繰り返しになるとは思いますけれども、改めて私の基本的な考えをまず述べさせていただきたいと思います。 私が考える現在の日本の政治資金制度の最大の問題点は、税金丸抱えの国営政党化です。政治学では、市民社会の中から生まれてきた政党が、国民ではなく国家からの資金に依存するようになってきたことなどを指して、カルテル政党化という言葉が使われております。そして、既存政党が一般の人…
ありがとうございました。
次に、谷口参考人にお願いいたします。
この度は、意見陳述の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。 本日は、主に企業・団体献金の受皿規制の論点について意見を述べさせていただきます。 前提として、政治資金制度は、選挙制度と並ぶ我が国民主政治の基盤を成す制度でございまして、全会一致とまではいかなくても、与野党の幅広い合意の下で進めることが肝要でございます。 そのためには、まずもって、与党は謙虚であらねばいけません。 衆法第一二号は、数年にわたり議論を重ねてきたにもかかわらず、国会として結論を得ることができず、この期に至って学識経験者による合議制の組織に検討を委ねようとするものであ…
ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
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これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。
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国定勇人(自民)自由民主党の国定勇人でございます。 まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一…
御質問どうもありがとうございます。 今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。 実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体…
御質問ありがとうございます。 過日お亡くなりになられた河野洋平元衆議院議長が、そのような御指摘のような発言をされたものと理解をしております。 河野先生、大変立派な政治家でいらっしゃいましたけれども、この点につきましては、これは解釈の違いなどというものではなくて、端的、客観的に河野氏の錯誤であります。 すなわち、平成六年法律第十二号により、ただいま中北参考人からも御紹介がございましたとおり、附則の第九条と第十条は明確に書き分けられているわけでございます。 確かに、平成五年から六年にかけての政治改革論議において、企業・団体献金の全面禁止論が細川内閣の…
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国定勇人(自民)それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をす…
今次出されている自民党、維新の第三者機関設置法案については賛成いたしましたけれども、やはり、ベストの状況というのは、前回自民党が提出された修正公開強化法案、これにおいて与野党が一致するということでございます。ただ、なかなか、今そういった状況に野党の状況もないので、そうであれば、やはり第三者機関を設置して、この公開強化法案も含めて議論を重ねるしかないのではないかというふうに考えております。 また、第三者機関を設けて議論をすることのメリット、それは、国政、地方、あるいは政党助成制度のこと、様々なことをトータルに議論するということも可能になりますので、そこで…
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国定勇人(自民)もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。
今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。
お答え申し上げます。 しばしば、企業・団体献金について言うと、政策をゆがめるおそれがあるという話がございます。ただ、ゆがめるということを強調していては、議会制民主主義、自由な民主主義体制というのは成立しないわけでございます。 あと、もう一点、企業も自己利益を図っているだけじゃなくて、例えば、被災地に対して寄附を行うといった社会的貢献も行っていますので、こういったことをトータルに見て、現状がどのぐらい公共の福祉に反している状態なのかということを冷静に考えて御判断をいただくという必要がありますし、また、おそれがあるということについても、例えば、車が人をひ…
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国定勇人(自民)時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。
両先生、本当にどうもありがとうございました。
次に、中野洋昌君。
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中野洋昌(中道)中道改革連合の中野洋昌でございます。 今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。…
