日本維新の会の池下卓です。
本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。
昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。
ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。
しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいているところでございます。今、企業・団体献金の受皿、受け手規制、金額の上限規制、公開の在り方、機関紙の収入、様々な観点からこういったことについて議論をしていかなければならないということでは承知をしております。
そこで、今回は、中北参考人、谷口参考人、まずは御両名にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずは政治への信頼を取り戻すために、第三者機関が特定の勢力に偏らず中立公平に組織して運営を行っていくためには、どのような有識者の方々の選定の在り方、構成人数の在り方、そして、今日も御発言がありましたけれども、この第三者機関の結果をやはり尊重しなければいけない、義務をつけるべきだという御案内もありましたけれども、どのような形の組織が公平公正な在り方になるか、御意見を両名にお伺いしたいと思います。
21中中北浩爾中央大学法学部教授
まず、企業・団体献金というのは、人が集まって、そしてなされるような献金という性格がございますので、必然的に額が大きくなるということはやむを得ないのかなというふうに考えておる次第です。
しかし、他方、中野委員がおっしゃられるように、多様な担い手によって献金がなされる、献金というのも政治参加ですので、それが望ましいですし、特に、一人一票制ということを考えると、個人献金がより促進されてもいいのではないかというふうに考えております。
そういった意味では、中道改革連合と国民民主党の案の個人献金促進策というものについては賛成でございます。ただ、立憲民主党は、より…
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中野洋昌(中道)
以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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23美美延映夫(維新)
次に、池下卓君。
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- (上の発言)
24池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
本日は、中北参考人、谷口参考人、お忙しい中、当委員会の方までお越しいただきまして、ありがとうございます。
昨年もそうなんですけれども、前回の国会もそうなんですが、我々日本維新の会といたしましては、企業・団体献金につきましては、やはり、政治の考え、政治の行き方、これを、意思決定に非常に影響を与える可能性があるということで、我が党といたしましては、団体献金については反対、禁止という立場を取らせていただいております。これは変わりません。
ただ、さきの国会におきまして、企業・団体献金について禁止若しくは公開、こういったとこら辺で各党からの法案というものが提出されたんですけれども、やはり、今日も御案内ありましたように、過半数に満たないということがあったため、採決ということが見送られたというのが現状であります。
しかしながら、我が党といたしましても、このままの現状でいいわけがないということもございまして、今、自民党さんとともに、有識者を含めた第三者機関、これに対しての法案というのを御提案させていただいているところでございます。今、企業・団体献金の受皿、受け手規制、金額の上限規制、公開の在り方、機関紙の収入、様々な観点からこういったことについて議論をしていかなければならないということでは承知をしております。
そこで、今回は、中北参考人、谷口参考人、まずは御両名にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずは政治への信頼を取り戻すために、第三者機関が特定の勢力に偏らず中立公平に組織して運営を行っていくためには、どのような有識者の方々の選定の在り方、構成人数の在り方、そして、今日も御発言がありましたけれども、この第三者機関の結果をやはり尊重しなければいけない、義務をつけるべきだという御案内もありましたけれども、どのような形の組織が公平公正な在り方になるか、御意見を両名にお伺いしたいと思います。
25中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
政治資金制度というのは、全ての政党に影響する民主主義の基本的なルールでございます。したがって、今次の衆議院選挙で自民党、維新が圧倒的な議席を獲得しましたけれども、やはり、きちんと野党の皆様の声を聞けるような、幅広い国民的な合意を形成できるような、そうした有識者を選ぶということが必要ではないかというふうに思っております。
ただ、中立な意見というのはございませんので、多様な意見を持った有識者を集めるという必要がございます。そういった意味では、学問的な知見があるということが必要になると思いますけれども、その一方で、やはり政治の実態とい…
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26谷谷口将紀東京大学教授
御質問ありがとうございます。
実態に即してお答えを申し上げますと、偏っている暇がないというのがお答えでございます。
御案内のとおり、総務省政治資金適正化委員会は五名で構成をされております。その内訳は、政治資金監査人となることができる三士業、弁護士、公認会計士、そして税理士の代表者が各一名、それから総務省選挙部長の経験者が一名、そして有識者が一名という慣例になっております。
しかしながら、この最後の有識者枠を埋めることが容易ではございません。二〇〇八年の委員会設置以来十八年たっておりますが、政治資金に関する著作を有する研究者が委員に就任した例は、私を…
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27池池下卓(維新)
御両名、非常に貴重な意見をありがとうございます。
時間も余りございませんので、次は、政治資金の透明性を高める公開の在り方について御意見をお伺いをしたいという具合に思います。
今日も御発言がありましたけれども、今現在、オンライン提出であったりとかデータベースで掲載するという形で、いろいろ手法が取られているわけなんですが、ただ一方、どれだけ公開をしても、私の持論なんですが、やはりこれは正確な会計帳簿に基づかなければ、不正確な収支報告書が提出されて、それをいかに明瞭に公開をしたとしても、余り意味がないものだと考えております。
昨年、維新の会といたしまして…
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