御質問ありがとうございます。 私が理事長を務めております公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構が行いました世論調査では、今の政党や政治家は腐敗し切っているという意見に、そう思う又はどちらかといえばそう思うとお答えになった方を合わせて四九％が賛成をされております。そう思わない、どちらかといえばそう思わない、合わせて一五％より、大差をつけております。 政治と金をめぐって高まった国民の政治不信がこれほど深刻な状況であるにもかかわらず、なお立法事実は存在しないとお考えになるのでありましょうか。いわゆる自民党派閥パーティー裏金事件ないし不記載事件への直接的な再発…
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中野洋昌(中道)ありがとうございます。 続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。 今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。 谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。 そういう意味では、確かに、…
御質問ありがとうございます。 政党の組織の在り方については、これは政党によって様々な部分がございます。ただいま委員御指摘のございました議員と政党組織の関係、これも政党によって様々でございます。 そういったことも含めて、この機能論という中で、いかなる政党支部に対して企業・団体献金を認めるべきであるのか、あるいは認めるべきでないのか、是非この委員会で議論を深めていただいて、もしそれが第三者機関に最終的には委任するということであれば、その議論の結果をもって方向づけるということが最低限私は必要だと思っておりますので、本委員会における更なる議論の深まりというも…
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中野洋昌(中道)時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。 基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。 私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。 そういう意味では、私は、政党助成金に依存しないということは大事だと思います、それの中身を、例…
まず、企業・団体献金というのは、人が集まって、そしてなされるような献金という性格がございますので、必然的に額が大きくなるということはやむを得ないのかなというふうに考えておる次第です。 しかし、他方、中野委員がおっしゃられるように、多様な担い手によって献金がなされる、献金というのも政治参加ですので、それが望ましいですし、特に、一人一票制ということを考えると、個人献金がより促進されてもいいのではないかというふうに考えております。 そういった意味では、中道改革連合と国民民主党の案の個人献金促進策というものについては賛成でございます。ただ、立憲民主党は、より…
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中野洋昌(中道)以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。 昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。 ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で…
お答え申し上げます。 政治資金制度というのは、全ての政党に影響する民主主義の基本的なルールでございます。したがって、今次の衆議院選挙で自民党、維新が圧倒的な議席を獲得しましたけれども、やはり、きちんと野党の皆様の声を聞けるような、幅広い国民的な合意を形成できるような、そうした有識者を選ぶということが必要ではないかというふうに思っております。 ただ、中立な意見というのはございませんので、多様な意見を持った有識者を集めるという必要がございます。そういった意味では、学問的な知見があるということが必要になると思いますけれども、その一方で、やはり政治の実態とい…
御質問ありがとうございます。 実態に即してお答えを申し上げますと、偏っている暇がないというのがお答えでございます。 御案内のとおり、総務省政治資金適正化委員会は五名で構成をされております。その内訳は、政治資金監査人となることができる三士業、弁護士、公認会計士、そして税理士の代表者が各一名、それから総務省選挙部長の経験者が一名、そして有識者が一名という慣例になっております。 しかしながら、この最後の有識者枠を埋めることが容易ではございません。二〇〇八年の委員会設置以来十八年たっておりますが、政治資金に関する著作を有する研究者が委員に就任した例は、私を…
御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。 時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。 今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。 昨年、維新の会といたしまして…
お答え申し上げます。 私は簿記の専門家ではございませんので、正確な知識に基づいた発言かということについては若干心もとないことでございますけれども、基本的には複式簿記を使うというのが現代的なやり方ではないかという理解については、共感するところでございます。 ただ、一方で、やはり簿記の一定の知識が必要になってくるということは、正確なものを作成するためには必要ではないかと思いますので、まずは国会議員関係団体から始める、そこについては、政党の事務局のサポートというのも一定程度得られるでしょう。そういうところから始める必要があるかと思います。 あともう一点は…
御質問ありがとうございます。
複式簿記、あるいは公的会計制度の導入については、前回も申し上げましたとおり、私は賛成でございます。
この点につきましては、ボトルネックは、第三者機関ではなくて、国会議員そのものにあるかと思います。第三者機関で合意を取るということは専門家の間では難しくないはずでございまして、国会議員でそれを仮に提言されたとするのであれば、国会においてそれを速やかに実現をする、そのためにも、冒頭申し上げましたように、勧告尊重義務というのは修正をしていただく必要がないのではないかと考える次第でございます。
ありがとうございました。勧告尊重義務は非常に大事な話だと思っております。どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、野村美穂君。
国民民主党の野村美穂です。 本日は、中北参考人、谷口参考人、貴重な意見陳述をありがとうございました。 政治資金規正法は、これまでも、いわゆる政治と金の問題、とりわけ自由民主党において不祥事や問題が発生するたびに、その後を追うようにして改正が重ねられてきた歴史があります。リクルート事件、佐川急便事件、陸山会事件、各種政治資金問題、派閥の政治資金パーティー収入不記載問題など、時代を超えて繰り返し議論されてきました。 そのため、国民の中には、また同じことか、結局変わらないという諦めが生まれています。これが、この政治家は信用できないという段階を超えて、政治…
お答え申し上げます。 政党法の制定ということを安易に主張するということは私はちょっと反対でございまして、基本的には政治活動の自由というのは重要ですので、御党もようやく作られましたけれども、ガバナンスコード、各政党がきちんとしたルール作りを行って、自民党におかれましては、いち早くガバナンスコードが作られ、しかもガバナンス委員会というのを設けて、毎年党の運営についてチェックする体制までつくっております。 したがって、各党におかれましては、そうした体制をつくっていただくことによって自らの身を自ら律する形をつくっていくということであって、政党の方でこうやりな…
御質問ありがとうございます。 政党は、言うまでもなく、結社の自由の最たるものでございますので、本来は、政党間のアコード、ソフトローとしての政党ガバナンスコードで対応することが望ましいと思われます。 自由民主党におかれてもガバナンスコードをいち早く制定をされましたし、国民民主党におかれましてもガバナンスコードを制定をされました。特に、御党の政党ガバナンスコードは、全ての主語が「政党は、」となっている、我が党はではなくて「政党は、」というふうになっているのであって、これはほかの政党のガバナンスコードのひな形に直ちに応用できるものではないかというふうに思わ…
ありがとうございました。 続きまして、昨年の参考人質疑の際、献金の受皿となる政党支部の規制について言及がありましたが、中道と国民の改正案では、寄附を受けることができる支部として、都道府県に一つの支部を指定することとしています。それだけではなく、政党ガバナンスコードに服する支部のみが受皿となれるよう、より厳しい規制が必要だと思いますが、どのような御意見でしょうか。 特に、中北参考人には、前回、ガバナンス規制が必要であると主張されていましたが、今回は、政党支部の活動を抑制しかねないということでお考えを先ほど述べられていますけれども、前回の御答弁と変わって…
お答え申し上げます。 前回と矛盾したことを言っているというか、ちょっと私も前回の発言を確認しないと何とも言えませんけれども、政党のガバナンスが重要だということについては全く否定しておりません。ただ、基本的には、内部の規律によってきちんと確保していくということが必要だというふうに考えております。 先ほど、谷口参考人の方からも、実質的な形で機能的に捉えるべきだということですけれども、これは機能的に捉えるということはなかなか難しいので、恐らく、都道府県組織という形に限っているんでしょうけれども、しかし、都道府県組織がきちんとしているかどうかということも定か…
御質問ありがとうございます。 皆様を私どもと同列に例えてしまう失礼をお許しいただきたく存じますが、私ども国立大学の教員は、教員個人として外部から寄附を頂戴をして管理することは禁止をされております。本来、寄附をいただいてはいけない方からお金を受け取ってしまったり、あるいは禁じられている使途に寄附金を用いてしまったりするリスクがあるからでございます。 しかし、こうした規制ゆえに、私ども大学教員の教育研究活動の自律性が損なわれているかというと、そういうことではございません。寄附者は、○○教授の○○研究のため、目的を指定した上で大学に対して寄附を行い、そして…
中北参考人、谷口参考人、貴重な御意見、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
次に、石川勝君。
参政党の石川勝と申します。 両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。 三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。 政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いま…
御質問ありがとうございます。 確かに、民意というのは非常に重要ですので、これを考慮要因に入れるということは必要なことだと思います。ただ、民意だけで決めればいいということであれば、全ての政策は国民投票や世論調査によって決めればいいということにございます。したがって、民意というのは一個の考慮要因ですけれども、全てではない。 例えば、御党におかれましても、定数削減、これに反対しておられますけれども、しかし、民意は恐らく、賛成の方がたしか多かったかと思います。また、女系・女性天皇の容認についても、例えば女性天皇の容認を見れば、読売新聞は六九％、共同通信だと八…
誠にありがとうございます。 次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。 参政党は、企業、団体からの献金と併せまして、政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだというふうに主張しております。 しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。 その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国…
御質問ありがとうございます。 政治資金の改革というのは、何か規制をしたり公開の制度を強めたりということがあっても更なる抜け道が発見をされるという繰り返しでございますので、これは、飽くことなく、その事案が発生するたびに、その抜け穴というのを一つ一つ根気強く塞いでいくということが必要でありまして、これは、これまでもそうでございますし、これからも変わらないということでございます。 それから、委員御指摘の、外国法人等による寄附規制あるいはパーティー券の購入に関してでございますけれども、平成十八年法律第百十三号で、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若…
誠にありがとうございます。 引き続きまして、最後にもう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 今回の与党提案では、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制の組織を設けて、学識経験者に結論を出してもらって、その結果を踏まえて国会で法制上の措置を必要であれば講じるということになっているんですが、しかし、長年にわたりまして議論してきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せないこの問題については、新たな合議制組織において学識経験者がどのような実効的結論を出すべきなのか、私は全くイメージできなかったんですね。先ほどの、いろいろ先生方の御答弁でも…
御質問ありがとうございます。 二種類の回答かと存じます。 一つは、企業・団体献金の受皿規制だけに限らず、既に成立をしております、設置をすることが決まっております政治資金監視委員会に与えられた所掌事務の中で、政治資金制度に関する提言を行うことというのが既に定められておりますので、屋上屋を設けなくても、そこで対応することが可能であろう。もし実効性のある更なる規制というのが必要であるのであれば、この衆法第一二号には尊重義務というのを定めて、更に特別な諮問を行っていただくという形を取る必要があろうかと存じます。 それからもう一つ、実効性のある有識者会議で結…
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
次に、峰島侑也君。
チームみらい、峰島侑也です。 まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできれ…
お答え申し上げます。 今回、修正された公開強化法案というのは出されていませんので、そこに盛り込まれた内容というのは今回の自民党、維新の案にはないということだというふうに理解しております。 前回の修正公開強化法案というのは、透明性、公開性をほぼマックスにまで広げるという内容がありましたので、私は、ここで与野党が合意形成していただくというのが一番よろしいかというふうに考えているようなぐらいの、私もこんなに全幅の賛意をすることはほとんどないんですけれども、前回の案というのは非常に優れた案だったと思いますので、ここで歩み寄っていただくというのがいいのではない…
本日は、政治資金に関する三法案の審査について意見を述べるように求められておりますので、未提出の法案についてのコメントというのは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、さきの国会で提出をされた自民党の公開の提出法案は、私は、全くもって不十分であるというふうに考えております。これまで政治資金を研究してきた立場からすれば、これでワンストップで全てがガラス張りになっているとは決して言い難いものでございます。 例えば、これは自民党案だけということではありませんが、現在考えられているのは国会議員関係団体のみ、しかし、今永田町で横行しているのは、いわゆる国…
お二人とも御答弁ありがとうございます。
先ほど中北先生からも、是非、与野党の合意に向かってという話がありましたが、現在、企業・団体献金という文脈において、与野党間、政党間の合意を行う妨げとなっているものが何だとお考えなのか、こちらも両先生にお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
私は、合意形成は可能だと思うんですけれども、なかなか、高いところで合意形成するというのが非常に難しいというふうに思います。あと、これは政党にとって、やはり打撃が大きい政党と少ない政党ということがございますので、なかなかその点で、禁止や制限強化になると賛同し難いという政党が実際あると思います。したがって、例えば機関紙のことだとかいろいろあって、トータルに考えるべきだという反論も出てくるわけなのです。 したがって、やはりここはちょっと一歩引いて、第三者機関で検討をして、そこの提言を待つというのも一個の方法でしょうし、一番ベースの部分の公開というところで合意…
御質問ありがとうございます。 実は、与野党の立場というのは、前国会の間でもうかなり接近をしていると言ってよろしいかと思います。 本日の参考人質疑においても、中北参考人と私の意見というのは、もちろん違いというのはございますけれども、いわばライスカレーかカレーライスかというような違いなのでございまして、合意が可能か不可能かということになると、決して不可能ということはないのだろうというふうに考えておりますし、これまで、今日を含めた参考人質疑の場におきましても、甚だ僭越ではございますけれども、合意可能なゾーンというのを私としてはお示ししてきた次第でございます…
御答弁ありがとうございます。
私も、谷口先生がおっしゃっていたとおり、政党の決意といいますか、決定というところが今求められているのではないかというふうに考えております。
そこで、中北先生に特にお伺いしたいんですが、先ほど中北先生も、政党によって打撃の多い少ないがあるという話がありましたが、そうした中で、今求められているのは学識経験者による会議ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、まさしく政治の決断こそが求められているのではないかというふうに考えておりますが、ここについて、改めて中北先生のお考えをお伺いできればと思います。
お答え申し上げます。 最終的には、皆様の方で議決して、そして決めるという形のプロセスになります。 先ほど、第三者機関の答申に対する尊重義務の話が出ましたけれども、第三者機関を設ける一つのメリットというのは、皆様の方で委託した第三者機関から出てきた案というのを、そんなむげにはできないだろうというところで、まさに合意形成に資する可能性があるというところに置かれているのではないかなというふうに思います。 ただ、最終的には皆様の間で合意形成というのがなされるということに帰着するわけなので、是非、国家国民のため、政治不信を取り除くという一点において真摯に御協…
ありがとうございます。
中北先生に続けてお伺いしたいんですが、先ほど谷口先生からは、政治資金監視委員会との役割の重複についてコメントがあられたかと思いますが、その点について中北先生のお考えもお伺いできますでしょうか。
前回の本委員会におきましても、この点については議論があったところだというふうに理解しております。 私は、別建てでつくるということも一個の考えかと思いますけれども、しかし、政治資金監視委員会というものが設立が予定をされている、そこにおいて議論がなされて、提言というところに、これがある種一致し得る部分として存在している以上、基本的には政治資金監視委員会というところで議論する方がやはり制度的には分かりやすいのではないかなというふうに個人的には考えていますけれども、しかし、この点については皆様の間で合意を形成していただく必要があるのではないか、このように考えて…
ありがとうございます。
私も、まさしくこの政治資金監視委員会との重複のところは非常に気になっておりまして、可能であれば同じ組織で議論するべきではという考えを持っております。
続けて、済みません、こちらも中北先生にお伺いしてしまうんですが、先ほど谷口先生からもデータの御紹介がありましたが、やはり、政治家不信、政治不信というものは国民の中にないと言ったらうそになるような状況だと思っておりますが、この政治家不信の原因を、中北先生御自身はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 政治不信は様々な理由があると思います。一つは、チームみらいさんがやっておられるように、やはり見える化をしていくということによって、つまり、透明性、公開性ということで、これでしっかり国民の監視の下にあるということを示していくというのが一つ重要な点かと思いますけれども、もう一つ、昨今の政治不信の非常に大きな理由というのは、やはり一般の人々からすると、政党であるとか議員の皆様が遠いところにあるんじゃないか、こういう感覚なんではないかというふうに感じます。 したがって、こういった点から、政治不信を解消するためには、やはり政治家、政党と有…
ありがとうございます。
お時間が来ましたので、これで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 お二方には本当に、毎回のように御出席をいただき、ありがとうございます。 最初に、中北参考人と谷口参考人、お二方にお聞きいたします。 企業・団体献金の規制についてですけれども、立法事実のあるなしのお話がございました。戦後の歴史をたどってきたときに、やはり企業・団体献金の量的規制、質的規制ということが繰り返されてきた。補助金受給企業や赤字会社、外国人からの献金禁止もありましたし、献金額の上限規制も行われ、政党、政治資金団体以外への企業・団体献金を禁止する受領者規制なども行われてきたわけであります。 こういう歴史的経緯を見た…
お答え申し上げます。 今、塩川委員が御指摘いただいたように、様々な規制が既に企業・団体献金にはかかっております。その結果として、先ほど御紹介させていただいたように、一九九四年に比べると七分の一ぐらいにまで企業・団体献金は減少しているというのが現実であります。 確かに、企業・団体献金に関わる様々な事件が生じていますけれども、これは職務権限に関われば贈収賄事件として立件され、処罰を受けるということになっていますので、こうした職務権限と関わるものではなくて、そうではなくて、政策がゆがむとか、ゆがむおそれがあるというところで更なる規制を加えることが適切なのか…
お答えをいたします。
当委員会の審議においても何回か言及もされたところでございます八幡製鉄事件の最高裁判決におきましては、「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」というふうにされたわけではございますが、これは、学界の通説としては、とんだ勇み足、とんだというところも含めてそういう表現をされているんですが、とんだ勇み足という理解が定着をしておりまして、判決自体も、企業・団体献金の弊害防止というものについては否定をしていないというふうに理解をされておるところと承知をいたしております。
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塩川鉄也(共産)企業・団体献金、この未然防止を図ることによって国民の権利を保障していく、こういう立場での改正というのは当然あり得るわけで、私どもも、企業・団体献金禁止に踏み出すことこそ今の課題だ、自民党の裏金問題を契機にこの立場で臨むことが求められていると思います。 次に、中北参考人にお尋ねいたします。 今、公開、透明性のお話をされました。今国会に自民党が法案を出されないのは残念ということでしたけれども、去年の議論なんかにしても、さんざん、禁止より公開とあれほど言っていた自民党さんなんですが、何でその法案を出さないのかというのが自民党の立場に立っても疑問に思うところ…
お答え申し上げます。
私は、自民党の事情に通じているわけではございませんので、なぜ今回出さなかったのかということについては少し分かりかねますけれども、個人的には残念であるということを言わざるを得ません。
他方、自民党としては、党内のガバナンスにおいてきちっと公開をしていくということのようですので、その推移についてはしっかり見守っていきたいというところでございます。
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塩川鉄也(共産)谷口参考人にお尋ねをいたします。
中北参考人が、国営政党という批判をしておられます。この点について、政党交付金の依存が六割とか八割とか、そういう政党があるといった現状について、谷口参考人としては、そういった政党交付金依存の政党の活動についてどのように考えておられるのかについて御見解をお聞かせください。
御質問ありがとうございます。
二〇二四年の我が国の政党交付金は総額三百十五億円でございまして、これは、人口規模も勘案いたしますと、ドイツと比べて少額となっております。また、平成の政治改革以降の企業・団体献金の減少とも相関が見られるところでございますので、私は、いわゆる政党助成金廃止論にくみするものではございません。
ただし、ドイツの公的助成制度におきましては、委員も御案内のとおり、得票数以外に、党費、個人献金の収入実績等も配分の基準とされており、この点は我が国の政党助成制度の見直しにおいては一つの参考になるものというふうに考えております。
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塩川鉄也(共産)ありがとうございます。
中北参考人、谷口参考人にお尋ねいたします。
自民、維新の政治資金プログラム法案ですけれども、政党収入の制度の在り方の検討としながらも、政党助成制度については直接触れるものになっておりません。やはり、国営政党という批判もありますし、今の運営の在り方として、政党の収入といった際に、政党助成制度を除いての検討というのはいかがなものかといった点、こういった自民、維新の政治資金プログラム法案が政党助成制度に触れていないという姿勢についてどのようにお考えか、お二方から御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 私も、政党交付金制度を廃止すべきだとか違憲であるという考えに立つものではございませんが、余りにも政党交付金に依存し過ぎるということは、やはり政党の社会的基礎をしっかり持っていく、こうした観点からすれば問題があるというふうに考えておりますので、当然、政党の収入の大きな部分を占めるに至っている政党交付金についても検討の範囲に入れていくべきであると。 特に、先ほどお話をしたように、議員数割の一部に女性議員数割を入れるといったような工夫もあり得ますので、この点についても是非、法案を修正するのか附帯決議になるか分かりませんけれども、しっか…
提案者において御指摘の点が入っていないということの理由については、私はつまびらかではございませんけれども、このようなところが広く国民の間に問題として共有されるのであれば、さきに設置されることが決まった政治資金監視委員会の所掌の中に政治資金制度に関して必要なことを提言する権能が与えられておりますので、必要と認められる場合にはそのような提言を行うことも可能だというふうに理解をしておるところでございます。
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塩川鉄也(共産)終わります。ありがとうございました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
次回は、明二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十二分散会